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◆15番(増田正博)
ご指名をいただきましたので、通告順に従い、ご質問いたします。
UNEP、国連環境計画の地球環境概況という最近の研究成果を踏まえたレポートによれば、地球全体の大気汚染は毎年200万人以上もの死期を早める原因となっているといいます。有害な紫外線から人々を保護するオゾン層も南極上空の穴は過去最大に広がってしまいました。美しい地球の自然を守り、次の世代に伝えていくことは、私たちの重大な責務です。従来の大量消費に変わる新しい規範として賢明なる準則という考え方を持ち得るべきだと言われています。ミシガン大学トーマス・プリンセン教授による新しい経済、環境の顔を持った経済とは、地球環境に配慮しつつ持続可能な発展を遂げていく意思が凝結されています。近年、ティッピングポイントということが言われています。一度超えてしまったら後戻りできないという点のことです。温室効果ガスによる温暖化などはこのポイントに近づきつつあるということと危惧されています。気候変動もそうです。それを超えると、それまでの個々の危険を示す小さなシグナルがその無限の連鎖の中で予想もしないおそるべき大きな結果を招いてしまう。その前に私たちは行動しなければなりません。
件名1.環境・エネルギー行政について。
要旨1.以前より何回も議会質問をしています問題として、平成10年3月議会答弁で、率先行動計画の中で取り組むと答弁のありました国際環境企画ISO14001の環境マネジメントの取り組みについて、いまだ取り組みが見えません。恥ずかしいことに、既に民間では取り組みをどんどん進められています。取り組み状況をお伺いいたします。
また、国において緑の経済と社会変革、日本版グリーン・ニューディールの検討を進めています。その採用されるであろう対策の予測、十分な分析をした上で、本市としての戦略ビジョンを河内長野版グリーン・ニューディール政策として検討してはどうか、あわせてお伺いいたします。
要旨2.自然エネルギー、太陽光発電、風力発電、電池燃料などの普及拡大について、特に住宅用太陽光発電は国の総額75兆円の経済対策に補助金創設として合計291億の予算が入っています。1家庭当たり21万から25万円補助で11万9,000戸分、1キロワット当たり7万円、10キロワット未満で70万円以下のシステムが対象、この普及啓発が大切だと思います。またエコカーの普及に環境対応者減税2,000億円も今回の景気対策に入っています。自動車重量税、自動車取得税を3年間減免されます。このように国の総額75兆円の経済対策を活用すれば、景気対策にもつながり、CO2大幅削減にもつながります。市の環境エネルギー政策の支援制度の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
要旨3.平成19年12月議会で同様の質問をしました。駅周辺等の歩行喫煙のたばこ副流煙の受動喫煙による健康影響等に対する歩行喫煙禁止区域設定について。
平成15年5月施行された健康増進法の第5章第2節受動喫煙の防止、第25条その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと法律で受動喫煙の防止をうたわれています。また河内長野よりよい環境をつくる条例で取り組むと言われたポイ捨て禁止条例など、導入に向けた環境行政推進スケジュールについてご所見をお伺いいたします。
件名2.障がい者・母子家庭・ニート等の生活弱者の自立支援の取り組みについて。
平成20年6月議会で質問しています。その進捗状況をお伺いします。
要旨1.障がい者・母子家庭・ニート等の生活弱者の自立支援をセーフティネットとして支えていかなければなりません。今後の支援スケジュールをお伺いいたします。
また、生活弱者はまず自立することが望まれますが、そのためにわかりやすい行政窓口、ホームページ等の総合的な情報提供及び情報共有が必要であります。ご所見をお伺いいたします。
要旨2.障がい者作業所への一層の市関連業務などの支援スケジュール、社会福祉協議会などのホームページを活用した各作業所情報の発信支援策の進捗状況をお伺いいたします。
また、市役所ロビー・受付付近への常設の授産品などのワゴン販売支援についてご所見をお伺いします。
件名3.スーパーコノミヤ南花台店内で検討されている南花台防犯ステーション推進について。
要旨1.大阪狭山市金剛駅前の防犯ステーションの見学を実施されるなど、平成18年に自治会の役員、防犯協力隊の方などのご協力で東集会所に安全安心ステーションを警察庁のモデル事業として設置されました。今回、新しくスーパーコノミヤ南花台店内で検討されている南花台防犯ステーション建設について南花台防犯ステーション建設促進委員会より市長あての要望書が届いています。既に3月3日付で市長より回答が返されています。要望事項の3番目を除く前向きな答弁をいただいている部分の市としての府、警察など関係機関と連携した積極的な支援の取り組みを期待しています。ご所見をお伺いいたします。
以上、3件、6項目の質問をいたします。明快なご答弁をよろしくお願いします。
◎環境経済部長(向井一雄)
件名1.要旨1、要旨2につきましては、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
ご質問の環境マネジメントシステムの取り組みにつきましては、ISO14001、エコアクション21など、多くの認証制度がございます。市といたしましては、地球温暖化対策推進法に基づく環境率先行動実行計画を策定し、それらの認証と同等の内容の環境マネジメントを行っております。本市実行計画に基づく方針、計画、実施、点検、是正見直し、いわゆるISOの規格を参考にしたPDCAサイクル手法による環境マネジメントシステムも行っております。
この実行計画の取り組み状況でございますが、温室効果ガス排出量の観点からは、市役所全体で平成19年度と平成18年度を比較いたしますと3.3%削減されております。
なお、平成21年度におきましては、実行計画の見直し、点検を行い、新たな数値目標を設定し、さらなる職員の環境率先行動の徹底を図りますとともにISO14001の認証取得をしております自治体に学びまして、全庁を上げて職員が環境問題について意識を高めるような取り組みをしてまいりたいと思います。
次に、河内長野版グリーン・ニューディール政策についてでありますが、この件につきましては、今ご質問にありましたように、国におきましても、途についたところであります。それらの動向を踏まえまして研究させていただきたいと思いますので、お時間をちょうだいしたい思います。 また、自然エネルギーの普及拡大につきましては、昨日も紹介させていただきましたように、国のバイオマス戦略に基づき、バイオマス構想の策定を検討しております。その中でBDF事業や間伐材の活用事業について地域資源の有効活用を検討してまいりたいと思います。
また、平成18年度より途絶えておりました太陽光発電に係る補助制度が本年1月より復活したことから、本制度についても広報紙などでの普及啓発を考えております。
エコカーの普及啓発につきましては、次世代の自動車として期待される電気自動車を大阪府から借用し、今月22日の生涯学習見本市などで展示を行い、より多くの市民にこれらの車を考えていただく機会になればと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
要旨3についてお答え申し上げます。
ご質問の路上での喫煙は、たばこの副流煙による健康被害の高まりやたばこの火による火傷や衣服の焼け焦げ、火災の誘発、吸殻のポイ捨てなどを引き起こすなど危険が伴う行為としてたばこと喫煙者の批判が高まっていることなどから、一部の自治体では、歩行喫煙禁止区域を定めて路上喫煙を規制しております。
本市におきましては、市民が一番多く利用しております主要3駅の駅前広場での歩きたばこや吸殻のポイ捨ての実態について調査をいたしましたところ、駅利用者の多い午前7時から8時までの時間帯だけを見れば、歩行喫煙や吸殻のポイ捨ては少なく、一定のマナーは守られていると判断しております。
このようなことから、本市におけます歩行喫煙禁止区域につきましては、直ちに制定しなければならない状況ではないと判断しておりますが、先ほどもご質問にありましたように、たばこの副流煙問題については、健康増進法の趣旨を踏まえまして、早い時点で制定ができるように、いろいろな研究を進め、引き続き駅周辺の監視をしてまいりたいと思います。
なお、ポイ捨ての禁止条例など、町の美化やマナーに係りますものにつきましては、よりよい環境づくり条例が制定されてから30年以上経過している中で時代の流れに合致していないものもございますので、現在再構築を検討しておりますので、その中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◎保健福祉部長(大給孝明)
続きまして、件名2.要旨1についてお答えいたします。
まず、障がい者の自立支援につきましては、平成21年度、市におきまして障がい者福祉センター赤峰のピアセンターを核とした障がい者自立支援協議会を設立し、地域で安心して生活できるよう支援体制の充実・強化を図ることとし、また平成21年度から23年度までの第2期障がい福祉計画に基づきまして、障がい福祉サービスを計画的に進めてまいります。今後も障がい者の自己決定、自己選択を尊重しながら、自立に向けた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、母子家庭に対する自立支援策につきましては、母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、母子家庭高等技能訓練促進事業、母子自立支援員による母子相談業務などの取り組みを行い、また母子自立支援プログラム策定事業では、平成19年度は母子自立支援プログラム16件のうち8件を、平成20年度は49件のうち29件を就職につなげており、今後も母子家庭の母につきまして、就労を中心とした自立支援を推進してまいりたいと考えております。
また、ニートや引きこもりの方に対する自立支援策につきましては、昨年4月から厚生労働省の委託事業である若者自立塾とタイアップして、河内長野市・富田林市・大阪狭山市の3市が毎月1回、輪番で会場を提供し、自立のための無料相談会を実施しており、今後も関係機関と連携しながら就労支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
これら福祉サービス等の情報提供につきましては、市のホームページで掲載するとともに、福祉のしおりなどを作成し、わかりやすくサービス利用できるよう努めているところでございますが、今後より一層サービスの必要な方に必要な情報が届くよう努めてまいりたいと考えております。
また、福祉の総合的相談窓口体制の整備につきましては、広域的福祉圏ごとにコミュニティソーシャルワーカーを7名配置いたしまして、いきいきネット相談支援センターを開設して、福祉に関する相談窓口としての体制を整えているところでございますが、今後より一層多くの方が利用していただけるようPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、件名2.要旨2についてお答えいたします。
障がい者作業所に対する市の関連業務委託等の支援につきましては、記念品の購入やクリーニング業務の委託、市内全家庭へ配布する家庭系無料ごみシール封入業務などを委託実施しているところでございます。今後も物品の購入や委託業務の拡大など作業所に対する発注促進に取り組んでまいります。
また、社会福祉協議会等のホームページを活用した作業所情報の発信支援につきましては、作業所連絡協議会や社会福祉協議会、ピアセンターの関係者で協議し、昨年11月に障がい者の相談支援機関でありますピアセンターのホームページに市内作業所等の紹介として掲載し情報提供に努めているところでございます。
なお、市役所での授産品の常設販売につきましては、現在にぎわいプラザやキックス内のカフェドくすくす、企業内の売店などで常設販売させていただいており、また市役所市民サロンでの月1回の販売やイベントでの販売など定期的な活動も行っているところでございますが、これらの授産販売活動には、障がい者が一緒にかかわって活動することが就労訓練の観点から大変重要なことで、ロビーや受付での常設ワゴン販売は現状では課題が多いと考えております。
なお、市内の障がい者授産活動団体の組織として作業所連絡協議会が窓口となって調整していただいておりますので、今後も連携を密にしながら授産活動を展開するとともに、障がい者の状況に応じた有意義な授産活動や販売活動が可能になるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎企画総務部理事(山口健一)
それでは、件名3.要旨1についてお答え申し上げます。
現在、都市化や情報化の進展などによる社会構造の変化に伴い、地域の連帯意識の希薄化が進み、地域社会が持っていた犯罪を抑える機能が低下してきたため、犯罪件数の増加や凶悪犯罪などが見られるようになってきました。こうしたことから、警察による取り締り、パトロールの強化、市による防犯灯設置などの防犯環境の整備とあわせて地域の住民一人一人が防犯意識を持ち、警察、市、防犯協議会をはじめとする関係団体・機関等と連携して犯罪のない地域社会づくりに取り組むことが必要となってきております。
南花台地域につきましては、大阪府内でも先駆的な青色防犯パトロールの実施や警察庁の地域安全安心ステーションモデル事業を実施されるなど、積極的に防犯活動に取り組まれている地域であります。
この警察庁の地域安全安心ステーションモデル事業は、地域が自主的に管理される自主防犯活動の拠点施設を中心に行われる自主防犯活動に対し、自主防犯パトロール用品の無償貸与、防犯講習・防犯訓練等、防犯ノウハウの伝授などの支援を実施し、地域での防犯活動拠点の設置・位置づけを積極的に推進されるものであります。
市といたしましては、地域の防犯活動の推進につきまして、今後とも大阪府及び河内長野警察署等と連携を図りながら、現在の自主防犯活動推進事業助成制度をご活用いただくことや施設所有者からの申請があれば固定資産税等の減免の検討、出前講座・ホームページによる情報提供などによりまして、積極的に支援させていただく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◆15番(増田正博)
丁重なるご答弁ありがとうございました。
少し質問をさせていただきます。
先ほどISO14001ということで、国際環境規格のことでご答弁がありました。その内容はそれに勝るとも劣らないようなあれをやっていますよと。既に、CO2、温暖化の段階でも3.3%も削減していますと、これは本当に喜ばしいことだと思います。
一つお聞きしたいのは、市内事業所でISO14001を取得している事業所数はどのくらいあるのかということです。グリーン・ニューディールに関しては、そのような考えで、おくれることなく、先に手を打って戦略的なビジョンを立てていただきたいということを要望しておきます。
太陽光発電に関しましては、要は75兆円の中のお金を今から宣伝してしっかりやっていくということですから、本当に効果のあるように11万9,000件分の予算が組んでおりますから、河内長野は12万ですから、全部使うぐらいの勢いで頑張ってください。
たばこの副流煙の関係ですけれども、これはやはり要は今、駅前がきれいになっているというのは、市民の皆さんが努力をしてお掃除をしていただいているとか、また定期的な清掃を入れていると、これは土木のほうでよくわかっているんですけれども、そういうことがつながっているわけです。
西東京市ってあるんですけれども、ここが2008年3月に導入したと、それによりまして、路上喫煙が4割減ったと、たばこのポイ捨てが5割減ったというのが出ております。これはモデル事業として西武新宿線田無駅でやったと、効果があるから残りの5駅も全部指定するという方向に動いています。やはりいいものは積極的にやっていかないと、費用がかかるものであれば別ですけれども、費用がかからずに大きな効果があるのであれば、市民の皆さんの健康、これは一番大事にしないといけないのが市ではないですか。そういう意味で三日市駅前をモデルにするとか、一遍取り決めをやってしっかり頑張ってもらいたいと思います。ご所見お願いします。
障がい者の関係は、非常に頑張っていただいているということを感じました。引き続き生活の弱者のために必要な措置をしっかり頑張って今後やってもらいたいと思います。先ほどホームページのほうもピアセンターのホームページで開いていただいたと、これは感謝しております。またホームページの立ち上がりの支援なども引き続き頑張ってもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
あと、件名3のスーパーコノミヤの中の地域の防犯ステーションということなんですけれども、地域に2つ今できるような方向で進めていますけれども、以前からの経過からしましたら同趣旨のものですから、やはり地域において現在東集会所にあります安全安心ステーション、それと防犯ステーションのやはり整合性がとられる必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺の市のほうの見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、赤色のライトとか、そういういろいろな関係するものがありますから、本当にいいものになるように取り組みを進めてもらいたいと思います。
◎環境経済部長(向井一雄)
2点、再質問をいただいたんですが、市内の事業所でISO14001を取っていると、市内の方と名刺交換をしますと、多くの事業所は取っているのは私、認識しているんですが、今、ちょっと手元に何社、事業所で取得しているのか、ちょっと持ち合わせておりませんので、後でご報告したいと思います。
それと、たばこの副流煙の件なんですが、これは今、ご提案があったモデル地域、そういうふうなこともありますので、少し全国的ないろいろな成果も少し研究させていただいて、お金のかかる問題ではありませんので、意識の問題ですから、取り組んでいけるようにしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
◎企画総務部理事(山口健一)
それでは、増田議員の再質問にお答えさせていただきます。
今、南花台のほうで実施しておられます地域安全安心ステーションモデル事業、これは警察庁のほうの事業でございますが、それと今回、南花台防犯ステーションの設置、新しく企画されておる事業でございます。どちらの事業といたしましても、地域の安全安心のためのものでありまして、行政といたしまして、どちらがどうこうという今、現在言うことは申し上げられないんですが、今後、南花台の防犯ステーションの建設促進委員会、できております。その委員会や自治会の役員の方々と十分協議をさせていただきながら、うまく2つが機能するように検討に入らせていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆15番(増田正博)
ご答弁ありがとうございます。
なぜISO14001の数を聞かせてもらったかと言いましたら、これ私、平成10年3月議会からずっとこの11年間、提言してきたわけです。それに基づいて市のほうは勉強して勉強ができた上ではやりますよという話になっていたところが、トーンが下がったり上がったり、いろいろでした。市というものはそんなものかなというふうな感想もするんですけれども、やはり哲学的にいいものをやろうと、しっかり努力するような姿勢がやはり必要なのではないかなというふうに思います。あえてこれ以上申しませんけれども、やはりそういう国際規格をとっているという、これは皆さんがそういうふうに民間の方でもとっているのを率先行動計画でとるというのを10年間ほったらかし、こういうことのないようにしっかり頼みたいと思います。
ポイ捨ての話の答弁をいただきました。取り組んでいくような方向で研究するということでお聞きしましたので、ぜひ早く実現できるように市民の健康を守るというのが、健康と財産を守るのが市の責務ですから、しっかりその辺考えてやっていただきたいと思います。
先ほどのコノミヤの関係ですけれども、いずれにしましても、いいものができるように市の力を集中して本当にいいものになるように頑張ってもらいたい、このことを要望しておきます。
ハーバード大学のドゥ・ウェイミン教授というのがいまして、学ぶ人間、学ぶ文化は成長しますと、学ぶことをやめ、他人に教えるのだとの傲慢な態度を持つ人間や文明はやがて衰退していくのですと論じられております。ドゥ・ウェイミン教授は教える文明から学ぶ文明への転換が欠かせないと強調されております。市長を初め理事者とともに学ぶ文明、学ぶ人間として前向きに進んでいきたい、このように思います。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
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