◆３番（増田正博君）
　ご指名をいただきましたので、公明党を代表して通告順に従いご質問いたします。
　公明党は、一昨年秋、連立政権に参画して以来、３党連立内閣のもと、２０世紀型から２１世紀型への日本の政治の形を、新しい政治システムを一つ一つつくり上げてまいりました。政治の質を確実に変えるため、政治家個人への企業・団体献金の禁止法、あっせん利得処罰法の成立により、清潔な政治と、政治腐敗の根絶へ大きく前進させました。政治の中身も、生活基盤重視の公共事業に転換させ、公共事業のあり方も大きく変わりました。公共工事適正化法の施行により、公共事業の入札や契約の決定過程がガラス張りになります。国の公共事業では非効率的な２７２余りの事業の中止を決定しました。行政評価法の制定も盛り込まれております。子育て支援では児童手当の支給対象年齢３歳未満から就学前児童までの引き上げ、日本育英会の有利子奨学金制度創設で学生ほぼ全員への対応が可能になりました。アレルギー対策として国立南大阪病院に免疫疾患医療研修センターが建設を決定しました。ＩＴ革命の果実をすべての国民に享受するため、ＩＴ基本法の制定もなされ、初心者向けＩＴ講習会が全国５５０万人を対象に無料実施されます。高齢社会に対応した安全なまちづくりでは交通バリア法の制定、ごみゼロ社会を目指しては循環型社会形成推進基本法の制定、マンションの老朽化問題の対応ではマンション管理適正化法の制定、人権を擁護するためには児童虐待防止法、ストーカー規制法、犯罪被害者保護法の制定等、活力と安心の生活大国を目指し、公明党の連立政権参画より１年余りで国民の目線で国民のための改革を着実に前進させ、多くの成果を上げることができました。このことは皆様も十分ご承知のことと存じます。本市におきましては、市民の生命、生活、生存を守るため、市長の施政方針を拝聴いたしました中から当面の諸課題について質問を進めてまいります。
　件名１．ＩＴ（情報技術）革命の推進で電子市役所効果による、スピードと質の高い市民サービスに向けた行財政改革について伺います。
　要旨１．ＩＴ革命の新世紀で河内長野はどうなるのか。Ｅ−ジャパン戦略前倒しで政府目標で今後３年以内の世界最高水準のＩＴ国家実現を目指しており、本市でも高速インターネットインフラ整備で電子市役所の早期達成を目指し、本市デジタル情報通信ネットワーク計画の早期策定が必要であると思います。また、日本はこれまでＩＴ環境を整備する中で１０年間導入を実験した結果、デジタル情報専用インフラ整備が必要であり、世界の中でもおくれをとっているこの専用インフラ整備が急務であることがわかりました。本市としても大容量情報高速ブロードバンド（光ファイバー網）等整備による市内地域イントラネットコンテンツ基盤の早期取り組みが必要であると思いますが、推進状況についてご所見を伺います。
　要旨２．本市のデジタル情報通信ネットワーク推進体制（高度専門家の導入を含む）これからの推進組織体制のハード、ソフトの早期強化が必要と思いますが、取り組みについてのご所見を伺います。
　要旨３．ＩＴを活用してデジタルナレッジフローのインフラを構築し、価値をつくり出す業務を明確にし、定型的な業務はアウトソーシングすることにより、効率から創造の市政運営へ向け、市民を顧客にした市民サービスを提供するナレッジマネジメントシステム導入による知的資産をベースにした付加価値の高い本市の戦略的都市経営に向けた取り組みについてご所見を伺います。
　要旨４．地域総合次世代ＩＣカード導入でワンストップサービス（各種自動交付機等）電子マネー等の推進及び電子申請システム、電子調達システム、電子納税システム、電子決済システム等の今後の本市の取り組みについてご所見を伺います。
　要旨５．以前より提案してきました行政評価（事務事業評価等）システムの導入について、本市の１３年度予算に計上されていますが、今後の導入のスケジュールについてお聞きします。
　また、国の方でも研究が進んでいますバランスシート（企業会計）導入に向けた本市のスケジュールについてご所見を伺います。
　件名２．本市の循環型社会構築に向けた取り組みについて伺います。
　要旨１．不法投棄対策として実態調査による不法投棄マップの作成と不法投棄箇所、規模の公表への取り組み、また、環境行政推進組織体制の強化、民間ボランティア（ＮＰＯ）との協働、環境Ｇメンとの連携等による環境情報システムの確立のため、本市独自の循環型社会構築ビジョン策定に向けた取り組みが必要であると思いますが、本市の取り組みについてご所見を伺います。
　要旨２．容器包装リサイクル法完全実施対策としてＰＦＩを視野に入れた広域行政での取り組みも含む本市のリサイクルプラザ建設計画の早期決定に向けた取り組みについて伺います。
　また、資源ごみ収集日の複数回収集システムの早期実施、ペットボトル収集の粗大ごみから資源ごみへの変更、資源ごみのリサイクル回収品目（その他プラスチック、乾電池等）細分化の取り組みについてご所見を伺います。
　要旨３．クリーンエネルギーにつきましては、昨年の３月議会でも質問いたしました。その答弁に対する本年１年間の本市のクリーンエネルギー（風力、太陽熱等）利用のその後の本市の取り組みについて状況を伺います。
　また、本市での発生する事業系、家庭系食用廃油の燃料化、リサイクルシステム構築に向けた取り組み状況についてあわせてご所見を伺います。
　要旨４．環境会計の本市行政への導入及び市内企業への導入に向けた環境会計推進ビジョンの策定への取り組み、市民啓発の環境家計簿、環境カレンダーなどの市民環境教育ビジョン策定に向けた取り組み、そしてグリーンコンシュマー運動に対する支援について、プランと現状の取り組み状況について、それぞれご所見を伺います。
　件名３．生涯学習社会における教育の再構築について伺います。
　要旨１．モックルＩＴ講習会の取り組み状況について、申し込み希望者が本市の予測を大幅に上回っているようにお聞きしますが、今後、予定どおり募集した場合の定員オーバーの希望者全員が受講できる体制を整え、全受講者に配慮した取り組みが必要であると思いますが、ご所見を伺います。
　要旨２．教育先進都市河内長野の実現には、指導主事の存在が欠かすことができません。そのような中、今までの本市の状況は府下最低水準の配置で推移してきました。大阪府下の平均配置人数は人口１万人に１人と聞いております。そのような現状から、せめて府下平均並みの指導主事配置への計画的な取り組みが必要であると思います。また、教育研究所機能の充実へハード、ソフトの推進計画の策定による本市独自の教育実施プランを推進していく必要があると思いますが、あわせてご所見を伺います。
　要旨３．人生のいかなるときでも学ぶ姿勢を崩さない生涯学習が重要であります。そうした中心拠点として生涯学習センター事業の計画的な早期着手が必要であります。また、少子子育て支援策を十分に盛り込んだ生涯学習進行計画の策定による生涯学習推進への取り組み状況についてご所見を伺います。
　件名４．安心で快適、豊かな住環境の都市づくりについて伺います。
　要旨１．現状、道路網での大型バスでの循環バスは推進できないとの結論により、小型バス導入での公共施設等への市内循環バス推進計画の取り組みを伺います。
　また、以前より要望しておりますところの南海バスの乗り継ぎ割引乗車券制度導入に向けた本市の現状の取り組みについてご所見を伺います。
　要旨２．交通バリアフリー法施行によるバリアフリーのまちづくりとして、駅周辺の歩行空間の交通バリアフリー化等の計画的な推進がうたわれておりますが、本市の取り組み状況を伺います。
　また、公共住宅ルネッサンス２１の推進状況について、特にエレベーター等の設置についてご所見を伺います。
　要旨３．南花台団地等大型開発団地（開発後３０年経過）の道路・歩道のアスファルト舗装の全面修復及び歩道の段差解消に向け、実施計画策定による計画的な取り組みを行う必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　件名５．安定した社会保障制度の確立に向けた取り組みについて伺います。
　要旨１．以前より要望いたしております乳幼児医療費（通院）助成制度の就学前児童までの段階的実施（実施時期を明示した）の早期実現に向け、大阪府でも一部助成制度が実現しておりますことでもあり、本市の今後の取り組み姿勢についてご所見を伺います。
　要旨２．少子化対策特別交付金を活用したファミリーサポートセンターが、間もなく施設利用が開始されます。子育て支援センター機能との複合した利用が期待されます。サポートセンター事業の実施により、子育て支援事業の総合的な事業展開が期待されます。中でも休日保育、夜間保育、在宅子育て家庭支援など、保育サービスの新たな展開が期待されます。また、主に市内の北部地域に発生しています待機児童の平成１３年度中の解決策について、あわせてご所見をお伺いいたします。
　以上、５件１７項目についてご質問いたします。誠意ある簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。

◎市長（橋上義孝君）
　会派代表・公明党・増田正博議員のご質問にお答えをいたします。
　まず、件名１の電子市役所効果による、スピードと質の高い市民サービスに向けてのお答えをいたします。
　要旨１から４につきましては関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　近年の情報通信技術の発展を背景といたしまして、社会・経済活動は飛躍的に変化を見せております。インターネット、そして電子メールの普及や電子商取引の進展に代表されますように、急速にデジタルネットワーク化が進行してきております。こうした、いわゆるＩＴ革命の進展は、行政のあり方にとりましても大きな影響を及ぼしております。
　本市におきましても、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、そして行政事務の効率化・高度化、住民サービスの向上に取り組んでいくことが今後の重要な課題であると認識をいたしております。
　一方で、ＩＴ施策を推進するためには、その特徴を十分に把握しまして、道具としてのＩＴを施策に有効活用できるように、施策内容や事務事業の手法を見直す必要があると感じております。そのために、個々の事業ごとにＩＴ化の検討を進めるのではなくて、全庁的な検討、そして推進体制のもと、総合的なＩＴ施策の展開を図るために、市情報通信技術推進本部といういわゆるＩＴ推進本部を本年の３月１日付で設置をいたしまして、情報化の施策の推進を図っているところでございます。
　まず、要旨１の情報通信ネットワーク計画の早期策定についてでございますけれども、先ほどご説明をいたしましたＩＴ推進本部につきまして具体的な一つの課題の実現に向けましたアクションプランを早期に策定すべく検討を行ってまいります。
　また、地域における大容量、高速通信網の整備でございますが、通信網の整備につきましては、今後とも民間主導で進められていくことが原則であると考えております。インターネット接続につきましては、従来の電話線、ＩＳＤＮに加えまして、最近ではＤＳＬという技術や光ファイバーなどによる整備が順次進められている現状でございます。本市といたしましても、民間事業者の整備状況を視野に入れながら、最適な情報インフラを利用してまいりたいと考えております。
　次に、要旨２の情報化施策を推進するための体制の整備についてでございますが、情報化施策は、行政手続のオンライン化をはじめ、市のあらゆる業務にまたがるものでありますので、計画策定、そして情報システムの整備、また運用など、全庁的な推進体制が不可欠でありますことから、先ほど申し上げましたＩＴ推進本部において総合的に推進してまいることといたしております。
　また、今後あらゆる行政分野におきまして情報化を生かした行政を進めていくためには、職員の能力開発が不可欠でございまして、計画的に職員研修を行うとともに、民間の人材活用や専門的知識を持つ職員の採用も検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、要旨３のナレッジマネジメントの導入についてでございますが、近年、政策を決定するに当たっては、情報の収集と分析がますます重要な課題となってきておりまして、情報量が増加する中で、その分析を迅速に行うことが大切でございます。
　従来から、各部局の業務において得られた情報や、業務に係るノウハウにつきましては、原則としまして部局ごとに蓄積されているところでございますけれども、近年のライフスタイルの多様化と申しますか、行政需要の多様化の中で、部局を超えた行政課題も大変今多くなってきておりまして、従来の手法だけではなくて、より迅速かつ効率的な対応が求められているものと認識しております。
　民間企業におきましては、経営に関する情報のデータベースの構築及び活用により、業務の効率化や意思決定の迅速化を図るナレッジマネジメントが導入され始めているところでございます。
　本市におきましても、庁内ネットワークの活用等、庁内のＩＴ環境の充実を図りまして、従来は個別に管理されてきた情報を、今度は組織全体のデータベースとすることによりまして、知的資産として有効に活用できるような一つの仕組みを検討したいと。また、情報収集、思考支援及び意思決定の効率化を図る、そして各業務の戦略的な取り組みに対する支援策も研究してまいりたいと考えております。
　次に、要旨４のＩＣカードの導入でございますが、今後のＩＴ技術の活用の方策でありますけれども、住民基本台帳ネットワークが国等におきまして今整備されつつあるわけでございます。このシステムでは、ＩＣカードによる住民基本台帳カードを発行することとされており、ＩＣカードの高いセキュリティー機能と大容量のデータ蓄積機能を利用して、住民基本台帳以外の分野での活用も検討をしてまいりたいと考えております。
　また、ご質問のように、電子申請や電子調達などＩＴ技術を生かしたさまざまな取り組みが考えられますけれども、先ほど申しましたように、市ＩＴ推進本部におきまして本市における具体的な課題に関する情報化アクションプランを策定いたしまして、その方向性を示していきたいと。そして、本市のみでの開発では経費負担の大きいシステムにつきましては、国や府などの他の自治体と共同で取り組むなど、柔軟に導入を進めてまいりたいと、こう考えております。
　いずれにいたしましても、ネットワーク化された情報システムは、利便性をもたらす一方で、ハッカーやコンピューターウイルスといったデータの破壊や個人情報の流出などが懸念されておりまして、セキュリティー対策や個人情報保護対策に的確に取り組む必要があることやら、情報技術の恩恵を受けることができない市民、いわゆる情報格差にも十分留意が必要であると考えております。これらの課題を解決しながら、全市的なＩＴ施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、要旨５についてお答えをさせていただきます。
　まず、行政評価システムにつきましては、長期化する厳しい財政環境や複雑多様化する行政需要を背景といたしまして、限られた財源のより有効な活用を目指していくための一つの手法といたしまして、国や地方公共団体で数多く取り組みや検討が行われております。
　行政評価につきましては、一般的に政策評価、施策評価、事務事業評価の３種類が基本となっているわけでございます。政策、施策、事務事業は、目的と目的の達成のための手段との関係で連結した構造にあるわけでございまして、それぞれの関係が有効に機能して初めてその政策目標が達成されるものと考えておりまして、こういったことから今、数多く検討されているものであります。
　現時点におきましては、これらの評価手法がすべて確立した評価システムを活用しているという事例はなく、各自治体とも数年をかけて年次的に改良を加えながら構築しているというのが現状でございます。
　本市におきましては、行政評価システムの導入につきまして、まず職員自身が現行の事務事業を統一的な評価視点のもとで点検していくとともに、仕事の内容、目的、実施状況、成果などを市民に対してわかりやすくするということを目的といたしまして、
個々の具体的な仕事の単位であります事務事業に対する評価システムを平成１３年度、１４年度の２カ年をかけまして構築すべく、現在、先進団体の状況や専門家の意見を参考にしながら検討を行っているところでございます。
　施策や政策の再構築のための施策評価、そして政策評価への方向性につきましては、まだまだ明確な導入スケジュールは決定しておりませんけれども、事務事業の評価作業と並行させながら、５年後の第４次総合計画の策定に目標を設定して事務事業評価から発展させていきたいと考えております。
　続きまして、バランスシートの導入スケジュ　ールにつきましてご答弁を申し上げます。
　企業の財務活動が利益を追求するために弾力的な運用を認められているのに対しまして、税金を活動資源とする地方公共団体の財務活動は、厳密な予算の統制下に置かれておるわけでございまして、このために、地方公共団体の経理では予算の適正、そして確実な執行に資する現金主義が採用され、地方自治法もこの現金主義を前提に構成されております。現在のところ、ご質問のバランスシート導入を目的としまして、地方自治法など関係法令を改正し、経理方法の見直しを行う動きはないようでございます。しかしながら、バランスシートすなわち貸借対照表は、もともと効率的な企業経営を行うために経営者がみずからの経営資源等を的確に把握することを目的としたものでございますので、税金の効率的な活用が求められる地方公共団体の財務運営にとりましても私も役立つものと、こう考えております。
　行政にバランスシートを取り入れるに当たりましては、従前統一化されました作成基準が確立されておりませんでしたが、平成１２年３月に自治省から地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書として、今後各自治体がバランスシートを作成いたしまして、各自治体間で比較する上での共通の作成ルールとなる作成マニュアルが公表されたところでございます。しかし、これはバランスシート研究の第１段階でありまして、今後さらなる改善が図られることとされております。また、現在のところ、作成について各自治体への義務づけというものはないため、団体間の比較ができる状況には至っていないということでございます。
　本市におきましては、現下の厳しい財政状況を踏まえまして、さらに長期安定的な財政運営が課題となる中で、国や府、そして他の地方公共団体の動向を見ながら、自治省作成マニュアルに基づくバランスシート作成、そして分析について、企業会計のノウハウをどのように今後の自治体財政運営に活用できるかということなど、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　私からの答弁は以上でございます。

◎助役（伏谷勝博君）
　それでは、まず、件名２．本市の循環型社会構築の取り組みについてご答弁をいたします。
　まず、要旨１についてでございますが、ご指摘のように本市は、市域面積も広うございますし、特に山間部の占める割合が高いことから、廃棄物の不法投棄が行われやすい状況にあるところでございます。
　ところで、質問の不法投棄対策としましての実態調査による不法投棄マップの作成と不法投棄箇所と規模の公表への取り組みについてでございますが、本市の取り組みの一つといたしまして、平成２年より監視連絡員制度を設けまして、現在１９名の監視連絡員の方々により市内の各地域におきまして不法な行為等の情報提供を初めとしまして実態把握に努めていただいているところでございます。
　また、府・市共同の監視活動といたしまして、昨年は６月、１０月、１１月に市内の不法投棄等の監視活動を実施いたしまして、またこの３月にも府と共同によります監視活動を予定しているところでございます。
　また、幅広い市民からの日常的な情報提供に対しまして、市といたしましても、市内の監視巡回活動の強化と迅速な対応に努めてまいっているところでございます。今後とも市民の積極的な協力が得られますよう、市民との情報交換も視野に入れながら、ご提案の事柄も含めまして方策を講じてまいりたいと考えております。
　また、最近では通信衛星などによります不法投棄の監視システムなどの技術を駆使して、企業みずからが廃棄物の適正な処分責任を果たすため、そのシステムの導入を実施する動きもございます。そのこととあわせまして、国におきましては地方環境対策調査官、いわゆる環境Ｇメンでございますが、これを、全国を９ブロックに分けまして、その中心都市に配置するとの方向がございますので、環境対策調査官の協力・連携の広い視点とあわせながら、地域的視点としまして、市民の協力はもとより、大阪府、河内長野警察署並びに市内の５カ所の駐在所とも連携を密にしながら、不法投棄の抑制、未然防止のため、監視体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、廃棄物の不法行為につきましては、市民の情報提供や土地所有者の理解、行政の監視体制の強化などが相まって防止できるものと考えております。今後とも引き続きまして廃棄物の不法投棄の撲滅を目指し、市場性の高いリサイクルなど循環型社会の構築に向けまして、国・府への要望もあわせて鋭意取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、要旨２についてお答えを申します。
　本市におきましては、昨年４月、第２清掃工場の稼働と同時期に、この容器包装リサイクル法が完全施行されましたことに伴いまして、既に資源ごみとして分別収集を実施しておりますスチール缶やアルミ缶、ガラス瓶に加えまして、現在、拠点回収を行っております牛乳パックやペットボトル、発泡スチロールトレー等につきましても、より充実した収集形態に改善をしていくことが求められると考えておるところでございます。
　資源ごみ収集につきまして、月複数回収実施についてのご質問でございますが、現在、大阪府下の自治体におきましては、月に複数回収を実施している自治体はふえている傾向にございます。何らかの形で複数回の収集を行っている自治体の方が月１回回収の自治体より上回っている状況にございます。このことにつきまして、回収の周期や収集方法、すなわち収集形態の見直しに当たりましては、再生資源とするために選別等を行います中間処理施設の整備、さらには再生資源業者に引き渡すための保管施設の整備・確保などが必要となってまいります。そのため、これまで資源選別作業所の処理能力を向上させるためにアミル自動選別ラインを新たに整備するなどの対策を実施してきたところでございますが、現状におきましてはこれ以上施設整備を図ることは非常に難しい状況にございます。今後、分別対象品目がさらに追加されるという状況にもございますので、現在、広域的なシステムの必要性について検討されているところであります。この検討作業の動向も見据えながら、本市における新たな分別収集システムのあり方について総合的に研究を進め、早期に結論を出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、検討作業の結果、本市において単独でリサイクルプラザの整備を推進する必要性が生じてきた場合には、ご質問のＰＦＩによります公共施設等の整備　−ＰＦＩは非常に魅力的な制度であるというふうに考えられますので、ごみ施策におきましても今後、ＰＦＩの活用につきまして、より一層研究をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
　次に、件名２の要旨３についてお答えいたします。
　風力、太陽熱といったクリーンエネルギーに代表されます自然エネルギーや食用廃油の燃料化などの再生エネルギーの利用につきましては、平成９年６月に施行されました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法によりまして位置づけられておりますいわゆる新エネルギーとしまして利用の推進が進められているところでございます。この風力、太陽熱といった自然エネルギーは、無限に近い資源でありますが、かつ二酸化炭素の発生はなく、環境負荷低減の効果は期待されるところではございますが、気候・風土に左右されるなどエネルギーとしての安定供給が難しいこと、建設コストがかさむなどの課題もございますが、国としましては、太陽光発電補助制度などを実施していることから、今後ますます普及が進んでまいるものと考えております。
　食用廃油の燃料化につきましても、これまでエネルギーとして注目せずに捨てていた食用廃油を、精製することによりまして再生エネルギ　ーとしてディーゼル車の燃料に使用するものでございまして、排ガス中の一酸化炭素や黒煙を大幅に減少させる効果があるところでございまして、一部自治体におきまして既にごみ収集車等に試験的に導入されているところでございます。
　こうした状況の中で、平成１１年４月の地球温暖化対策推進法の施行によりまして、地方公共団体が温室効果ガス排出抑制に係る実行計画策定の義務づけがなされております。それで、地域における省エネルギー対策に向けた環境整備がなされたところでございます。
　これらを背景としまして、本市では、地球温暖化対策に関する本市独自の実行計画を内容に盛り込んだ河内長野市環境基本計画の策定に取り組んでおりまして、循環型社会の創造に関する施策の一つとして、エネルギーの複合利用、
未利用エネルギーの活用を進めていくことといたしております。現在実施しております食用廃油回収事業、ミニプラントによる食用廃油からの石けん製造教室などの食用廃油リサイクル事業の充実を図るとともに、風力や太陽熱などの自然エネルギーと食用廃油などの再生エネルギーの利用に関する技術的な検討などの調査研究を進めまして、これらエネルギーの利用の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、件名２の４についてお答えをいたします。
　ご承知のように、昨年１２月に河内長野市環境基本条例が制定、施行されました。この条例でも示しておりますように、これからの環境につきましては、市、市民、市民団体及び事業者がそれぞれの役割でもって責務を果たすとともに、公平で対等の立場での連携が必要となってまいります。
　ご質問の環境会計につきましては、環境活動に対してどれだけの費用、資源を投入し、それによってどれだけの効果を生んだかを測定するための手法でございます。国におきましては、環境会計の意義や有効性などについての理解を促進するために、環境会計ガイドブックを昨年６月に作成しまして、企業に対して提供しているところでございます。また、環境会計の導入を支援するため、環境会計支援システムを開発しまして、昨年７月から運用しております。市といたしましては、企業等に対してこのシステムの普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民環境教育とグリーンコンシュマー運動の支援についてでございますが、グリーンコンシュマーとは、環境に配慮した製品を購入する消費者のことでございます。
　そこで、まず市といたしましては、市民に環境に対する理解を深め、行動に移していただくために、平成１３年度に市民を対象に環境リーダー養成講座の開催を予定しておるところでございます。この講座では、みずから環境に配慮したライフスタイルを持って、環境や環境問題についての学習や普及・啓発活動及び地域の環境の保全と創造活動を率先して行う市民のリーダー的人材を育成していくことを目的に考えております。また、環境家計簿につきましても、モデル事業として環境家計簿を使用していただき、各家庭及び地域での環境に対しての理解を深めてまいりたいと考えております。これらのモデル事業の拡大を進めまして、より一層市民の間の取り組みについての推進をしてまいりたいと考えております。
　最後に、本市といたしましては、現在、河内長野市環境率先行動計画の策定を進めておりますので、これによりまして市民・事業者の手本となるように、エネルギーの利用、資源の消費、廃棄物の排出やグリーン購入の推進など、行政みずからが職員の自覚のもとに率先して環境負荷の削減に取り組む環境保全行動を可能な限りＩＳＯ−１４０００のシステムに準じた形で実行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、件名４の安心で快適、豊かな住環境の都市づくりについての要旨１．小型バス導入と乗り継ぎ乗車券制度についてのお答えをさせていただきます。
　市内のバス交通網は、ご存じのように、主要鉄道駅を発着点としまして、周辺住宅団地等を放射状に連絡する路線体系となっておりまして、路線上にない他の地域や公共施設に移動するには、一度鉄道駅を経由して乗り継いでいただく必要がありますことから、かねてから公共施設等への循環バス推進のご要望をいただいているところでございます。
　市といたしましても、従前から、バス事業者であります南海電鉄に対しまして、循環バスの推進はもとより、既存路線の変更や延伸並びに乗り継ぎ割引制度によりまして循環機能を持たすことができるのではないかと、バス交通網の充実について要望をしておるところでございます。バス事業者といたしましては、公共交通機関としての重要性は認識していただいておりますが、最近のバス利用者が減少し、収益性が年々悪化しております現状から、採算性の乏しい路線の休廃止などを踏まえた路線の再編成を示唆しているところでもあります。
　このような状況の中で、昨年１１月に堺市の初芝周辺で実施されました小型バスによります循環バスの実験運行の結果でございますが、採算面では全く収支のバランスがとれなかったことから、採算性を考えますと、民間バス事業としての循環バス運行には非常に消極的であるのが現状でございます。
　一方、乗り継ぎ割引制度につきましては、南海電鉄によりますと、既存路線の分断に伴う乗り継ぎ割引は堺市内では行われておりますが、既存路線間の乗り継ぎは実施されていないと聞き及んでいるところでございます。
　このような中で、今年の３月１日より、南海バスの河内長野営業所管内におきましても、鉄道とともに共通に利用できますスルッとＫＡＮＳＡＩ対応のカードシステム導入されたところでございますが、この機会をとらえまして、バス事業者に対しまして乗り継ぎ割引制度の実施に向け要請をしておりましたが、現在のシステムでは情報量が余りにも膨大となりまして、カ　ード読み取りに時間を要しまして、乗り降りに支障となることから、実施は困難であるとの見解が示されております。しかしながら、引き続き南海電鉄バスと協議を重ねてまいりましたところ、実験的ではありますが、現行カードシステムでの対応が可能で、市内のすべての南海電鉄バス路線を乗り継いでも一定料金で、しかも市内各地から河内長野庁舎線と乗り継いで往復利用した場合は割安となるような料金設定の一日フリー乗車券を導入する運びとなっております。
　いずれにいたしましても、交通混雑緩和や道路環境に配慮した交通需要マネジメントの観点から、また、高齢化社会の到来等に伴いまして市内の各公共施設等への公共交通機関としてのバスによる移動の利便性を高め、バス利用の増進を図ることは都市政策の中で非常に重要な施策の一つであるというふうに考えられますことから、先ほど申し上げました一日フリー乗車券の利用状況や市民意識の結果を踏まえながら、バス路線網の充実や利用システムの改善につきまして今後もバス事業者に働きかけを行いまして、安全で快適、豊かな住環境のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
　次に、件名４の要旨２のバリアフリーの問題と公営住宅ルネッサンス２１の件についてお答えをいたします。
　ご承知のように、通称バリアフリー法が昨年１１月１５日に施行されたところでございますが、この交通バリアフリー法は、公共交通事業者、地方公共団体などの役割はもとより、具体的なバリアフリー化の基準を示したものでございます。特にこの法律の施行令では、市町村が基本構想を策定するための基準を、鉄道駅の１日当たりの乗降客数を５，０００人以上と示しておりまして、また、基本方針では、移動円滑化の促進に関する意義、目標年度、達成数値を示し、かつ、市町村が策定する基本構想における重点整備地区内の設定方法や、この構想の具体的な内容や、記載事項を非常に詳細に示したものとなっております。そのほかにも、基本構想において重点整備地区の設定に伴いまして移動円滑化のための必要な道路の構造基準なども示したものでございます。確かに、ここで示されました立体横断施設、エレベーター及び案内標識などは、従来とは幾分か違いがあったり、新しく設けられたものもございますが、道路におきます傾斜路、入口通路などは、既に大阪府の福祉のまちづくり条例で示されものでございまして、現在の歩道改修整備などにおきましても既にこの条例に即して実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この法の趣旨に基づきまして、まずは河内長野駅前を重点整備地区と位置づけを行うために、平成１３年度から基本構想の策定を目的とした取り組みを進め、計画的な推進を実施してまいりたいと考えております。
　本市におきましては、ほかに千代田駅、三日市町駅、美加の台駅の３つが該当するわけでございますが、千代田駅につきましては、都市計画道路千代田駅前鳴尾線の整備の中で、三日市町駅につきましては、三日市町駅前西地区市街地再開発事業の中でバリアフリー化の取り組みを進めているところでございます。
　次に、ご質問の党の重点政策として掲げておられます２１世紀「健康日本」の構築の中でうたわれております公営住宅ルネッサンス２１の推進状況でございますが、ご承知のとおり現在、本市では市営住宅につきまして、老朽化が著しいことから、建替総合計画基本計画に基づきまして、木造等の市営住宅を中高層の耐火住宅へ順次整備、建て替えに努めているところでございます。この市営住宅建替整備の中にありまして、近年特に高齢化が著しいことにかんがみまして、全住戸について、床の段差解消をはじめ、トイレや浴室への手すりの設置など、高齢者や障害者に配慮した住戸の整備、いわゆる公営住宅のバリアフリー化に努めてきたところでございます。さらに、今後、建替整備予定の（仮称）市営三日市西住宅や市営小山田住宅につきましては、原則的に中層住宅にもエレベーターを設置するものとした公営住宅に係る整備基準に沿いまして整備していく方針であります。
　一方、既に建て替えの整備完了した市営住宅のエレベーターの設置についてでございますが、全団地の建替整備完了後の実施に向け、取り組んでまいりたいと考えているところではございますが、解決のためにはさまざまな課題もございますので、当面は大阪府を初めとする関係機関とも連携を図りながら、他の昇降設備も含めまして研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、件名４の要旨３．南花台地区のアスファルト舗装の問題でございますが、大型開発団地につきましては、その多くが昭和４０年代前半から開発がされまして、既に３０年以上経過しており、今後、計画的に舗装、補修を行いまして、安全な通行を確保することが急務となってまいっております。そこで、平成６年度より４カ年かけまして開発団地内道路を含めた市内全市道の車道につきまして、ひび割れ、わだち掘れ等の路面の状況調査を行いまして、その程度によりまして４ランクに分類をしております。
　ご質問の南花台団地等大型開発団地の道路につきましては、先ほどの調査結果によりまして、早急に舗装の打ちかえを必要としている路線が多いことは十分に認識をいたしております。特に状態の悪い路線につきまして、毎年継続的に舗装、補修を行い、今年度におきましても青葉台ハイツ２６号線等６団地内の道路の舗装・補修を実施してまいっております。
　また、同じくご質問の歩道につきましても、車道と同じく年数が経過していることから路面の老朽化が進んでいる歩道が多うございまして、特に植樹帯のある歩道につきましては、街路樹の成長により歩道の表面が盛り上がり、ひび割れを生じさせて、歩行者の通行に支障を来しているところがございますので、緊急を要する歩道については直営で補修を実施しております。また、全面的な舗装の打ちかえにつきましても南花台２号線等４路線の歩道舗装の打ちかえ工事を行っているところでございます。
　今後、舗装、補修を進めるに当たりまして、財源の確保及びコスト縮減にも努めますとともに、南花台１号線等交通量の多い路線につきましては、わだち掘れ等の起こりにくい耐久性のあるタイプの舗装を行い、歩道につきましても切り下げ部の段差解消等の安全対策をあわせて行い、障害をお持ちの方、あるいは高齢者を初めとするすべての歩行者や交通車両がともに安全かつ快適に通行できますよう、計画的に舗装、補修を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。

◎教育長（福田弘行君）
　件名３の要旨１についてお答えいたします。
　ご質問のＩＴ講習会につきましては、本市におきましても３，８００人規模の受講者数が示されており、平成１２年度、１３年度を通じまして約１９０講座を実施していく予定でございます。
　また、このＩＴ講習会は府内におきましても各機関で一斉に実施されますので、募集・問い合わせ時の混乱を避けるため、本市のＩＴ講習会の名称を「モックルＩＴ教室」として、４期に分けて募集を実施してまいりたいと考えております。
　さらに、あらゆるニーズに対応するため、曜日、実施時間帯、１回当たりの講座時間数など、各種組み合わせでのコース設定をするとともに、インターネット設備の整った３公民館や１１小学校のパソコン教室を会場として、市内一円での実施を計画しております。
　また、本事業は多数の市民を対象とした大規模な事業であることから、部局を超えた取り組みが必要となり、現在は企画総務部と教育部の連携体制として推進チームを設け実施しておりますが、今後は本ＩＴ講習会の全面実施に当たり、他部局との連携体制も図ってまいりたいと考えております。なお、第２期以降も同じ内容の講座の開催を予定しておりますが、これまでの申し込み状況、受講目標人数の達成度を勘案しながら、できる限り希望者全員に受講していただける方向で募集方法や事業規模などを検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、件名３．要旨２についてお答えいたします。
　指導主事は、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する専門的職員となっており、学校教育行政のかなめとなるものでございますが、ご指摘のとおり、本市におきましては決して十分とは言えない状況でございます。本市の教育活動は極めて活発でありますが、その中核をなす授業改善につきましては、これまで南河内教育振興センターから指導主事の派遣をいただくなど調整を図ってまいりましたが、来年度は振興センターが大幅に縮小されることが予想され、近隣各市との連携強化が新たな課題として求められてきております。また、地方分権の施行に伴い、教科書採択もこれまでの南河内全体の採択から各市対応となるなど、指導主事の役割はますます重要になろうと考えております。今後は指導主事の職務も学校教育の範疇を超え、生涯学習全般にかかわるものと考えております。
　次に、河内長野市教育研究所に関しましてでございますが、ソフト的な展開につきましては、昭和５０年代の当初から各学校から協力員をお願いし、教育工学など先進的な教育課程の研究を行い、各学校の教育推進に大きく資してきたところでございます。特に平成１０年度からは教育改革推進事業として、環境教育、小学校英語教育、コンピューター活用、総合的な学習の時間の研究など、研究協力員の人数を１００名規模まで拡大し、教育研究会と並ぶ本市のシンクタンクとして実践的な研究に取り組んでいるところでございまして、夏の教育フォーラムは、これらのメンバーによる積極的な取り組みにより、市内はもちろん、近隣市町村からもその内容が高く評価されるところとなってきております。
　続きまして、件名３の要旨３についてお答えいたします。
　生涯学習につきましては、人の生涯にわたり、公民館で行う文化・学術・教養に関する各種の学習だけでなく、スポーツ・レクリエーション活動、職業的能力の向上を目指した活動、ボランティア活動など、自己の充実や生活の向上のため、市民みずから自己に適した手段・方法を選んで行う活動全般が生涯学習であると言われております。本市におきましても、現に市長部局、教育委員会などにおいて、それぞれの部局ごとに生涯学習事業に取り組んでおるわけでございますが、これからの生涯学習社会を迎えるに当たりましては、それぞれの部局が事業を推進するのではなく、これらの事業を総合的に位置づけ、体系化した生涯学習振興計画の策定を行うことで、より一層施策の充実を図ることが重要であると考えているところであります。本市ではこの計画を、生涯学習推進計画と名づけまして、平成１３年度におきまして、市民・有識者で構成されます策定委員会と庁内の職員による検討組織を新たに設置いたしまして、計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、生涯学習推進計画の策定に当たりましては、今後十分に議論を重ね、位置づけていく所存でございますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。

◎助役（藤進君）
　続きまして、会派代表・公明党の増田議員のご質問にお答えを申し上げます。
　件名５．安定した社会保障制度の確立に向けた取り組みについて、要旨１についてお答えを申し上げます。
　乳幼児の医療費助成制度につきましては、少子化時代を背景といたしまして、乳幼児の健全な育成と福祉の増進に資するため、乳幼児疾病対策の一環として創設されたものでございます。平成５年３月定例議会での乳幼児の医療費無料制度を求める請願の採択をはじめ、さきにも申し上げましたように、乳幼児の健全な育成と福祉の増進のため、平成５年から逐次、市独自の単独の制度といたしまして通院の補助を進めてまいりました。そこで、今年４月から対象年齢を１歳引き上げまして、４歳児未満の通院費の助成へと段階的な拡充を図ってきているところでございます。
　ご質問の就学前児童までの段階的実施でございますが、大阪府の財政的な支援を視野に入れてでございますけれども、大阪府の動向が明確になる時点におきまして、５歳未満児への通院助成の拡充を平成１４年度実施の方向で検討を進めておるところでございます。
　また、就学前児童までということで、６歳未満児の取り扱いについてでございますが、このことにつきましては、今後の大阪府の動向、そして国の少子化対策への取り組みなどに留意いたしてまいりますが、なお現在、市の厳しい財政状況下にあることもございまして、今後の課題の一つとして、次期の実施については考えてまいりたいということでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　次に、要旨２でございます。
　ご承知のとおり、今年５月に子育て支援センターを開設いたしまして子育て支援事業、発達支援事業、家庭児童相談事業の３事業を中心として、これら事業の機能的な連携による事業展開を図るとともに、さらに平成１４年度にファミリーサポートセンター事業を実施することによりまして、子育て支援事業の総合的な事業展開を目指すこととしているところでございます。
　ご質問にございます休日保育並びに夜間保育につきましては、基本的には保育所における保育サービスといたしまして位置づけされているものでございますが、当事者間の合意を前提のもとに、ファミリーサポートセンター事業の運用の一つとして、休日や、保育所の開始前や終了後でも預かることができるようなシステムづくりを考えてまいりたいと存じております。
　続きまして、市内の北部地域における待機児童の解消策でございますが、従来より実施しております保育所定員を超えて入所を可能とする定員の弾力化施策につきまして、引き続き定員の１２５％までの受け入れを継続してまいりたいと存じます。
　さらに、北部地域におきます待機児童の解消に向けた平成１３年度中の計画でございますが、楠町西におきまして約６０名定員の民間保育所を建設すべく、施設整備補助事業といたしまして平成１３年度の当初予算に計上しているところでございますが、今後とも直接的な保育ニーズへの対応につきましては、適正な保育所定員を確保するとともに、このたび新たに開設いたします子育て支援センターにおきまして子育て支援事業の中核センターとして位置づけを行い、在宅の子育て家庭への支援を含めまして多様な保育ニーズに対して総合的な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
　以上でございます。

◆３番（増田正博君）
　丁重なるご答弁、ありがとうございました。ほぼ満足のいくご答弁でございました。その中で、少し要望等述べさせていただきたいと思います。
　ＩＴ革命、情報技術革命の推進の中で、ナレッジマネジメント、このことをやることによりまして都市の経営、これをしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。
　２番目に、環境循環型社会の構築ということで、不法投棄対策としまして、ある市によりましたら監視カメラというものを設けまして、夜間の紫外線を使用した監視カメラでパソコンと共通したシステムを設けまして、２４時間体制で不法投棄を監視するシステムを導入を始めたところがございます。そのシステムが現在のところ効果が出ていまして、周辺の不法投棄がぴたりととまったというふうなこともおっしゃっています。そういう意味で、こういう施策も大事じゃないかなと思いますので、検討していっていただきたいなと思います。
　あと、教育研究所の関係ですけど、これで最後にしますけど、今、複合文化施設が建設されております。その中で現在の図書館の機能がなくなると思います。そこの跡地にこの教育研究所を設立することによって事業を進めていっていただきたいというように思っています。
　以上、要望して、私の質問を終わります。質問にご協力、ありがとうございました。