◆13番(増田正博)
ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
中学生の心の揺れについて、興味深い記事を見ましたのでご紹介いたします。
思春期について、子どもから大人への境目なんですね。それまでは、親にすべてを報告し、親に何かしてもらおうとしていた子どもの心に、これは自分の問題だ、これで処理しようとの心が芽生え始めるのです。個人差はありますが、一番多いのは中学1年の2学期ぐらいからその傾向が見られるようです。
具体的に変わる点について、1番目に顔が変わります。
2番目に興味、関心の質が変わります。興味を持ったものに対し、エネルギーや時間をとことんつぎ込む傾向が強くなります。熱中するテーマはさまざまであり、まゆをひそめたくなることもあるかもしれません。しかし、こののめり込む作業は、大人になる段階において大切です。悪いことであれば別ですが、親は必要以上に抑制しない方がよいでしょう。
3番目に、体つきが変わります。また、中学生自身が選んだ私をやる気にさせる言葉には、「やればできるじゃないか、その調子」、賛同、追認、「おっ、やってるな、頑張れよ」激励、共感、「急がなくてもいいよ、力も貸してあげるよ」、支援、伴走、「ありがとう、やってもらって助かったよ」、感謝、「大したもんだね、さすがだな」、賞賛、「やればできるよ、きっと」、確信、「君だったらできそうだ」、期待、「えっ、君がやったの、すごい」、驚嘆、「頼りにしてるよ」、信頼、「できないわけないよ」、希望などが挙げられます。非常に参考になる内容であります。
以上は、山田中学生問題研究所、山田暁生代表のインタビューの要旨であります。未来は、青年に託すしかありません。大切な青少年の健全育成を願い、インタビューの記事をご紹介いたしました。
それでは質問に入ります。
件名1.介護保険制度の中で狙われる高齢者対策、不正請求防止の取り組みについて。
要旨1について、介護保険の責任主体は保険者である本市であり、介護保険制度の見直しで強力なマネジメント体制の確立が求められています。一貫性、連続性のある介護予防マネジメント体制を確立し、具体的には地域包括センターの専門家による事業評価など、重要な役割を担うことが期待されています。
さて、問題は現在の介護給付費の本市支払いであります。ケアプランと介護給付費の突合をせずに、国保連合会へ支払うシステムになっています。一般的にいえば、請求書だけ見て見積書、サービスの中身をチェックせずに支払っていることになります。通常、考えられない話であります。ケアマネジャーの作成するケアプランを市で保管し、いつでもケアプランと介護給付費の調査ができるように、市でケアプランの保管をする管理体制を段階的にモデル整備より全体整備へ取り組んではいかがでしょうか。ケアプラン把握で、国保連合会情報、疑い情報の有効活用によるケアプランと介護給付費の突合が可能になります。不正請求・受給の未然防止に役立つものと思われます。保険者の機能強化策とあわせてご所見をお伺いいたします。
要旨2について、介護保険のかなめであるケアマネジャーの役割が、被保険者の介護に決定的な役割を担うことになります。ケアマネジャーのリーダー育成とスキルアップが必要になります。サロン設置による幅広い情報収集、意見交換の場の設置など、ケアマネジャーの育成計画も保険者の主体的取り組みとして必要ではないでしょうか。また、国保連合会などのアンケート調査によると、利用者の苦情相談ではケアマネジャーが月に1度も訪問してくれない。単価の安い生活援助は聞いてくれない。ヘルパーさんが、ケアマネジャーさんの仕事、役割までさせられているように思うなど、ケアマネジャーへの苦情も多数あります。単価の安い生活援助は聞いてくれないなどもってのほかであります。
介護相談員の話として、施設介護の実態に入居者が自分は囚人と一緒だと言われていたそうです。一生を過ごす場所として、居住者が卑屈にならず気持ちよく過ごせる場になれるよう、介護施設への配慮も必要だと思います。また、廃用症候群対策も大切であります。本人のできる能力を、過剰な介護サービスで殺してしまうようなケースをなくし、サービス利用者の保護見回り策のマニュアルを検討してはいかがでしょうか。あわせてご所見をお伺いいたします。
要旨3について。
群馬県草津町は、平成15年介護給付費適正化対策事業として、介護保険サービスモニタリングサービスを導入いたしました。導入により、大幅な財政効果が期待されることも確認されています。導入されなかった通所介護費用は予想以上に増加し、導入した訪問介護給付費は増加を抑制する大幅な財政効果が確認されました。モデル事業として、居宅介護サービスへの導入に向け検討されてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
件名2.河内長野市の公教育改革の取り組みについて。
要旨1について、公平で良好な教育環境、学習環境の保障は公教育にとって不可欠であります。残念ながら、一部でその保障ができていない状況も見受けられます。その改革改善策として、河内長野教育の公教育改革の戦略ビジョン、能力開発プログラムなどの策定の取り組みを進めることが重要であると思います。本市独自の教育ビジョン策定のためには、指導主事の充実が欠かすことはできません。現在でも、かなりのハードワークになっているとお聞きしますが、その緩和策として指導主事の府内平均人口1万人に1人の配置への本市の取り組み状況をお伺いいたします。
大阪府内の教員配置基準は、平均10年間勤務となっているようであります。その勤務を、まずは民間並みの平均5年以下へ期間短縮の取り組みによる教職員の職場環境の活性化への取り組みを、本市独自に取り組まれてはいかがでしょうか。また、不適格教師などに対する早期是正策など、生徒中心に判断する本市公教育改革の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
要旨2について、学校教育で情報教育を積極的に取り組まれているところであります。小中学校全校のホームページ作成や学校教育課、メディアセンターなどの充実した取り組みは目をみはるものがあります。そのような中、本市の全庁的な取り組みを見ますと、各課間の格差が生じていますし、また教育委員会の中でも格差が生じています。そうした格差解消の取り組みに、メディアセンターの機能強化、機能拡大で市行政全体の一体的なIT推進に活用してはいかがでしょうか。また、情報教育の学校間格差の是正の現状の取り組みについてお伺いいたします。
また、インターネット未成年禁止サイトや、過激チャットメールに対する利用制限など、情報教育のモラル向上対策のマニュアル整備などの現状についてご所見をお伺いいたします。
件名3.マンション行政の取り組みについて。
要旨1について、マンション管理適正化法では、マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、管理組合による管理適正化を確保するための方策の1つに、市での情報提供などの措置が挙げられています。市行政へのマンション関連係の設置で、相談窓口による管理に関する苦情処理、情報提供、技術支援など、専門的な支援体制の整備はマンション管理組合を町会と同等なものとみなして、町会への予算をさまざまな形で利用できるように検討してはいかがでしょうか。
また、マンション管理組合の積立金は、全国で約60兆円あると言われております。本市ではどのぐらいあるでしょうか。管理組合では、まさにペイオフ対策が迫られています。積立金を市債発行も含め、市事業での有効活用策など貴重なストックでありますマンション積立金の保全策を検討していただけませんでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
以上、3件6項目についてご質問いたします。誠意ある明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長(向井一雄)
件名1.要旨1、2、3については相関連いたしますので、一括してご答弁申し上げます。
本市におきましては、介護保険制度発足当初より嘱託職員を雇用し、広く介護保険給付が適正に行われているかどうかにつきまして、介護保険請求に関して縦覧チェックなどを行うことにより、給付の適正化を積極的に進めてきたところであります。
さらに、平成16年度より大阪府国民健康保険団体連合会の提供による介護給付適正化システムなどの活用により、居宅介護支援事業所を初め、介護サービス提供事業者などに対して実地調査を行い、事業の適正化に努めているところです。この実地調査については、この2月より開始いたしましたので、その効果を推しはかるまでには至っていませんが、さらに介護給付適正化の推進に努めてまいりたいと存じます。
一方、介護保険制度改正の中には、市町村の保険者機能の強化も盛り込まれており、現行では保険者である市町村には、介護事業者に文書の提出提示を求めることしかできませんが、改正により介護事業者への立入権限が与えられ、また住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることがよりよいサービスにつながるものとして地域密着型サービスが創設される予定です。その内容としまして、指定及び指導監督等も付与され、保険者としての役割が強化されることから、介護サービス事業者等への指導を積極的に推進してまいりたいと考えております。
さらに、軽度者(要支援、要介護1)の方が、介護保険サービスを利用しても、利用者の状態改善が見られず、廃用症候群になってしまうというご質問についてでございますが、ケアマネジャーのケアプランには、改善のための方策が考えられているのか、結果として利用者の状態の改善に向かっているのかなど、ケアプランの内容によって大きく左右されることから、ケアマネジャーのケアプランはサービスを利用されるご本人にとっては、特に重要であると存じます。
そこで、課題となってまいりますのが、ケアマネジャーの役割についてでございます。今回の介護保険制度改正の中にも、ケアマネジャー資格について5年の更新制を導入し、資格更新時には研修を義務づけることにより、ケアマネジャーの技術向上を目指すことも予定されているところでございます。
ご質問にありますように、ケアマネジャースキルアップにつきましては、今後さらに重要になってくるものと強く認識をいたしているところです。
次に、ご質問にございます群馬県草津町での介護保険サービスモニタリングシステムでございますが、このシステムでは、機器を利用したサービス提供の開始時間から終了時間を正確に把握する管理システムとして、適正な給付の請求につながるということから、今注目されているところです。本市といたしましても、人口規模、認定者数、費用対効果、レセプト点検を主眼としたケアプランとの整合性など、さまざまな観点から給付の適正化に関する有効なシステムについて、先進事例などを参考に適正給付のあり方を模索してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎教育部理事(和田栄)
件名2の要旨1についてお答えいたします。
まず、指導主事の配置でございますが、ご承知のとおり、指導主事は教育に関する専門的な知識、事項について、卓越した教養や経験を持つ専門職でございます。本市の学校教育の進展にとって欠くことのできない存在でございます。特に、現在の大きな教育改革の節目に当たり、また、これまでなく多様な教育課題が山積する中で、その役割はますます重要になってきております。
ご指摘のように、府内の状況から見ればまだまだ少ないのが現状ですが、本市にとって重要な行財政改革の時期でもあり、現在、指導主事の抱える事務を軽減いただく臨時的任用職員2名を特別に配置していただく中で、指導主事5名が平均して夜9時前後まで連日業務を行い、他市に先駆けた教育を展開し続けているところでございます。
次に、教職員の人事異動についてでございますが、学校教育にとって最大の教育環境は教員でございます。教職員にとって異動というのが最大の研修であり、学校の活性化にとっても極めて重要なシステムでございます。そのため、教育委員会では人事基本方針を策定し、各学校長の校内人事計画と調整を図りながら、単に希望によるものではなく、計画的な異動を促進しているところでございます。
ご質問にあります異動時期につきましては、各校の教育課題、あるいは欠員状況、教科人員等の関係で、一部個人の意向により短期に異動する者もおりますが、基本的には各年度同一校で7年以上勤務する教員の異動を行い、全教職員の約13%を目標に計画的な異動を行っているところでございます。
最後に、不適格教師の問題でございますが、私自身、本市の教職員の資質というのは、全体的に見て他市と比較しても非常に高く評価しているところでございますが、確かに個々人を見た場合には、その指導力や資質に違いがあることは確かでございます。
しかし、学校教育機能の是非を考える場合、教員個々の資質や能力によってとらえるのではなく、多様な教員の集合体としての学校組織のあり方で判断すべきというふうに考えております。当然、教職員の資質を向上するために、研修や指導主事による個別指導など支援を行っておりますが、同時に全教職員がそれぞれ持ち前の能力や資質を、学校長が示すビジョンに向かって一丸となって実践していく。そのために、全校に現在評価・育成システム、つまり目標管理制度を完全実施し、教職員の設定した目標をもとに、個人面談を通して教育活動の活性化、組織化を図っているところでございます。
先ほど、議員の方から思春期の自己責任の芽生えについての紹介がありましたが、教師が変われば子どもは変わるという言葉のとおり、今後とも本市の学校教育の進展に向けて、特に子どもとともに成長することに生きがいを持ち続けるような、教職員組織の育成に力を傾けてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
件名2の要旨2について、続いてお答えいたします。
本市の情報教育を一層推進させるために、平成14年に南花台東小学校の余裕教室を活用して、河内長野市の教育メディアセンターを設置いたしました。現在、研究協力員が、今後のインターネット利用拡大を見越して、教育効果を高めるための各種教材コンテンツの開発や、メディアを活用した教科等の授業づくりなど実践を行っておりまして、将来的には市の教育ネットワークセンターとして、その機能を果たせるように、データベースの構築など、順次研究・実践を進めているところでございます。
その取り組みの一例を紹介いたしますと、インターネットによる諸外国の子どもたちとのテレビ会議、また、河内長野市の子ども電子美術館に見られるような現場の先生方の提案を現実化した試み、さらには、テレビ会議システムを利用して、市内の学校間が交流授業を行うというインターネットフェスタなど、授業やコミュニケーションの道具として、年々研究実践が進み、全国の教育関係者からも高く評価をいただいているところでございます。
ご質問の学校間格差につきましては、例えば、本年度の教育の重点方針で、教育委員会の方からITを活用した授業実践を各学級で10時間以上は必ず行うことという数値目標を示してございます。その中で、指導助言を行う中で、結果として全学校、その目標は達成された状況がございます。
また、教育委員会といたしましては、メディアセンター機能の充実とあわせて、教員の技能を向上させるための研修はもとより、情報教育の専門アドバイザーを各校に派遣し、教職員の指導補助にも当たらせているところでございます。
しかし一方で、議員からご指摘がありましたように、情報化の陰と呼ばれる非常に危惧される事象もございます。教育委員会では、各校にガイドラインを示すとともに、プロバイダーによる有害情報をカットするなど、学校教育の中では一定情報環境の整備には力を注いでいるところでございますが、情報の負の側面に対する生徒指導、あるいは教育活動全体を通した言葉の重みとか、コミュニケーションのあり方などというものは、これまで以上に重要な教育課題でございまして、情報モラルの育成には今後一層の指導・助言に努めてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
◎企画総務部長(川口一憲)
件名3.要旨1につきましてお答え申し上げます。
近年、分譲マンションストック管理対策の必要性が高まる中、平成13年8月のマンション管理の適正化の推進に関する法律の施行、平成14年6月のマンションの建替えの円滑化等に関する法律の公布など、マンション管理、建てかえ事業に係る法制度整備が進められております。
これらを受けまして、関係公益法人やNPOとの連携・協働のもとに、大阪府、市町村レベルでの情報提供、相談体制の整備が必要になっております。
このような状況の中、大阪府や大阪府住宅供給公社を初めとする公的な団体が共同して、分譲マンションの管理や建てかえなどを中心とするさまざまな相談の受け付け、専門アドバイザーの紹介・派遣などを行う大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステムが平成15年7月より運用されているところでございます。
したがいまして、現在分譲マンションの管理や建てかえに係る専門的な相談があれば、大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステムを紹介しておりますが、今後は需要に合わせ、分譲マンションの管理や建てかえに係る情報提供につきまして充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、ペイオフ対策も含め、市事業での有効活用につきましてお答え申し上げます。
マンションのペイオフ対策といたしましては、マンション管理組合が積み立てている修繕積立金で住宅金融公庫が発行する債券を定期的に購入するマンション修繕債権積立制度として、平成12年度から始まった「すまいる債」、スマイという言葉にルをつけまして、すまいる債というふうに呼んでるんですけれども、このすまいる債の活用など、他の運用手段に資金を移したり、預金の分散を行うなど積立金の保全策などがあると聞き及んでおります。
なお、ご質問の本市のマンション管理組合の積立金の額につきましては、現状のところ把握いたしておりません。また、その資金の市事業への有効活用策のご提案につきましては、率直に申し上げてペイオフの趣旨にかんがみ、行政として取り組むべき内容とは考えがたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◆13番(増田正博)
丁重なるご答弁ありがとうございました。1件、再質問をさせていただきます。
これは、教育委員会の関係の指導主事の内容が、平均して夜9時まで連日業務を行っておるということでございます。
それで、行政としては行政改革のときであるから、余りお金がないんではないかと、その辺配慮してるというような方向でお聞きしました。そういう中で、他市に先駆けた教育を展開してるということで、教育は人を育てる大切な百年の大計でございます。そういうところから、教育をきちんと指導していく指導主事の役割というのは大きいと思うわけです。それで、その決意をお聞きさせていただきたいなというふうに思っております。
あわせまして、7年以上の方ということでおっしゃっておりましたけれども、5年以下でいけるぐらいのもう少し大幅な交流ができるように、市独自で検討できるようであれば、考えてもらいたいということで、ちょっとそこを答弁お願いします。
◎教育部理事(和田栄)
再質問にお答えいたします。
指導主事の増員ということで、私の立場からすれば非常にありがたいお言葉なんですが、前回の議会のときにも申し上げましたように、本当に学校というところは生き物でございます。日々さまざまな問題が生起し、子どもたちがその問題の中でいろいろな取り組みの中で育っているというふうな状況の中で、そうした中で本市の指導主事も課題があれば各学校へすぐにでも飛び込んでいく。そういう中では、どうしてもその事務というものが夕方から夜にかけて行わざるを得ないという状況は確かにございます。
しかし、学校教育を支援していくそういう部分では、先ほど申し上げましたように、他市には引けをとらない取り組みをしているという自負がございます。そうした中で、十分満足し切れない状況ではございますが、ご理解いただいて教育としてこれからまだまだ推進していきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
再質問の漏れで申しわけございません。うれしい方を先に申し上げまして。
確かに、教職員の人事異動の場合の設定基準というものは、ちなみに府全体の中で非常に府費負担教職員ということで、昔から南河内地区というのが広域異動を中心にした人事異動を行っております。
そうした中で、従来からこの10年というのが一定1つの異動目標という形で、異動基準として設けてきたわけですけれども、ここ近年10年からやはりもう少し早い時期に変えていくべきやと。他府県の中では3年とか非常に短いスパンで変わっているところもございます。ただ、教育の継続性とかいろいろな面を考えて場合に、やはり5年から7年、議員がおっしゃるように5年というふうな部分も考えがありますけれども、現在のところでは10年が今7年というあたりで、それを目標に異動を始めていくというふうな考え方で、人事基本方針というものを策定してますので、そのあたりご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆13番(増田正博)
ご答弁ありがとうございました。
今、奥歯に物が挟まったようなご答弁だったんですけれども、ぜひ市としましても全体の予算の中でそういう指導主事の役割ということを考えまして、ご配慮いただければありがたいというふうに思います。
また、新年度でハートフルのアシスタント、またマイタウンティーチャーとか、そういう形で新しい事業をやっていただけるということも理解しておりますので、あわせまして、その全体的にうまくいけるように取り組みを進めていただきたいというふうに思います。人事の交流ということで、できましたらやはり5年ぐらいの周期で変われるように決め込んで、また考えていただくことを要望いたしたいと思います。
あと、件名1の関係ですけれども、介護保険制度の中のねらわれる高齢者対策、不正請求の防止の取り組みということでご質問させていただきましたけれども、要旨1の中で現行の体制で介護保険の責任主体は、保険の主体は当市でありますし、どこにベンチマークを打って取り組んでいくかということになると思います。ケアプランと介護給付の突合をする、そのシステムを早期に立ち上げていっていただきたいということを、先ほども答弁の中でもいただいてましたけれども、むだなところは省いていっていただきたいというふうに思います。モデル事業からでも取り組んでもらいたいと思います。
ケアマネジャーに関しては、その中で必要性ということで熱意を持って取り組んでいただけるということで聞いております。その取り組みを今後期待しております。
介護保険サービスモニタリングシステムの関係ですけれども、これは本当に有効な策だと思いますもので、早くその中身を確かめていただいて、できるだけ早くむだのない給付費の支給というふうにもっていっていただきたいというふうに思っております。
あと、マンションの関係ですけれども、先ほどのご答弁で中身がなかった部分があるんですけれども、これは、要は担当の部署をつくって、その中でやっていっていただくということでお願いしているわけですけれども、先ほどの話では中身としまして窓口を設けていくような方向に理解しております。その方向で、しっかり取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
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