◆１３番（増田正博）　
　 ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
　 なぜ、日本人は構想力がないのか。なぜ、本質に気づかないのか。構想力を培う３冊の生きた教科書として、１冊目、プラハラード著「ネクスト・マーケット」、ボトム・オブ・ザ・ピラミッド、ＰＯＢマーケットにビジネスチャンスの発想でおもしろいアイデアを考えろ、２冊目、ヨーナス・リッデルストラレとシェル・Ａ・ノードストレムの共著「成功ルールが変わる！」大衆がうぬぼれ自慢できる物や装置を考え、想像する人間に世の富はついてくる、３冊目、ダニエル・Ｈ・ピンク著「第四の波」、新しいコンセプトをつくり出す構想力が優勝、劣敗を決定するであります。
　 思考力の差が生む途方もない経済格差、実態経済、ボーダレス経済、サイバー経済、マルチプル経済という４つの経済空間が複雑に絡み合ってることの本質に気づき、着想から実行へと誘う構想力を伝授する考え方革命を提唱されています。ビジネス・ブレイクスルー大学院大学、大前研一学長の言葉を引用いたしました。９割の人は、頭の使い方が間違っているとも指摘されています。
　 それでは質問に入ります。
　件名１．河内長野のチャイルドファースト、子ども優先社会の取り組みについて。
　 これまでの政策は、子どもを生み育てる親に対する対策が中心でしたが、視点を移し、生まれ出る生命、生まれた子どもたちに対する対策を考え実行することが重要です。生まれ育つ主役は子どもたちであり、育つ環境がどのようなものであれ、公平に社会から支援を受ける権利があるからです。
　子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムを構築すべきと考えます。そのような観点から、以下の質問をいたします。
　要旨１．具体的に河内長野のチャイルドファースト、子ども優先社会構築に向けた取り組み、取り組み姿勢について、本市のご所見をお伺いいたします。
　 要旨２．大阪府の医療改革が行われ、その影響で大阪府の負担分が削減されたため、本市でも就学前児童の小児通院医療助成制度に一部負担金が生じることになりました。医療費を気にせず、安心して子育てをすることのできるチャイルドファーストの視点より、本市独自の一部負担金助成制度を創設してはいかがでしょうか。また、公明党の提案で実現しました小児医療負担割合、３割から２割への３歳までの引き下げ及び２００８年より小学入学までの引き下げによる財源活用で、医療費助成年齢を引き上げてはいかがでしょうか。
　 そして、市補助金で運営されている私立保育園の公立保育園並みの延長保育料金、公立保育園は１時間当たり１００円、利用上限額月額２，０００円であります。私立保育園では、１時間当たり１００円から３００円と、園により異なる延長保育料であります。その見直しと１カ月の利用上限額の設定など、安心して預けられる統一した延長保育料金の設定、減免などについてご所見をお伺いいたします。
　 要旨３．週３回の勤務など、安価で柔軟に預けられる一時保育サービスの整備状況や、休日、夜間、駅前などのいつでも安心して預けられる保育ニーズにこたえられる保育サービス整備の取り組み状況について、またインターネットなどを活用して一元化した総合子育て情報を先進市のような魅力的な情報発信の必要性について、あわせてご所見をお伺いいたします。
　 件名２．市民公益活動支援・協働促進について。
　 要旨１．河内長野公明党で整備を要望し、市１８年度予算案に入っています（仮称）市民公益活動支援センターの事業内容についてのご所見をお伺いいたします。
　 要旨２．ＮＰＯ、ボランティアなど、無償のボランティア活動を行った行為に対して、地域通貨の活用による公益活動支援や協働の促進を図ってはいかがでしょうか。また、河内長野市公明党として、長年要望し続けてきました。また、このことも市１８年度予算案に入っていますボランティア保険、市民公益活動保険制度の事業概略の実施内容について、ご所見をお伺いいたします。
　 件名３．環境問題への対応について。
　 要旨１．以前から何度も何度も提案し、市当局も率先行動計画の中で検討すると言われてましたＩＳＯ１４００１（国際環境規格）についてこのたびの環境率先行動計画の改定にあわせて、ＩＯＳ１４００１（国際環境規格）導入を図ってはいかがでしょうか。
　 また、道路など公共スペースでの歩行中のくわえたばこにより発生する副流煙による受動喫煙より起こる健康被害、嫌煙権の保護、啓発及び規制について、あわせてご所見をお伺いいたします。
　 以上、３件６項目の質問をいたします。簡潔なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
　 以上です。


◎保健福祉部理事（溝端秀幸）　
　 それでは、件名１．要旨１につきましてお答えを申し上げます。
　 国では、次世代育成支援対策推進法を制定し、全国の市町村等に行動計画の策定を義務づけ、少子化対策を一層推進する枠組みを整備いたしました。
　 これを受けまして、本市におきましても、これまで推進してまいりました「河内長野市子育て支援計画のびのび子育てゆめプラン」を改定し、新たな理念を加えつつ、子どもと子どもを持つ家庭への支援を地域社会全体で総合的、計画的に推進していくため、後継計画として「河内長野市次世代育成支援対策行動計画」を策定したところでございます。
　 今後は、本計画に基づき、就労している、していないにかかわらず、子どもを持つすべての家庭を支援するため、子育て家庭が気軽に交流し合える場を整備してまいります。また、児童の養育が困難な状況にある家庭に対しましては、家庭訪問により育児の援助や相談を行う育児支援家庭訪問事業を１８年度４月から実施をしてまいります。
　さらに、子育て支援の中核機能を有する子育て支援センターかわちながのを中心として、子育て団体や各種関連機関との連携を図り、地域社会における子育て支援ネットワークの構築に努めます。
　 以上、行動計画の施策の一端を紹介いたしましたが、いずれにいたしましても、子どもと子どもを持つ家庭が、子育てに安心と喜びを感じることができる環境の整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。
　 乳幼児の医療費助成制度につきましては、平成１５年１０月より、小学校就学前までの乳幼児における通院費と入院費及び入院給食費の全額助成を実施してきたところでございます。
　 また、府、市とも厳しい財政状況に置かれていることから、平成１６年１１月に制度改正を行い、一部自己負担をお願いしているところでございます。この一部自己負担金に対する助成につきましては、大阪府が本年７月診療分より月２，５００円を超える額を受給者の申請に基づき償還するという福祉医療制度複数受診者負担軽減措置の方針を打ち出しているところでございます。
　 本市におきましても、各医療助成制度の規則改正を行い、同様の措置を講ずることになるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　 次に、年齢の引き上げでございますが、市税収入の低迷や人口が減少傾向にある中、財政状況はかつてない厳しい局面を迎えている状況の中で、現状の制度を維持できるよう、最大限の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　 続きまして、安心して預けられる統一した延長保育料金の制定についてでございますが、延長保育事業は、就労形態の多様化等に伴う保育の需要に対応するため、利用者の利便に配慮した事業でございます。各保育所の自主事業として位置づけられておりまして、利用者負担をお願いしているところでもございます。
　 公立保育所におきましては、３０分以内の利用は無料、３０分以上１時間以内の利用は、１カ月２，０００円を上限として、児童１人１日当たり１００円と設定をしております。一方、民間保育所におきましても、３０分以内の利用は無料でございますが、３０分以上１時間以内の利用は、それぞれの保育所で１日１００円から３００円の間で設定されているところでございます。
　 なお、低所得者への負担を配慮いたしまして、市保育料の徴収に関する規則に定めている第１階層の世帯につきましては、利用料が無料になるよう配慮いたしているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　 続きまして、要旨３につきましてお答えを申し上げます。
　 少子化が進行する中で、本市の就学前児童数も平成１２年度をピークに減少してきており、今後も減少していくことが予想されておりますが、保育のニーズは高く、今日まで保護者の状況にあわせてさまざまな保育サービスを実施してまいったところでございます。
　 具体的には、１日１２時間の保育所開所を可能とする延長保育は、公立保育所２カ所、民間保育所１２カ所において実施し、一時保育につきましては保護者の週２日、あるいは３日程度の非定型的な就労や傷病あるいは育児疲れなどの要因により、一時的に保育が必要となる児童を保育所で受け入れる事業で、現在民間保育所１２カ所において実施をしているところでございます。
　 病後児保育は、病気回復期の乳幼児で、保護者の就労などにより家庭保育が困難な場合に、保育及び看護を行う事業でございまして、喜多町にございますちびっこケアルームにおいて実施しているところでございます。
　 また、日曜、祝日等に通常保育と同様の保育をする休日保育は、次世代育成支援対策行動計画に位置づけしておりまして、今後ニーズの把握や設置条件等の調整に努めてまいりたいと考えております。
　 夜間駅前保育につきましては、ニーズが現在見込めない状況にありますので、現時点では実施予定はございません。
　 また、情報発信につきましては、子育て支援センターにおきまして、各種子育て支援に関します情報を収集管理し、利用者が市のホームページから身近な情報を気軽に得ることができるよう、情報発信を行っておりますが、今後もその充実により一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
　 以上でございます。


◎企画総務部長（川口一憲）　
　 続きまして、件名２のうち、まず要旨１についてお答え申し上げます。
　 第４次総合計画のまちづくりを実現していくためには、市民、事業者、行政が対等な主体として、ともにまちづくりを担っていく協働の推進が不可欠でございます。そのためには、人、組織づくり、仕組みづくりとともに、協働のための場づくりが必要であるとも考えております。
　 また、現在取り組んでいただいております市民公益活動支援及び協働促進に関する提言策定の議論の中におきましても、地域の日常的な活動の場として利用できる地域の拠点づくりとあわせて、市民公益活動をより活性化するとともに、さまざまな担い手による協働関係の構築を総合的に進める拠点施設の整備が求められております。
　 このような中、間もなく取得予定の前大阪法務局長野出張所の建物を、市民公益活動の活性化、ネットワークづくりの促進、協働の促進を基本的な役割とした（仮称）市民公益活動支援センターとして活用してまいりたいと考えております。
　 今後、情報発信スペースや交流スペース、作業室など、どのような設備が必要かといったハード面や、情報の収集、提供や学習機会の提供、団体間の交流促進、相談・コーディネート事業の推進など、どのような事業展開が必要なのかといったソフト面、さらには運営主体や施設利用のルールなどを初めとする管理運営方法につきまして、市民の皆様方と一緒に検討を重ねてまいる予定でございます。
　来年度には建物の改修設計を、そして早い時期に改修工事を行い、市民の皆様のさまざまな公益活動の拠点として、幅広く利活用いただけるような施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、要旨２についてお答え申し上げます。
　地域通貨は、環境、福祉、コミュニティ、教育などお金では表現しにくい助け合いの価値を交換するための手段として、最近、各市におきましてさまざまな取り組みがなされており、市民との協働によるまちづくりのツールとして注目されているところでございます。
　 現在取り組んでおります市民公益活動支援及び協働促進に関する提言の策定の中におきましても、市民相互の協働の推進方策の１つとして、地域通貨の活用についても議論されておりますが、今後もこのような新しい地域活動につきまして、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
　 次に、市民公益活動保険制度についてでございますが、公益活動中の事故に対し補償することで、市民の皆様方が安心して公益活動に参加できるよう支援し、快適な地域社会の実現を図ることを目的に、平成１８年４月からスタートする予定でございます。
　 これは、市主催事業での事故に対して補償する市民総合災害見舞金制度にかわるもので、今回の制度では、市の関与にかかわらず、市民の皆様方が行う自治会活動やＰＴＡ活動、子どもの見守り活動、青少年健全育成活動、社会福祉活動、スポーツ・文化の普及指導活動など、公益的な活動すべてを補償の対象とするもので、市民の自主的な公益活動をより一層促進し、第４次総合計画の理念の１つである協働のまちづくりにつながるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　 以上でございます。


◎環境経済部長（尾北祥次）　
　 続きまして、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。
　 平成１３年度に策定いたしました環境率先行動計画につきましては、策定後５年を経過しており、この間京都議定書が昨年２月に発効したことを受け、温室効果ガスの６％削減など、地球温暖化防止に向け、種々の取り組みが展開されております。
　 改定する率先行動計画でございますが、この京都議定書を踏まえた温室効果ガスの軽減、環境負荷の減少並びに環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の導入を目指した計画となるよう考えているところでございます。
　 ご質問のＩＳＯ１４００１の導入でございますが、環境に与える有害な負荷の減少、効率的な省資源・省エネルギーといった面では、率先行動計画と目的を１つにしており、ＩＳＯ１４００１を取得する重要性は十分認識しておりますが、認証取得及び維持に係る経費面、またそれを実行する職員の環境に対する意識が、今一歩レベルアップする必要があり、現時点では認証取得の時期には至っていないと考えております。
　 そこで、平成１８年度に取り組み予定の環境率先行動計画において、職員の研修を計画しており、この研修等により職員の意識向上を図り、その状況等を十分勘案しながら認証取得に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
　 次に、公共スペースでの歩行中のくわえたばこは、乳幼児等への火傷等の危険性もあり、またたばこに含まれる成分に体が化学物資過敏症の症状を起こし、生命の危険性を伴う人たちがいるため、副流煙による非喫煙者の嫌煙権を侵害しないように配慮する必要があります。
　 平成１５年５月施行の健康増進法第２５条において、施設管理者は受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずる努力義務が課せられており、また、たばこによる副流煙による悪影響等も考え、受動喫煙の防止について、適切に対応することが必要であると考えております。
　 市民の健康を守る立場より喫煙者を対象に、喫煙者自身の受ける健康障害や受動喫煙による周囲の人が受ける健康障害等を予防するため、禁煙サポートを行っておりますが、今後も引き続き市民のたばこによる健康障害をより少なくする活動として、個別の禁煙サポートは無論のこと、広報やあらゆる健康教育を通し、より一層啓発活動に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします


◆１３番（増田正博）　
　 丁重なるご答弁、ありがとうございます。自席より再質問及び要望を行いたいと思います。
　 まず、再質問１点だけ行います。
　 これは、今ご答弁のありました件名２の中の要旨２の一部なんですけど、市民公益活動保険制度、この内容についてなんです。
　 今、お聞きしましたら、本年の４月からスタートということで計画していただいてるということなんですけど、今３月１３日ということで、もう日にちがありません。すぐにスタートということになりましたら、やはりなかなか混乱を起こす可能性もあると思いますから、できるだけ早い−−まあ議会が終わってからということになると思いますけど、通知をしていただいて、混乱のないようにやっていただきたいということで、その辺の考え方がもし出せるようだったら、お聞きしたいと思います。
　 補償の内容ですね。それがどのような、細かいことはまだ決まってないかもわかりませんけど、補償の内容等でわかってる、予定している範囲がありましたら、お聞きしたいと思います。


◎企画総務部長（川口一憲）　
　 再質問にお答えいたします。
　 きょう以後のこの保険制度に関しますスケジュールでございますけども、まずこの協働、あるいはボランティア活動に関して関係あると思われる課に対しまして、どういう団体があるかということで調査をさせていただきます。
　 それと並行して業者選定にも入っていくわけなんですけども、それとともに、自治会、あるいは各団体に対しまして制度を周知していきたいということで考えております。
　 その後、それともあわせまして、申し込みのかかわってくる、この協働にかかわってくる団体の登録の開始を、３月２８日以後になりますけども、議会の議決後、団体登録を開始していきたいというふうに考えております。
　 あわせまして、４月の広報誌で掲載していくわけなんですけども、そういった手順を経ながら制度開始をしてまいりたいというふうに考えております。
　 それと、補償の内容でございますけれども、今現在ございます保険制度の中での補償の内容を申し上げさせていただきます。
　まず、補償の内容といたしましては２種類ございまして、市民の方が公益活動中に第三者に対して損害を与えた場合、まずこれが第１点。第２点といたしまして、公益活動そのものに従事している方、この方が体に障害をこうむった場合でございます。
　 まず、第三者に対しての損害を与えた場合の内容といたしましては、身体賠償といたしまして１名当たり５，０００万円、１事故当たり５億円、財物損害ですね。物に対して損害を与えた場合、財物賠償として１事故当たり１，０００万円でございます。
　 その次に、活動従事者そのものに事故があった場合でございますけども、死亡保障として２００万円、後遺障害の保障といたしまして６万円から２００万円の間、入院保障といたしまして１日につき３，０００円、手術保障として３万円から１２万円でございます。
　 まず、この４種類につきましては、事故発生後１８０日以内に死亡、あるいは後遺障害が生じ、あるいは入院日数として１８０日以内。また１８０日以内に手術をした場合ということでございます。
　 あと１点、通院保障がございますが、これは、通院日数９０日以内というふうになっておりまして、１日につき２，０００円でございます。
　 以上が補償内容でございます。
　 以上、答弁とさせていただきます。


◆１３番（増田正博）　
　 ご答弁ありがとうございます。
　 あと、要望を少し述べさせてもらいます。
　 チャイルドファーストということで、先ほど申し上げたわけですけど、その中で件名１．要旨２の関係なんですけど、チャイルドファーストということから、子どもさんが本当に安心して病院にかかるということになるわけですけど、一部負担金ということが導入されていて、今の現状ではちょっと難しいというような話を今お聞きしましたけど、費用的にもそんなに大きな費用でなくていけるような話でも聞いております。
　 そういうことから、できるだけ子どもさんを優先する社会ということから、前向きな検討をしていただけるように、強く要望しておきます。
　 あと、小児医療の助成制度の引き上げということなんですけど、先ほども申しましたように、平成８年より小学校入学までの小児の医療の負担が３割から２割に引き下げられると、そういうこともございます。そういうことから、そのことを視野に入れて、段階的に引き上げていっていただけるように、これも強く要望したいと思います。
　 あと、延長保育の関係なんですけど、私立と公立と、そういう保育園があって、私立は公立よりも高いということから、限度額も決まってないというということになっておるわけでございますが、やはり市の方から保育園に対して助成制度ということでやっておるわけですから、その辺指導を発揮していただいて、園のことを考えるのはもちろんですけど、預ける子どもさんに対して、そういう差のないようなことを考えていくのが、このチャイルドファーストという考え方だと思いますので、その辺前向きに事業者に対しても話し合いを続けていっていただきたいと、これも強く要望したいと思います。
　 インターネットによる子育ての情報、これも充実に努めていただけるというお話を聞きましたけど、確かに子育て支援センターのホームページ、よくできてるわけです。そのことを批判してるんじゃないんですけど、やはり上には上というのがありますから、一番いいものに最短距離で近づいていけるようなそういう考え方で、東京の三鷹市なんかでも非常にいいものをやっておりますから、その辺も参考にしていいものに持っていっていただきたいと、これも強く要望したいと思います。
　 あとは、件名２の方は、大体おおむね満足のいく答弁だったのでこれで結構です。
　 あと、件名３の関係ですけど、これも市としまして前向きにこれから取り組んでいっていただけるというお話を聞きました。そういうことで、組織として今一歩レベルアップをしてからというお話ですけど、研修をしっかり頑張っていただいて、やっぱりいいものにしていただかないと、せっかくつくっても実りがなければ意味がないと思いますから、その辺しっかり研修して、いいものに仕上げていっていただきたい、そのように思います。
　 いずれにしましても、河内長野市、本当に自然が豊富でいい環境です。その環境を守りながら環境と共生していって、本当に住んでる人がいいまち河内長野、よそからもたくさん人が来てもらえるような、そういういいまちになれるように創意工夫をしながらまちづくりを進めていっていただきたい、このことを強く要望して質問を終わります。
　 どうもありがとうございました。