◆２番（増田正博君）
　ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
　件名１．中小企業対策について。
　一昨年１１月の衆議院選挙の折に聞いた話であります。現在の国の景気は人間に例えると病院で点滴を受けている状況から点滴をとろうとしている状況であります。公共投資の影響で景気回復の兆しが見え始めている。ここで消費税を５％に上げたなら景気は落ち込み、再び点滴を受けないといけなくなる。今までの公共投資は全部むだになり、また一からやり直しをしないといけないことになる。だから今は消費税アップより景気対策を最優先にしなければならない、と言われていました。ところが、政府は平成９年度に消費税の５％引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費の引き上げ等々の悪政で約９兆円の支出増、家計は逼迫するなど八方ふさがりの状況です。政策不況と言われるゆえんであります。今や日本経済は混迷のきわみであり、恐慌の到来さえ危惧されております。戦後初めて都市銀行が破綻、四大証券の一つが廃業に追い込まれるなど深刻な金融危機に直面しています。株価は低迷し、企業の倒産件数も史上最高を記録するなど、景気回復のめどは一向に立たず、とりわけ中小零細企業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。
　要旨１．中小企業不況対策としての支援施策はどうしているのか。また、市当局として新たな支援施策を検討しているのか。現状の景気の認識はどのようにお持ちか、ご所見を伺います。
　要旨２．銀行の貸し渋り対策は市としてどう取り組んでいるのか。積極的に取り組む必要があると思うがどうかについて伺います。
　全国で実施した公明の貸し渋り緊急実態調査、２月上旬から中旬の調査結果、５５％の高水準で昨年後半より貸し出し姿勢が悪化したと答えています。東大阪市では６９％となっています。市として貸し渋り実態調査をしているのか、あわせてご所見を伺います。
　要旨３．国、府、市等の中小企業支援施策を具体的にわかりやすく市民に知らせることが大事である。広報の臨時号を発行して周知を図ってはどうかについて伺います。
　先ほどの実態調査で、２５兆円の政府系中小企業金融機関の融資について、知らなかったが４割、また東大阪では５０％を超えていました。河内長野市も東大阪と同様の結果になるのではないかと思われます。情報不足は明らかであります。今後新たに打ち出される支援策の早急な周知徹底、商工会等への未加入の中小零細企業へも同様のＰＲを行うため、窓口行政ではなく、市民にわかりやすいまちづくりの一環として中小企業支援策の新しく打ち出された施策と今までの支援策をまとめた広報の臨時号を出してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
　件名２．市の頭脳である企画推進について。
　要旨１．市の企画は総合企画か、それとも各部企画かについて伺います。
　本来行政はいろいろなビジョンを立て、将来のあるべき姿をあらわして、計画的に行政を進めていくべきであります。各部横断的な事業をするには、そのかなめに企画が入り、プラン・ドゥ・チェックと事業を推進すべきであります。どうも企画はぎくしゃくして、うまく機能していないように思われます。市政運営には企画の充実が何より大切なことであります。本市の企画はいずれか、ご所見を伺います。
　件名３．環境について。
　要旨１．環境に優しいまちづくりを進め、ＩＳＯ・国際規格、環境ＪＩＳ取得目指して行動計画を策定し、計画的に取り組んではどうかについてお尋ねします。
　環境管理の国際規格・ＩＳＯ１４００１の認証を取得する民間企業、自治体がふえています。自治体として千葉県白井町、新潟県上越市、一昨日いただいた大阪の栗本建設工業株式会社の名刺にも既に本社、本店がＩＳＯ９００１認証取得となっています。−−これがそうです。見えませんけど−−また、昨日の市長答弁でも環境先進都市として取り組んでいくと言われています。東京都でも青島知事がごみ処理や下水処理システムなどの部門から取得を目指すと言われており、大阪府でも既に取得に向け、環境に優しい大阪府行動計画、府庁エコアクションプランを平成８年３月策定、平成９年より平成１３年までの５カ年計画を立て、府内各市へ計画の周知を図るなど行動を開始しています。本市が循環型社会を目指す環境先進都市なら、全庁的なＩＳＯ認証取得を目指してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
　以上３件５項目の質問に対し、簡潔で誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

◎地域振興部長（石原修美君）
　件名１の中小企業対策について、要旨１の不況対策の新たな支援施策を、要旨２．銀行の貸し渋り対策の取り組み、要旨３の支援対策の市民へのＰＲ等につきまして、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
　景気の緩やかな回復基調は崩れていないと判断されておりました我が国の経済も、本年度に入りまして後退色が強まっていると判断されるようになり、経済企画庁が去る１３日に発表いたしました平成９年度の国内総生産・ＧＤＰ成長率はマイナス０．９％程度と２３年ぶりにマイナス成長となる見込みであり、特に経営基盤の弱い中小企業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。今回の不況の主な原因は、相次ぐ金融機関や大手企業の倒産により、経済の先行き不安定から来る個人消費の低迷や、住宅投資の大幅な減少、設備投資の落ち込みであるとされておりますが、金融機関における貸し渋りの影響も強まっていることが上げられております。言うまでもなく、バブル期におけるような担保価格のみに着目した無秩序な融資は健全な経済の発展を阻害するものであり、繰り返されてはなりませんが、正常な経営状態にある企業に対して、通常あるべき資金が供給されない貸し渋りは、我が国経済全体にとって悪影響を及ぼすものであり、国においてはこの貸し渋りの対策として、自己資本比率達成のための１３兆円の公的資金の投入や、早期是正措置の弾力的運用を打ち出すとともに、緊急の施策として、政府系金融機関である国民金融公庫における経営改善資金の限度額を５５０万円から１，０００万円に引き上げ、また、中小公庫、商工中金の貸付枠の拡大を行い、さらに経営安定対策融資の対象となる指定業種を２６業種追加し、中小企業に対する円滑な資金の供給をしているところであります。また、府におきましても、時限的に実施されておりました緊急経営支援融資を継続の方向で検討しているところでございます。
　本市におきましても、不況対策の一環として行ってまいりました経営安定のための信用保証料の補助を引き続き実施する予定であり、これにより、府の緊急経営支援融資や経営安定対策融資の利用者に保証料の補助を行い、経営の安定を図る中小企業者を支援するものであります。さらに、従来から実施しております市独自の小規模事業者融資につきましても、平成８年度の申し込みが２５件に対して本年度は現在まで３４件の申し込みがあり、国、府の制度融資を補完する役割は十分に果たしていると考えております。また、金融・税務・経営相談、簡易診断等も有効に活用していただき、この不況を乗り切る一助としていただきたいと考えております。また、地域商店街のにぎわいを取り戻すためのイベント等を実施していただく地域商業活性化補助金につきましても本年度におきましては内容を再検討し、商店街の実施する研究・研修事業に対しましても従来とは別枠に補助する制度といたしましたが、この制度につきましても積極的に利用していただきたいと考えております。なお、これらの国、府制度につきましては、政府広報紙や府広報紙に適宜掲載されているほか、業界の専門紙にも紹介されており、十分ＰＲされているものと考えておりますが、今後、新しい施策が実施された場合は、その内容により適宜市広報等に掲載するとともに、関係機関・団体とも一層の連携を図り、各種制度の周知に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎企画部長（中谷勝義君）
　件名２の要旨１．市の企画は総合企画か、それとも各部企画かにつきましてご答弁申し上げます。
　市長がさきの施政方針で述べましたように、今や地方自治体は政策を競う時代であり、また住民は住みやすさを比べる時代であります。本市におきましてもご承知のとおり、ライフスタイルの多様化、長寿社会、国際化など、来るべき時代潮流を踏まえて第３次総合計画を策定いたしまして、その将来像であります「人・まち・緑・夢くうかん　歴史と文化の生活創造都市」を目指して、職員一人ひとりが政策形成力をより一層高め、それぞれの部署で能力を発揮し、具体的な施策の企画・立案に当たっては、中・長期の財源計画などとの整合を図りながら、市民ニーズを的確に受けとめ、施策の緊急度、重要度、手段の選択、経営論など事業の評価を行いながら、だれもが住んでよかったと実感できるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの総合企画か各部企画かにつきましては、施策内容によりまして住民に最も密着した部署が実情を十分精査し、企画立案をする場合や、トップマネージメントとして施策展開する場合など、個々対応が異なりますし、総合企画か各部企画かどちらかに偏っても、市民ニーズにこたえ得るか、将来の市政運営に耐え得るかなど、一長一短があるわけでございます。現状といたしましては、各部企画を基本に置きながら、企画部が調整機能を発揮し、庁内連携を図り、施策の推進に努めているところでございます。しかしながら、今、地方自治体が置かれている現状を見ますと、先の見えない社会経済情勢や行財政改革の推進、地方分権による選択と自己決定など課題が山積いたしております。とりわけ、分権型社会の中では、トップダウンよりもボトムアップの仕組みが重要視されますし、みずから考え、みずから行動するには職員一人ひとりの企画力が求められ、その集合体として各部の企画、そして行政自身の企画能力に至るわけでございます。企画することの尊重は、組織の活性化にも通ずることから、今後とも研修などあらゆる機会をとらえましてその強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

◎環境下水道部長（藤進君）
　続きまして、件名３．環境施策についての要旨１．ＩＳＯ・国際規格、環境ＪＩＳ取得を目指した行動計画を策定についてお答えを申し上げます。
　ご質問にございますＩＳＯ・国際規格、環境ＪＩＳとは、環境管理、環境監査に関する規格のことでございまして、国際標準化機構でつくられた国際規格がＩＳＯ１４０００シリーズと呼ばれるものであります。両者は一致規格でございますので、ここでは同一のものとしてご答弁をさせていただきます。
　ＩＳＯ１４０００シリーズは、現在環境管理システムと環境監査に関するものが正式に発効されておりまして、この国際規格に沿った仕組みを構築した事業体がＩＳＯ１４００１の認証を取得できることとなります。環境管理システムは、事業体が自主的に環境保全に関する取り組みを進めていくため、みずからの活動や提供する製品、サービスが環境へどのような影響を与え、または与える可能性があるかを把握して、環境に関する方針や目標を設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための体系的な仕組みのことであり、具体的には方針や計画を立て、それを実行し、その状況を測定・評価・見直し、改善を進めていくことであると認識いたしております。現在、認証を取得している民間事業者が約６００事業所ございまして、また自治体では先行事例としましては、平成１０年１月、自治体で初めて千葉県の白井町が取得したとのことであります。また、先ごろ大阪府が取得を目指すと表明したばかりであります。これに先立つ平成８年９月には兵庫県宝塚市が環境管理システムの構築をうたい、みずからへの環境監査を課した条例を制定しております。これらのことから、自治体は地域の先導的な役割を果たし、みずからの活動についていかに環境に与える影響を配慮したものにできるか、また、それを継続的に改善していくについては率先して実行すべきことだと認識をしております。
　第３次総合計画で本市のまちづくりの基本理念は、環境とふれあい共生する都市づくりであります。そこで、平成１０年度より環境基本計画などを内容とした本市の長期的な環境ビジョンの策定に取りかかることとしております。この中で行政の行う事業活動そのものが地域の社会・経済・環境面に大きく影響を与える存在であると自覚し、みずからが環境に与える影響の継続的改善に取り組むという姿勢を打ち出すことが重要でございますので、環境管理システム及び環境監査も視野に入れ、環境基本計画の策定と行動計画に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。

◆２番（増田正博君）
　丁重なご答弁どうもありがとうございました。自席より再質問と要望をさせていただきます。
　件名１の要旨１の件ですけど、新たな支援策を市で検討しているという部分がちょっと見受けられないんですけど、東大阪等でもいろいろそういう追加支援策を行っておりますので、そういう部分を研究していただいて、精力的な積極的な支援をやっていただきたいということを要望いたします。
　要旨２に関係しまして、建設業界なんかで特に親請けとか子請け、孫請け、そういう制度があるんですけど、親請け、子請けの方で仕事を消化して、孫請けまでも仕事が行っていないと。非常に大変で、きょうの仕事に行く交通費さえ事欠いているようなこともあるというふうに、非常に大変みたいです。有田ミカンが底値で１０キロ５００円で卸しされている。私も年末にその恩恵を受けまして７００円で１０キロ買わせていただいたんですけどね。そういう意味で生産者は人件費が出ないような状況になってきていると。そういうことで河内長野も同じやはりミカンの生産者がいらっしゃいますので大変じゃないかと思います。そういう意味で、市としての貸し渋りの実態調査、これは先ほど答弁いただけなかったんですけど、やっていく必要があるんじゃないかというように思いますので、抜本的な対策を打つためには、その実態がはっきりしていなかったら打てるわけもないと思いますし、その調査の方も要望しておきたいと思います。
　要旨３ですけど、先ほども効果的に的確にそういう部分の広報での案内をしていただけるというふうに伺いましたけど、それらがいろいろ分散してしまっては、きっちりとしたものがつかめないと思うんです。そういう意味で、臨時の特集号とか、そういう形で今までの体系的なものを、ちょっとは税金を使わないといけないんですけど、出していただけたらなと思います。これも要望にしておきます。
　先ほど、件名３の要旨１の部分で、実質的に取り組んでいただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか−−そういうふうに理解さしていただきたいと思います。積極的に国際規格に適合した−−昨日も市長は環境先進都市河内長野ということを宣言されましたので、その先進という意味からいきましても当然こういう規格に向かって頑張っていただきたいというように思います。これも要望しておきます。
　件名２の要旨１の件ですけど、いずれにいたしましても、現在の企画のままでは市の中枢として十分に機能しているとは思われません。複合文化施設の基本設計、実施設計も現在そういう段階に来ていましてもプロポーザルかコンペかとか、そういう決まっていないような状況に伺っています。また、既にプロポーザルで動いていると、そういうようなうわさも流れているような現状で、市長の言われる決断と実行で企画のスタッフを充実することによって各部のしっかりとしたビジョンと未来像を市民に示して、大きい声で動くんじゃなしに、きちんとその優先順位をつけて、確かなあしたの河内長野を示す必要があると思います。玉手箱じゃなしに、ポリシーと哲学でもってあすの河内長野を開いていただきたいというふうに思います。その辺で、再質問としまして市長の−−市長しかちょっと答えられないと思いますので、市長のそういう企画の推進に対するご決意とご所見をちょっと伺いたいと思います。

◎市長（橋上義孝君）
　増田議員の再質問にお答えをいたします。
　今、本市を取り巻く環境と申しますか、いろいろ環境問題につきましては厳しい状況にあるわけです。いろいろと指摘されている問題等々、今ひしひしと迫ってきておるわけでございまして、また福祉につきましても、これから介護保険を視野に入れて、行政のこれからの受け皿としてのあり方、こういうことも非常に重要なことであろうと、こう思っておるわけでございます。そこで、私も施政方針の中でこれから政策を競う時代だと。特にまた地方分権、これがもう２つ、３つ委譲されてきておるわけですから、現実に迫ってきておるわけでございますから、こういったこと、つまりこれからのまちづくりは自主的、自立性、自分でみずからつくっていくまちづくりだということで、これから真剣に受けとめていかなければならないと。その受け皿となる行政能力が問われるわけですから、もちろんおっしゃるようにその機能を果たせるような組織機構をつくっていかないかんということでございまして、今現在の組織機構が果たしてその機能を果たしているかどうか、こういうことから私も今のその問題点を的確にとらえまして、そしてすべてのこれからの目まぐるしく変わる問題については、迅速かつ正確に行政サービスがなされているかを一遍チェックし直そうと。そして当面は政策推進室、中枢機能を果たしている政策機能をやはり充実していかないかんと、こう考えておりますので、そういう方向でこれから取り組んでまいりたいと、こう思っております。