公明党 河内長野市議会議員 増田 正博 MASUDA MASAHIRO Offical site
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◆15番(増田正博) 
  ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。
  創立70周年を迎えたトヨタは、アメリカGMを押さえて世界一の自動車メーカーになろうとしている。世界制覇へのグローバル戦略との雑誌の特別企画がありました。トヨタは、世界一の自動車メーカーへ新たな覚悟を決め出発した。2009年には日野、ダイハツを含めた小売ベースの総販売台数1,040万台を目指し、高い成長を持続させていきたいと考えております。
  2007年8月31日、東京、港区芝公園の東京プリンスホテルでのトヨタ自動車の2007年経営説明会において、社長の渡辺捷昭氏は発信した。ここ数年、年60万台を上回るペースで車両生産を増加させてきた世界一の自動車メーカーには、それにふさわしい行動が求められる。トップランナーには常に厳しい目が注がれているのだ。現実問題としてリコール、スキャンダル、コンプライアンス、引き抜きなど、どこに落とし穴があるかわからない。トヨタにとって、社会との共生や環境への配慮はもはや避けて通れない最重要課題といえる。そこで、トヨタは研究開発、物づくり、社会後見の3つの視点から、3つのサスティナビリティー、持続可能性の追求を通じてすべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業となるように努力していくことが、長期安定的な成長につながり、さらに企業価値の向上にも寄与していくと考えておりますと渡辺社長は語った。97年発売のプリウスは、世界初のハイブリッド市販車として社会貢献を果たすため、採算性を度外視して発売された。トヨタは一気に先進企業のブランドを獲得した。利益1兆円突破の起爆剤となり、さらに2兆円へと積み上げていったのだ。トヨタに今求められているのは、第2のプリウスであることは間違いない。未知の領域へ進化、心で深く結ぶ進化、社会が求める進化と3つの進化を追求する。挑戦は限りなく続く。
  皆様ご存じ、トヨタの明るい話題提供と伸びゆくヒントとしてご紹介しました。
  それでは、質問に入ります。
  件名1.市民の命を守る安心の医療制度について。
  要旨1について、昨年、富田林で起きた救急患者のたらい回しによる患者の死亡事故で市民の不安は高まっています。本市として、市民の命を守ることは最大の責務であります。本市の取り組みとして、夜間小児救急医療は南河内医療圏で順調に行われています。初期救急、二次救急での受け入れのできない救急患者は、すべて三次救急に搬送されていると聞きます。また、ひどい話でタクシーがわりに利用されたり、軽度の患者も救急搬送される模様であります。医師不足から当直医の重労働、34時間勤務の問題もあり、一次救急で急患の仕分けができれば三次救急も助かるようです。早期に小児救急診療同様に、南河内圏域で3市3町1村に(仮称)南河内一次救急医療センター設置、これは市立休日急病診療所見直しを含めた検討で、病院のたらい回しから市民の命を守る取り組みについてご所見をお伺いいたします。
  要旨2について、医療機関での治療後、気になるのが処方される薬の値段。同じ成分、同じ効き目ならできるだけ安い薬を使いたいものです。そういう人に喜ばれるのがジェネリック医薬品、後発医薬品です。
  後発薬の市場シェアは、欧米では60%に上る国もあるそうですが、日本では17%です。普及すれば薬剤費の大幅削減につながるため、政府は2012年までにシェア30%以上を目標に取り組まれています。市民がジェネリック医薬品を薬局の都合で買えない状況もあるそうです。その状況を変えるため、市民への啓発、関係者への指導等、本市の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
  件名2.安心で安全に暮らせるまちづくりを目指して。
  要旨1について、本市は、河内長野市生活安全条例の施行以降、市民などの積極的な自主防犯活動により、この5年間で犯罪件数は相当な減少になっているものと思われます。河内長野市安全・安心メールの市民への発信件数も減っています。このよい状況で一段と高い目標を、市民との協働による政府コミュニティ、SC推進の取り組みを進めてはどうか。事故やけがは偶然の結果ではなく、プログラムの作成とその実施により予防できるという理念で、世界ではWHO(世界保健機構)を中心にWHO政府コミュニティ認証制度を設けています。日本でも、京都府亀岡市がこの20年3月1日、日本初の認証取得をいたしました。本市の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
  要旨2について。本市の特徴として、空き巣被害、乗り物被害、車上ねらい等による犯罪被害を多く聞きます。本市の責務として、市民の生命、財産を守ることが重要であります。取り組みとして、犯罪を未然に防ぐ防犯対策の推進が挙げられます。幸いにも、市民協働による自主防犯活動が積極的に行われています。計画的なプログラム推進と広域防犯ネットワークの構築が重要であります。また、専門的な視点から家の構造や施錠、防犯施設の状況など、防犯上の問題点を診断し、アドバイスを行う防犯診断の取り組みも重要です。その取り組みについてご所見をお伺いいたします。
  件名3.交通政策の推進について。
  要旨1について、南花台団地外周道路交差点、速度30キロメートル規制などの開発団地の通過交通による車両事故多発の交差点を、歩行者、自転車優先の快適な歩行空間として整備することが求められています。警察署、国土交通省では、平成15年度以降、死傷者抑制防止対策を集中的に実施するため、あんしん歩行エリア及び交通危険箇所を指定しました。住民との協働で、暮らしの道ゾーンの設定による身近な道路の復建に向けた交通の安心・安全の推進についてご所見をお伺いいたします。
  要旨2.南海電鉄美加の台駅周辺の駐輪場対策について、駅前に違法駐車のバイク、自転車が50台くらい絶えずあふれています。障害者の方が車いすで通行するのに支障があります。また、駅前の美しい景観にも悪影響があります。この美加の台駅前の放置車両の改善には、美加の台の市営駐車場増設が必要であります。
  また、無料駐車場とはいえ、利用者に気持ちよく利用していただくためには絶えず駐輪場の管理が大切であります。例えば、長く放置したバイク・自転車の管理、市当局の定期的な駐輪場の清掃をしていただいていますが、その清掃管理の状況、また乗り物盗が多く発生しています。市民の命と財産を守ることは市の責務だと思いますが、以前より監視カメラ等の設置など、防犯対策を要望しています。その取り組み状況について、あわせてご所見をお伺いいたします。
  以上、3件6項目の質問をいたします。簡潔なご答弁をよろしくお願いします。

◎保健福祉部長(向井一雄) 
  件名1.要旨1につきましてお答えいたします。
  本市の救急医療体制につきましては、初期対応としての休日急病診療所の開設及び南河内圏域における各市町村消防署と救急告示病院との連携による救急医療システムにより対応しておりますが、近年、医師不足などの影響から、救急告示病院の辞退や協力診療科目の減少、あるいは時間外患者の増加が、本来の入院や高度医療を必要とする二次救急、三次救急患者の受け入れに影響を及ぼすなど、従来から構築してきた初期、二次、三次の救急医療体制の機能が危ぶまれる事態となっています。
  このような状況を踏まえ、本年1月以降、緊急に対応を図るべく、南河内二次医療圏を構成する藤井寺、富田林両保健所管内の6市2町1村の消防部門、医療部門に今般から保健行政部門が加わり、南河内保健医療協議会医療部会救急医療小委員会が開催されました。
  今後とも、救急医療の体制整備につきましては、大阪府保健所の調整のもと、病院や医師会の協力を得ながら広域による取り組みを市として積極的に進めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、要旨2につきお答え申し上げます。
  医薬品は、有効性、安全性を確保するために薬事法によってさまざまな規制や基準が定められています。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ成分で製造されており、国においては、平成20年度診療報酬改定の中で、ジェネリック医薬品を普及させるため、処方せん様式がジェネリック医薬品の使用を前提とした様式に変更されます。内容としては、現行では医師がジェネリック医薬品に変更してよいと判断したときのみ、処方せんの「変更可」欄にチェックする様式から、医師がジェネリック医薬品への転換を認めない場合のみ「変更不可」のチェック欄に署名する様式に改められます。つまり、医師がこの欄に署名しない限り、薬剤師が患者の選択に基づき、医師に確認することなく別銘柄のジェネリック医薬品を調剤することが認められます。
  また、ジェネリック医薬品の調剤率が3割以上の薬局は、現行の調剤基本料に一定の加算ができることになるなど、ジェネリック医薬品使用促進のための見直しをされております。
  なお、ご質問のジェネリック医薬品の普及策につきまして、本市の市民啓発、指導などの取り組みにつきましては、現時点においては、極めて専門的な医療分野のことでもあり、今後の国・府の動向を見きわめ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  以上でございます。

◎企画総務部長(山田彰男) 
  それでは、件名2の要旨1についてお答え申し上げます。
  市民生活の安全を確保するためには市民、事業者等と一体の取り組みが必要であることから、平成14年に河内長野市生活安全条例を施行以来、その効果的な推進のため、警察署、防犯協議会を初め関係機関・団体等で構成される河内長野市生活安全推進協議会を設置し、生活安全対策に関する事項について幅広く検討、審議いただいておるところでございます。
  また、町の安全は、市民一人一人が生活安全に対する意識を持ち、関係機関・団体等と地域住民とが連携を図りながら安全なまちづくりに取り組んでいただくことが必要であることから、関係機関・団体、地域住民が一同に会しまして安全・安心まちづくり市民大会を開催し、市民の生活安全意識の高揚を図るとともに、自主防犯活動や安全・安心パトロールの実施を初めとする各種の安全・安心の取り組みを積極的に推進しているところでございます。
  ご質問のセーフコミュニティとは、事故や犯罪による死亡やけがは偶然の結果ではなく、予防できるという理念のもと、地域住民など多くの主体と行政との協働により、健やかに元気に暮らすことができるまちづくりを進めようとするものであり、本市の安全・安心のまちづくりの取り組みはまさしくセーフコミュニティの推進であるものと認識しております。
  今後におきましても、さまざまな主体が互いに連携、協力を図りながら地域安全の問題解決に取り組んでいけるよう、安全・安心のまちづくりを推し進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、件名2の要旨2についてお答え申し上げます。
  安全・安心のまちづくりを目指し、警察、防犯協議会を初めとする関係機関・団体、地域住民などと一体となって安全なまちづくりに係る施策を総合的に推進したことによりまして、近年における本市の犯罪発生状況は、平成14年の全刑法犯認知件数2,414件をピークに減少しており、平成18年では1,587件と、5年間で約800件、3割の減少となっております。
  しかしながら、ご指摘の空き巣被害、乗り物盗、車上ねらい等の窃盗犯につきましては、平成18年で943件に上り、全刑法犯のおおむね6割近くを占める状況となっております。
  このようなことから、防犯灯の設置を初めとする防犯環境の整備や自主防犯活動の推進などの現在の施策取り組みを一層推進するとともに、さらに犯罪発生件数に応じた個別の防止策の推進が必要であると考えております。具体的には、空き巣対策としての防犯診断、乗り物盗、車上ねらい等の防犯対策につきまして、警察署を初めとする関係機関・団体のご指導、ご意見をちょうだいしながら、これらの情報を盛り込んだ啓発リーフレットの作成、講演会等の開催、市広報紙やホームページを通じた啓発、注意喚起などに取り組んでいく予定でございます。
  今後、空き巣被害、乗り物盗、車上ねらい等の窃盗犯を減少させるための効果的な取り組みを推進し、刑法犯罪全体の総量抑制を図ることで、町の安全・安心を実感していただける安全・安心都市河内長野を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  以上でございます。

◎都市建設部長(西本克次) 
  件名3.要旨1についてお答え申し上げます。
  ご質問のあんしん歩行エリア及び事故危険箇所につきましては、警察庁と国土交通省の死傷事故防止対策を集中的に実施する施策として、一定の選定基準に基づき平成15年に指定されております。
  事故危険箇所は、特に事故率の高い幹線道路を中心に安全対策を効率的、効果的に進めるため指定されたもので、本市では大阪外環状線の上原交差点など国道区間の7カ所が指定されており、住宅地内道路の指定は行われていないのが現状でございます。
  一方、あんしん歩行エリアは、歩行者及び自転車の安全な通行を確保するため緊急に対策が必要な住居系地区や商業地区を対象に指定され、公安委員会や各道路管理者が連携して交通安全対策に取り組むもので、大阪府内では53カ所が指定されております。本市では、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区を含めた河内長野駅周辺から市役所周辺までの約150ヘクタールの区域が指定されており、信号機、標識などの改善や歩道の段差改善、路面表示の改善などに取り組んできたところでございます。
  このことから、ご質問の通り抜け車両事故の多い住宅地内交差点での安全対策施策としましてはあんしん歩行エリアの指定が考えられますが、現在の指定は平成19年度までとなっておりますことから、国としては平成20年以降の新たなあんしん歩行エリアの指定に向けての制度の見直しが進められており、地域住民等の交通安全への自主的な取り組みや意欲の高い地域をなるべく指定するなどの方向性も検討されていると聞き及んでおります。
  今後は、この動向を見ながら、指定要件に適合する箇所については所轄警察署や大阪府とも調整を図り、積極的に指定を受け、市民との協働による交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  続きまして、件名3.要旨2についてお答え申し上げます。
  ご質問の美加の台周辺の駐輪対策としましては、駅から約100メートル東側に、美加の台団地開発に伴い市に帰属されました約240台収容の駐輪場を設け、無料駐輪場として多くの方にご利用いただいております。しかしながら、駅から少し離れていることもあり、南海電鉄が管理する駅前広場やそれに隣接する市道の歩道部分に無秩序な放置が多くなり、駅利用の歩行者の通行に支障となっている状況でございます。
  このことから、南海電鉄としては駅長名での啓発看板を設置するなど対策を講じるとともに、市としましても適宜パトロール等による駐輪場利用の指導や歩行者空間確保のための整理などの取り組みを行っておりますが、放置が後を絶たないのが現状でございます。
  抜本的な対策としましては、自転車等放置禁止区域を指定し、違反車両を撤去することが考えられますが、現在の駐輪場がピーク時にはほぼ満杯となり、放置自転車等を収容できる駐輪場の確保が必要となります。
  しかしながら、駐輪場の増設には多くの経費を要し、厳しい財政状況の中では整備が難しい状況であり、今後とも駅前広場の管理者である鉄道事業者と連携し、啓発を行うなどの対応策について調整を図ってまいりたいと考えております。
  また、駐輪場の清掃につきましては、パトロール時に実施しておりますが、利用者へのごみをしないような啓発も行いながら気持ちよく利用できる駐輪場を目指したいと考えております。
  防犯対策としましては、駐輪場が交差点の比較的見通しのよい箇所に設置しておりますが、照明灯を明るくしたり利用者へのかぎかけの徹底などの啓発看板の設置など、より安全に安心して利用できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  以上です。
◆15番(増田正博) 
  丁重なるご答弁ありがとうございます。
  自席より再質問及び要望をさせていただきます。
  件名1.要旨1の件ですけど、広域による取り組みを積極的に進めるとの答弁をいただきました。市民の命にかかわる非常に大切な事業です。消防の救急病院の空きベッド情報の整備も大切ですが、市が主体的にいつまでにどのような形で進めるか、目標を持って提案をしていくことが大切だと思います。強く要望したいと思います。何か事業への思いがありましたらご答弁お願いします。
  要旨2の件ですけど、国・府の動向を見守りたいと言われました。いろいろ難しい諸事情があると思いますが、政府は5年後に30%以上を目標にしています。市当局として、できることから目標に向け、積極的に取り組むことを強く要望いたします。
  件名2.要旨1につきまして、本市の先進的な取り組みは政府コミュニティと同等の取り組みをされているということでございます。そのことは高く評価いたします。WHO(世界保健機構)の政府コミュニティ認証制度のプログラム、これも参考に、より一層高いレベルの安心・安全のまちづくりを推進されることを要望いたします。
  要旨2につきまして、本市の空き巣被害、乗り物盗、車上ねらい等の防止策を啓発するリーフレットの作成など取り組むことはわかりましたが、具体的にはどういう推進ということでしているのかよくわかりません。このことについて再質問させてもらいます。
  件名3.要旨1につきまして、あんしん歩行エリアの整備に所轄警察署や大阪府とも調整し、積極的に指定を受け取り組んでまいりたいとご答弁をいただきました。あんしん歩行エリアの整備の目的は、我が国の交通死亡事故の4割が歩行者、自転車であるということ、歩行中の事故死者の6割が自宅付近で起こっているということ、このことから、その2割、3割を減らしていくということでございます。市民の命を守るのは市当局の最大の責務であります。市として具体的に調査をして、計画的に積極的な整備をしていただくように強く要望いたします。
  件名3.要旨2につきまして、駐輪場の増設には多くの経費が要ると答弁されました。市営駐車場を増設すると予算はどのくらい必要になりますか。また、長く放置されたバイク、自転車の管理はどのようにされていますか。このことについて再質問をさせていただきます。

◎企画総務部長(山田彰男) 
  件名2の要旨2の具体的な推進方策についての再質問でございます。
  空き巣の被害とか乗り物盗、車上ねらい等の未然防止のためには持続的な取り組みが必要であるということから、地域住民みずからが高い防犯意識を持ってみずから行動いただくことが、まず効果的であると認識いたしております。このことから、防犯診断とか空き巣被害、乗り物盗、車上ねらい等の先ほど申し上げました対策を、具体的には啓発リーフレットの作成、講演会の開催、そういう広報紙、ホームページを通じた啓発、そういう具体的取り組みを行うわけですけれども、特に行政と地域の接点としての防犯協議会の役割に着目いたしまして、今申し上げましたそういう啓発もあわせて、地域の自主防犯活動の一環として、また各家庭での一戸一灯運動とかそういうこととあわせて地域の防犯活動のリーダーとしての役割を防犯協議会の方々に担っていただきたいと、そういう方向で今現在協議会と協議いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎都市建設部長(西本克次) 
  再質問にお答えします。
  先ほど膨大な費用がかかるということでご答弁させていただいたわけでございますけれども、現在、美加の台の放置状況でございますけれども、ピーク時では約60台ぐらい放置されてまして、既存の駐輪場の収容が240台ということで、その分も満杯ということで、基本的に60台分がいつもピーク時、収容する場所がないというような実態でございます。
  現在、実際上増設する場所あるんかどうか等につきましてでございますけれども、南海さんから当初駐輪場用地としていただいた部分で半分ぐらい残っておりまして、現在、そこに桜等が植えられておるんですけれども、そこののり面を人工地盤、ブロック積み等をすれば概算で約1,000万円から2,000万円程度かかるだろうというように試算している状況で、何分財政状況もこういう状況ですので、その辺1,700万円、1,800万円くらいかかるということでご理解願いたいと思います。
  それと、放置自転車ですけれども、放置自転車等を撤去するような法律の規制をやっておりませんので対応できないと。禁止区域……
     (「駐輪場内」の声あり)
  駐輪場内ですか。それは指導とかいう形でやって、いろいろな形では個々に指導したりやっていっておりますので、よろしくお願いします。◎保健福祉部長(向井一雄) 
  救急医療の問題につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりなんですが、市の医師会も非常に積極的な取り組みをしますよということの応援をいただいてるんですが、小児の救急をしましたときも、今3市2町1村でやっているのが2億円かかってるんです、小児だけで。本市の負担が6,000万円ほどかかって、年間ですね。これ小児だけで、あとこれが内科とか外科とかいろんなことになってきますと、相当ないわゆる経費負担というのが議論としてなってくる。前回、南河内圏域の会議しましたときも、各自治体とも大阪府なり国なりいろんな仕組みの中できっちりまずしてもらわないと、南河内圏域が医療機関が少ないから、すべて南河内圏域の自治体で負担しなさいと、それはひどいじゃないですかと。北摂は救急の阪大病院初めいろんな機関が整っているという意味では、もっと南に対する支援が必要じゃないかというふうに言われてます。
  そんな中で、今、近大病院の坂田先生が非常に熱い思いを持たれて小児科もやってくださったんで、今、座長としてやっていただいてるんですが、今、救急医療のいわゆる南河内の圏域の医療機関にアンケート調査をしてます。その中では、準夜帯の初期の受け入れ態勢はいかがですか、それと救急告示病院としての輪番となった場合、ベッド確保は大丈夫ですか、また近大病院が三次救急で最終受けられますけれども、その後、近大病院も毎日そういう救急を受けてベッドがないものですから、三次救急を受けた後のベッドの構想として二次医療の機関として受けるベッドは準備できますかと、そういうふうなアンケートを今やってまして、その集計がまとまってまた次のステップへということで、また議員の先生方にご協議を申し上げる日が来ようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上でございます。

◆15番(増田正博) 
  ご答弁ありがとうございます。
  時間も余りないんですけど、今の救急医療の件、非常に大切な問題だと思います。やはり人の命を守るということより以上のものはないと思いますから、今のお話ではアンケート等をとって前向きにやっていただいているということでお聞きしました。しっかり実現できますように、努力のほうよろしくお願いします。
  もう1点の空き巣被害、乗り物盗、車上ねらいのほうなんですけど、これからだと思うんですよね。しっかり実りのあるような方向で取り組みを進めていっていただきたいということを、市民が安心して暮らせるようになっていけるように、よろしくコーディネートをお願いしたいと思います。これも強く要望します。
  あと、駐輪場の関係なんですけど、費用はかかるという、それはよくわかりました。だけど、やはり住みよい生活をしていくために、本当に問題点があるということであれば、また要望のほうも強く求めて説得してもらいたいなというふうに思います。近所の方でそういう土地を貸してやろうかというところもありますし、その場合だったらお金は要らないんですけど、またその辺調査してください。よろしくお願いします。
  以上です。ありがとうございました。


03月28日−04号

◆15番(増田正博) 
  福祉教育常任委員会委員長報告。
  去る3月17日の本会議において、福祉教育常任委員会に付託になりました議案10件の審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
  経過につきましては、去る3月19日に委員会を開会いたしました。
  次に、結果につきましては、お手元に配付しています福祉教育常任委員会審査報告書に記載のとおりでありますが、1件ごとに申し上げます。
  まず、議案第4号 河内長野市後期高齢者医療に関する条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、1名の委員から反対討論と1名の委員から賛成討論がありましたが、議案第4号 河内長野市後期高齢者医療に関する条例の制定については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
  次、議案第13号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、1名の委員から反対討論がありましたが、議案第13号 河内長野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
  次、議案第14号 河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、議案第14号 河内長野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
  次、議案第15号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、1名の委員から反対討論がありましたが、議案第15号 河内長野市老人医療費の助成に関する条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
  次、議案第16号 河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、1名の委員から反対討論がありましたが、議案第16号 河内長野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
  次、議案第17号 河内長野市立休日急病診療所条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、議案第17号 河内長野市立休日急病診療所条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
  次、議案第19号 河内長野市国民健康保険条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、1名の委員から反対討論がありましたが、議案第19号 河内長野市国民健康保険条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
  次、議案第20号 河内長野市国民健康保険出産資金貸付基金及び貸付事業に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、議案第20号 河内長野市国民健康保険出産資金貸付基金及び貸付事業に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
  次、議案第21号 河内長野市介護保険条例の一部を改正する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、議案第21号 河内長野市介護保険条例の一部を改正する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
  次、議案第22号 河内長野市営住宅条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
  結果として、1名の委員から反対討論がありましたが、議案第22号 河内長野市営住宅条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
  以上で、福祉教育常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については、後日、委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。

◆6番(森康亘) 
  議案第34号 平成20年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算について、自由民主党政新クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。
  国民健康保険は、国民皆保険制度の中核、基盤として、その役割を担ってきております。しかし、急激な少子高齢化、疾病構造の変化、さらに、現役を引退した年金生活者を初め失業者、フリーターといった人々を受け入れている実態など、今日の経済情勢に見る保険料の負担能力低下は明らかで、財政構造は極めて脆弱な状況にあります。
  そんな中、安心して医療を受けることのできる医療制度として、安定的で持続可能な運営が期待されているところであり、国の抜本的な医療制度改革も平成20年度から本格実施の運びとなり、本市においても後期高齢者医療支援費や特定健康診査事業費などを新たに設けるなど、予算状況も大きく変わり、より安定的な運営を目指した予算内容となっているものと判断しているところです。
  今後とも保険者としての制度の円滑な運営と財政の健全化に努力され、さらなる保険料収納率の向上対策を図るとともに、国や府に対しても負担金や補助金の拡充を強く要請されることを要望し、賛成の討論といたします。
  以上です。

◆13番(南晃) 
  ただいま上程されました議案第38号 平成20年度河内長野市老人保健医療特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対討論を行います。
  この老人保健医療制度は、4月から実施される後期高齢者医療制度にとってかわります。今回の予算は後始末的な予算でありますが、今まで我が党は、この老人保健医療特別会計について、もっとお年寄りいじめにならないようにということで、その立場からこの議案には反対してまいりましたけれども、今回もその延長として反対するものであります。
  以上です。

◆15番(増田正博) 
  ただいま上程されました議案第38号 平成20年度河内長野市老人保健医療特別会計予算について、公明党を代表いたしまして賛成討論を行います。
  新たな高齢者医療制度の創設として、高齢者の医療の確保に関する法律で老人保健法を全面改正いたしました。75歳以上の後期高齢者について、心身の特徴や生活実態等を踏まえ、平成20年度に独立した医療制度を創設されます。また、65歳から74歳の前期高齢者については、従前の国保ないし被用者保険に加入したまま、前期高齢者の偏在による保険者間の医療給付費負担の不均衡を調整する制度を設けて、前期高齢者給付費及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、国保及び被用者保険の加入者数に応じて負担する財政調整で、事実上、被用者保険から国保に対して支援を実施する現行の退職者医療制度は、いわゆる団塊の世代の大量退職−−この4年間で約1,000万人退職されます。この吸収のために、平成26年度までの間における65歳未満の退職者が65歳に達するまでの間、経過的に存続されます。
  その中にあって、本予算案9億8,257万1,000円であります。これは平成19年度当初予算に比べまして90.2%の減額、大幅の減少となっています。これは、75歳以上の方や、65歳以上の一定の障害のあると認定された方を対象に、後期高齢者医療制度が大阪府単位で創設された広域連合として運営されることに起因します。
  また、生活者に配慮し、生活福祉を全面に置いた2008年度政府予算に公明党の主張が多く反映されました。その項目の一つとして、本年4月から2割負担に増額となる予定だった前期高齢者、70歳から75歳までの高齢者の窓口負担を来年1年間は現行の1割負担に据え置くことになりました。2009年4月以降の医療費負担については与党で検討することになっています。市当局による従来からの収納事務に加えて、徴収嘱託員による訪問徴収の継続的な実施及び職員による老人保健制度について粘り強い説明を通じ、被保険者の理解を得ての保険料収入確保の努力をされています。
  歳出においては、レセプト点検による資格の適正化と保険事業の効果により、給付費の抑制に引き続き努められることを要望いたします。
  今後においては、保険料の適正な賦課、収納並びに給付費の抑制に一層の努力をすること、また事業の健全経営に努力されることを要望いたしまして、賛成討論といたします。
◆13番(南晃) 
  ただいま上程されました議案第40号 平成20年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、見解を述べ、反対討論を行います。
  今議会に提案されております議案第4号 後期高齢者医療制度に関する条例の制定について、この中で、我が党は我が党の態度、見解を述べて討論を行いました。この立場と一緒でございます。そういう意味で、この特別会計について反対したいと思います。
  以上です。

◆6番(森康亘) 
  議案第40号 平成20年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算について、自由民主党政新クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。
  我が国においては、急速な少子高齢化のもと、国民医療費の増大する中、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されているところであります。そんな中、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、世代間の負担の不公平をなくし、負担を明確にし、公平でわかりやすいものでなければならず、新たな後期高齢者医療制度が創設されました。この後期高齢者医療制度は、大阪府後期高齢者医療広域連合において運営されますが、その運営の一部として、保険料収納部分を市が担っているところであります。安心して医療を受けることのできる医療制度として、安定的で持続可能な制度運営を期待されているものであり、そこで、本市においても制度の円滑な運営に努力され、適切な収納対策を講じられることを強く要望し、賛成の討論といたします。
  以上です。

◆15番(増田正博) 
  ただいま上程されました議案第40号 平成20年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算について、公明党を代表いたしまして賛成討論を行います。
  後期高齢者医療制度は、医療改革に伴う高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々と一定の障害があると認定された65歳以上の方を対象に、負担能力に応じて公平に負担することが必要であることから、75歳以上の高齢者を対象に独立した医療制度として後期高齢者医療制度が平成20年4月に施行されます。運営は大阪府のすべての市町村が加入する大阪府後期高齢者医療広域連合として、制度を適正かつ円滑に運営するための取り組みが始まります。本市が応分の負担をする運営経費として、予算案12億9,379万7,000円であります。新たな後期高齢者医療制度の創設により、平成19年当初予算に計上がなく、皆増であります。広域連合の運営は高齢者負担のバランスを図ったものであり、加入者全員が保険を支払うのは、今までの保険制度では保険料を負担する人としない人がいて不公平でした。また、市町村により保険料にも差がありました。高齢者の方々全員が負担能力に応じて公平に保険料を負担していただきます。未来を担う若年者の負担軽減にもつながります。
  また、この4年間で団塊の世代約1,000万人、日本の人口の1割が定年退職するなど、社会環境が大きく変化しています。予算委員会の質疑で明らかになりましたように、市当局は本制度が導入されない場合、国保財政に大きな影響が出て、国民皆保険制度が維持できなくなると発言されました。
  一方、公明党の強い推進で保険料の減免が導入されます。所得の低い人に7割、5割、2割の軽減が適用されます。また、被保険者、被用者保険の被扶養者で、後期高齢者が新たに負担する予定だった保険料を平成20年の特例として4月から9月の半年間は全額免除、その後の半年間も9割軽減されます。21年度以降の医療費負担についても、今後与党で検討されることとなっています。医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするとともに、高齢者が心身の特性や生活実態に即した医療を安心して受けられる独立した医療制度として創設されました。
  大阪府後期高齢者広域連合に対しては、事業の適正な執行により、円滑な運営を行うことを要望していただくことを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。


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