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◆１３番（増田正博）
ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
「ＩＴで日本を活性化し、再生させる。」ＩＴに関する論説の多くが抽象的なものにとどまっているのはなぜか。勘ぐれば、論者の中にはＩＴを日常的に使っていない人が多いからである。「インターネットでできることであっても、自分の生活に関係ないことも多い。」多くの人が求めているのは、「ＩＴで実際に仕事や生活がどのように変わるか」だ。つまり、利用者の立場からのＩＴ論が今こそ必要なのである。「日本は物づくりに強いから、ＩＴでおくれても大丈夫だ。」これはＩＴ革命の本質を見誤った考えと言わざるを得ない。逆に、「パソコンをマスターしないとＩＴ時代に乗りおくれる」と、強迫観念にとらわれることも誤りである。青山学院大学教授の野口悠紀雄氏が２００１年発行の自著で述べられた言葉であります。利用者の立場からのＩＴ論など、現状を警鐘する言葉としてご紹介いたしました。
件名１．明日の活力を生む行財政改革の推進について、お聞きいたします。
要旨１．ＩＴ革命に対応したＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）導入による抜本的な行政システムのスリム化・効率化の構造改革（機構改革）策について。
そもそも、ＣＩＯに求められる機能は、経営戦略の一部としての情報化戦略を立案、実行すること。部門間や外部との調整を行い、業務組織や業務プロセスを改革して、情報システムに適合させること。そして情報部門を含めて、全庁のＩＴ資産（人材・ソフトウェア・ハードウェアなど）の保持や調達を最適化することなどであります。そのことにより、抜本的な行政システムのスリム化・効率化などのスピードのある行財政運営、変化への対応を見きわめた「選択と集中」による構造改革が可能になると思われます。ＣＩＯ導入への当局のご所見をお伺いいたします。
要旨２について。
今議会に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例が提案され、文書による行政手続より、情報技術による行政手続を可能にするものであります。既に国・府では、公的個人認証サービスによるオンライン電子申請を開始しています。本市での、市ホームページ活用による公的個人認証サービス、電子申請、電子調達、電子入札、電子決裁などの総合行政窓口（電子市役所）の早期導入策をお聞きします。
キッズページ導入について、大阪府は既に「おおさかふこどもウエッブ！」として、ほとんどの業務でキッズページの導入を行っています。子ども教育としてキッズページを活用するとともに、利用者にわかりやすいホームページになることが期待されます。導入についてのご所見をお伺いいたします。
要旨３について。
第２次行政改革大綱の策定に続き、財政健全化プログラム（案）が策定され、取り組みを進めようとしています。まず初めに、税金のむだ一掃対策と増収（税源）確保対策に徹底して取り組むべきであり、市民サービスの低下を招くことは慎まなければなりません。その取り組みをした上で、もう策がないという状況で市民に情報を開示し、市民の理解を得た上で市民に負担をお願いするのが筋道だと思います。まして、昨年８月、１０月に導入した事務事業をその俎上に上げるなんて、とんでもない話であります。あくまで、ビジョン立案は哲学を持って取り組むべきであり、市長を本部長とした税金の無駄一掃対策推進本部設置及び市行政増収対策推進本部の設置により、取り組みを進めてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
件名２．魅力ある集客都市へ、観光振興の取り組みについて、お聞きいたします。
『都市住民が、観光資源のある地域に移り住み、第２の故郷をつくる。時代の変化や社会の成熟と共に、観光も変わり始めています。成熟国の観光は、物見遊山より参加・体験、訪問・通過から長期滞在へと進化していきます。さらに高齢化が進めば、生活の質を求めて定住へと変化していきます。「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりが地域再生のモデルとなる』慶応義塾大学教授・島田晴雄内閣府特別顧問は言われています。
要旨１．観光振興は推進体制の整備が大切であります。市民・行政・企業など一体となった全庁的な観光振興推進体制の強化策をお伺いいたします。
また、２００４年度観光立国関係予算を見ると、観光立国に連携する国土交通省のまちづくり交付金の創設、農林水産省の一地区一観光、グリーンツーリズムとの連携など、新事業に国の新規予算がついています。観光産業振興計画の実施計画策定による観光立国関連予算導入も視野に入れた戦略的な取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
要旨２．大阪ロケーションサービス協議会は、映画・テレビコマーシャルなど、映像制作へ、各種サービス提供を通し、番組が放送されることにより、地域発のイメージアップにつなげるものであります。本市独自のロケーションサービス協議会の創設も含めて、大阪ロケーション協議会との連携の取り組みをお伺いいたします。
また、歴史街道推進協議ステップアップの取り組みについて、それぞれ先進的な関西発の観光振興策への取り組みをお伺いいたします。
要旨３．行政は、全体が横並びで平均してよくなることが求められていますから、例外は認められない。観光はその逆で、例外にならない限り成功はしません。また、行政が小さくないとできない。歴史街道など、文化財保護の取り組みによる美しい環境づくり推進の取り組み、環境条例の制定についてお伺いいたします。
また、バーチャル観光案内所・メールマガジンの発行・魅力のお薦めモデルコース設定・河内長野ブランドの育成など、観光立市河内長野の具体的な取り組みについてご所見をお伺いいたします。
以上２件、６項目についてご質問いたします。誠意ある明快な答弁を、よろしくお願いいたします。
◎企画総務部理事（宗野憲一）
増田議員の件名１．要旨１について、お答えいたします。
本市においては、ＣＩＯが統括すべき機能は、現在、ＩＴ推進本部長であるとともに、情報政策・情報管理の意思決定のトップである市長が最高責任者としてＣＩＯの役割を担っていると考えております。
しかしながら、各自治体間でＩＴ化による行政サービスの競争はますます活発になることが予想され、それに応じて、特にＣＩＯを設置し、ＩＴ化をより強力に推進する自治体がふえることも想定されますので、本市においても、こうした時代の流れや、急速に高度化、専門化する分野でもあることから、ＣＩＯの設置とその有効性について研究を進めてまいりたいと考えています。
また、ＩＴは市民の利便性や行政運営の効率性の向上に深く根差すものであり、現在の行政改革・財政健全化の実行面において密接に関連するものでありますが、そのためにも、安易な電算化や本質を欠いたＩＴ化は厳に慎みつつ、その必要性・効果性の高さが認められるものについては積極的に推進すべきであると考えております。
行政改革・財政健全化を図る手段として、一方では経費を節減するためのツールとして、また、一方では、それにとどまることなく市の経営戦略の積極的展開が可能となるよう、ＩＴによる事業・業務のスクラップ・アンド・ビルドを行い、限られた資源を有効活用するためにＩＴ化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
続いて、件名１．要旨２について、お答えいたします。
現在、政府では、「ｅ−ＧＯＶ（イー・ガブ）」という電子政府の総合窓口としてのホームページを立ち上げ、電子申請等の取り組みを始めており、また、時代の流れとなっているインターネット利用の爆発的な普及と相まって、行政におけるホームページは、もはや情報発信の一手段ではなく、インターネットによる行政サービスを集約するワンストップサービスの基盤として大きな役割が求められており、本市におきましても、まさに電子総合窓口を実現する役割を果たすものであると認識しております。
その具体の施策の取り組みといたしまして、自治体発足以来長らく続けております書面を根本とするあらゆる行為について、文書によること以外に電子計算組織を利用して行うことができるようにするため、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を今議会でご審議いただくべく、提案いたしているものであります。
さらに、この条例制定の目的を具現化するためにも、電子総合窓口として、市ホームページのリニューアルの必要があります。
このため、電子総合窓口の実現に向け、市ホームページにつきましては、防災情報を初め各種行政情報を携帯電話を含めて情報発信の中心的存在に位置づけることにより、市民がアクセスすればさまざまな行政情報が、いながらにしてよくわかること。市ホームページをさまざまな手続を集約するワンストップサービスの基盤とすることにより、市民が行う電子申請などさまざまな手続や市政への参加が簡単にわかりやすくできること。これらのことを行うに当たり、だれにでも使いやすいユニバーサルデザインに配慮することを基本的な考え方として、わかる、できる、電子総合窓口の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、キッズページでございますが、現在では、府内８市程度が子どもコーナー、子どもページ、子どもホームページなどの名称で、ホームページ上に小学生向けのコーナーを開設されており、内容は、市の仕組みや予算あるいは市の歴史等を平易な文章や写真で紹介したり、市に関する簡単なＱ＆Ａを掲載されております。本市におきましても、今後ホームページの充実を図る中で、どのようなものがふさわしいか、他市の例も参考にしながら関係課と研究してまいりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
◎企画総務部理事（角野隆昭）
続きまして、件名１の要旨３につきまして、ご答弁申し上げます。
ご質問の、市長を本部長にした税金の無駄一掃対策本部及び市行政の増収対策推進本部の設置に関してでございますが、現在の厳しい財政状況のもとでは、むだを一掃した効率的な行政運営の実現や、市税を中心とした増収対策は、急務で重要な課題でございます。
このような課題に対応するため、昨年６月に第２次行政改革大綱を、また１２月に財政健全化プログラム（案）を策定し、現在取り組みを進めているところでございます。
その中で、行政の果たすべき役割、サービス水準やサービス提供の意義を見直し、時代の要請に対応した行政運営システムの再構築による効率的な行政運営に努めることとしておりまして、その方策といたしましては、事務事業の再点検による行政サービスの見直しなどの取り組みや、市税を中心とした財源の確保に努めることとしております。
本市では、行財政改革の取り組みを推進する組織といたしまして、市長を本部長といたします、特別職、部長級職員で構成する河内長野市行政改革推進本部を設置いたしております。
具体的な変革に取り組むためには、この推進体制が重要であることから、第２次行政改革大綱で、当推進本部が主体となって全庁的・総合的な行政改革の取り組みを行うこととしておりますので、その機能を十分に発揮し、より積極的な展開を進めることで、ご質問の対策本部設置の趣旨を生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎環境経済部長（平野敬治）
それでは、件名２．要旨１、要旨２、要旨３につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
観光振興の現状につきましては、国において、平成１５年４月から観光立国を目指したビジット・ジャパン・キャンペーンが本格的に展開され、また、大阪府においては平成１４年１１月の観光立都・大阪宣言アクション・プログラムの策定に続き、平成１６年度においては、大阪を訪れる外国人旅行者数を２００万人程度に倍増させることを目指した、オール大阪による観光プロモーションVISIT OSAKA キャンペーンの展開が予定されており、外国人旅行者の訪日促進を主眼としているところでございます。
本市におきましては、平成１３年３月に観光と産業の融合による新たな河内長野魅力の創出を基本目標とした、河内長野市観光振興計画を策定し、現在、この計画で定めた観光情報の高度化、観光産業の創出、観光ホスピタリティの向上という３つの基本方向と、１４の推進方策に基づく事業を展開しているところでございます。
事業内容といたしましては、従前からさくらまつりや観月まつりなど、四季折々の観光事業や、河内長野駅前での観光案内業務を実施しておりますが、平成１５年８月には、インターネットを利用した情報発信として、河内長野市観光協会のホームページを立ち上げ、個性的な運用に努めているところでございます。
また、河内長野学の多面的展開や市民のアクティビティを活用した事業として、おもてなしの心で来訪者を接待する観光ボランティアの養成に取り組み、本市の魅力の周知・啓発に努めているところでございます。現在の状況といたしましては、１４の推進方策の一部分を具体化し、取り組みを始めたところでございます。
観光振興につきましては、地域文化の発見や創出だけではなく、地域経済の活性化や、地域住民の余暇生活の向上につながる、まちづくりそのものであると認識いたしております。
ご質問の観光立市河内長野につきましては、数多くの文化財や歴史的遺産と、豊かな自然に恵まれた本市にとって、観光産業を中心とするサービス産業の振興に地域産業の活性化を求めることは、大変重要なことであると考えております。この推進に当たりましては、文化財や景観を初めとし、総合的に取り組む必要がありますので、全庁的な推進体制を整備することはもちろんのこと、市民、企業、行政が三位一体となって取り組んでいかなければ、実現しないものと考えております。
また、その取り組みの具体策につきましては、さきに述べました観光産業振興計画の３つの方向と、１４の推進方策が基本となりますが、観光産業振興計画策定後、３年を経過しておりますので、時代に即した一定の見直しを加えるとともに、大阪ロケーション協議会や、本市も加入しております歴史街道推進協議会、また、ご指摘のバーチャル観光案内所・メールマガジン・河内長野ブランドの育成など、先進的な観光振興策の動向も踏まえ、事業内容を決定し、関係機関や庁内関係部局と調整の上、計画的に実施するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、モデルコースでございますが、昨年８月にホームページを立ち上げまして、掲載しておりますが、３コース、欲張りコース、滝畑から金剛寺、歴史と花コース７．１キロで、観心寺、延命寺、烏帽子形神社、花の文化園を回るコース、そして健脚コースといたしまして、滝畑ダム、岩湧山、天見駅ということで設定し、載せております。
また、本年末には、西高野街道を歩くコースといたしまして、滝谷から三日市までのコースを設定することにいたしておりますので、よろしくお願いしておきます。
以上でございます。
◆１３番（増田正博）
丁重なるご答弁、ありがとうございました。
それでは、自席から、再質問なり要望をさせていただきます。
まず、先に、再質問としまして、２点お願いします。
１点は、先ほど言いましたＣＩＯ、これを研究していくということなんですけど、現在までの取り組み、どのようなことを以前の提案からしていただいたかということを知りたいと思います。
もう１点は、件名２の要旨３ですね、全庁的な推進体制について、いつごろをめどに取り組みをされるのかということで、このことを少し教えていただきたいと思います。
◎企画総務部理事（宗野憲一）
増田議員の再質問にお答えいたします。
ＣＩＯの問題につきましては、非常に難しい問題がございますので、インターネットを開いてみましても、多くの提案がなされておりまして、非常にわかりにくい部分もございますし、大切であるというようなこともございまして、私どもの方では、総務グループの中でも議論、調査をいたしまして、第１次のＩＴ化推進アクションプランには掲上いたしておりませんでしたけれども、第２次のプランの中で、推進に当たり特に留意すべき事項として位置づけをいたしまして、このアクションプラン内で研究を続けていきたいと、このように思っております。
また、このことに対する大阪府内各市のＣＩＯの設置状況でございますけれども、市長、助役あるいは総務部長をＣＩＯとするものが圧倒的に多くなっておるというのが現状でございます。
現在、住基ネットなど広域的、あるいは共同で取り組むべきものなどにつきましては、河内長野市も、大阪電子自治体推進協議会の構成員として積極的に取り組んでおります。
しかし、先ほどもご答弁いたしましたように、ＩＴ化による行政サービスの競争が自治体間で活発になる時期が到来してきているというようなことも認識いたしておりますので、ＣＩＯの設置とその有効性について、アクションプランの中で研究を進めたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いいたします 。
◎環境経済部長（平野敬治）
再質問にお答えいたします。
全庁的な取り組みでございますが、これまで商工観光課におきまして、観光事業といたしまして、事業ごとに関係する部署が連携をとりまして、協力し、事業を実施してまいりました。
ただ、これからは、観光産業として本市の活性を図るためにも、その視点に立った組織づくりといいますか、そういうものが必要になってくるのではないかと考えております。そのためにも、関係部署、市民、業界等々もございますけれども、連携をとりながら進めてまいりたいと思いますので、本日、いつから立ち上げられるかということについては、申しわけございませんが、今後の課題ということで、ひとつよろしくご理解お願いいたします。
以上でございます。
◆１３番（増田正博）
ありがとうございます。
少し時間がありますから、要望をお願いしたいと思います。
ＣＩＯの役割としまして、ＩＴ投資の新たなステージは、合理化手段を超えて、真の経営戦略への道筋をつけることが求められているわけです。アプリケーション別に見ましたら、ＥＲＰ（統合機関業務システム）、これは直接部門と間接部門の情報を一括して管理するシステム。庁内各部門の業務プロセスを調整して、全庁的な業務改革を同時に行う必要があり、大胆な組織戦略や経営戦略の変更を可能にするということでございます。そういうことで、ＣＩＯの役割を担っていただける市長でございます。早期にこのようなことが実現できるように努力をしていただきたい。これは要望しておきます。
２番目、要旨２についてです。本年１月１９日に次世代決済インフラページが本格的に拡大しました。公共料金や税金などをパソコン、携帯電話、ＡＴＭなどから支払うことができるサービスです。本市でも、早期導入に向けて検討を加えてはいかがでしょうか。自動交付機の導入は平成１７年度に導入と言われましたが、ページは各家庭のインフラと市のインフラをつなぐ作業であり、費用対効果を考えると大きな効果があると思います。そのことを検討していっていただきたいということを要望したいと思います。
要旨３についてでございます。
税金の無駄一掃推進対策本部の設置や市行政増収対策推進本部の設置を真っ先に進めることで象徴的な意味合いがあり、そのネーミングの意味合いがあると思います。そういう意味で、ぜひ、象徴的な組織として設置していただくことを要望しておきます。
件名２でございます。要旨２について。
河内長野市独自のロケーション協議会を創設することにより、本市の歴史と自然美の魅力、河内長野ブランドを、ホームページを通じて日本じゅう、世界じゅうに発信していきたいものであります。大阪ロケーション協議会の平成１４年度最優秀を受けた高向の民家、応募作品３２１点より選ばれました。テーマは映像制作者に薦めたいロケ地ということで受けたわけです。こういう魅力を有効活用できないか。これも検討していっていただきたいというふうに思います。
要旨３、先ほどいろいろおっしゃいましたけれど、河内長野市の魅力を増すために、いろいろな方策を練っていただきたい。その中で、観光案内所にしましても、これからは外国の方を中心に迎えていくというような流れになってくると思います。それは、中国の方がすごい勢いで観光に回るということを聞いております。そういう方が、現在の観光案内所を利用していけるのかどうか。このことを判断していただいて、新たなものが必要であれば、その取り組みをするべきであるというふうに思っております。インターネットの中で行うバーチャルの観光案内所、これはいろんな国の言葉でできるわけです。そういう意味で、各国に発信することによって、河内長野市に来てもらえる。それを、来たときにどう迎えるかということの検討も必要とは思いますけれど、そのような体制の整備、全庁的な体制はいつになるかもわからないというふうなことをおっしゃいましたけど、そんな悠長なことじゃ、この事業はできないと思います。すぐにでもやるような決意で、ぜひ取り組んでいただきたい。このように思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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