平成２２年３月 ┃ 平成２２年６月 ┃ 平成２２年９月 ┃ 平成２２年１２月

◆１５番（増田正博）　 　 皆様おはようございます。ご指名をいただきましたので、通告順に従いご質問いたします。 　 「神はさいころを振らない」をモットーに宗教的奇跡のたぐいを峻拒していたアインシュタインが晩年強調していた宇宙的宗教感覚といったイメージから想起される、純一にして調和のとれたコスモス感覚の広がり、トインビー博士がその存在を究極の精神的実在と言われています。そうした感受性は、巨大な人格に固有のものでは決してない、雑事の日常性や末梢神経にしか訴えない情報社会の喧騒を断ち割ってみれば、すべての人に備わるその真のリアリティー、真の生きるに値するものの心根を聞き取ることのできる能力です。 　 加島祥造氏がインタビューで語った言葉「ヒヤ・ナウ、今ここだけが本当の現実なんだ。このヒヤ・ナウに熱心ならいい。追い込んだ気持ちでいるなら、若くても年寄りだよ」と。そして「豊かさや幸福を外部にのみ求める現代文明に対し、真の豊かさは自分の中の潜在能力の豊かさに気づくこと」と氏は言います。日経新聞２００９年１０月２９日夕刊、ヒヤ・ナウとは言い得て妙であり、まさしく「足下を掘れ、そこに泉あり」であります。アインシュタインの言う「私の永遠は今この瞬間なんだ。興味があるのはただ一つ、今自分がいる場所で目的を遂げること」とあります。現在の風潮に一石を投じる物の見方であります。私もヒヤ・ナウの精神を大切にしたいと思います。 　 それでは、質問に入ります。 　 件名１．市民の生命と健康を守るワクチン普及について。 　 要旨１．平成２２年度予算案に入っていますヒブワクチン予防接種補助事業の実施、平成２０年末から接種可能になったヒブワクチン任意接種のため、全額自己負担で接種１回７，０００円につき３，０００円を補助する。市議会議員定数２名削減の議会費を民生費に生かして実施されることとなり、大変に喜んでいます。ありがとうございます。 　 さて、ワクチン（子宮頸がんワクチン・肺炎球菌ワクチンなど）普及で予防できる病気への積極的なワクチン普及へ、市民一人一人がその内容を知る機会をつくるのは市の責任で、ワクチンを受けるか受けないかは自己責任で行うことであります。市民啓発と広報などのあり方について、ご所見をお伺いいたします。 　 要旨２．ヒブワクチン接種でヒブ髄膜炎を予防できます。５歳までの幼児がヒブウイルスに感染すると、現在医療で治療法がなく、死亡するかヒブ髄膜炎になるかの怖い病気でございます。大阪府で初の助成制度が実現して心強く思います。乳幼児など肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンなどへの公費助成で、予防接種の質の高い医療費抑制の行政推進について、ご所見をお伺いいたします。 　 件名２．税収等の本市収納のあり方について。 　 要旨１．市民が納期を忘れ、２０日過ぎるといきなり督促状。そこに８０円の切手代も入っています。納期が年４回程度に分割しているため、市民の方が忘れやすい事情になっています。税収などは市民サービスに使われる市民の貴重な浄財であります。そのことを忘れることなく、丁寧な記述案内から納入忘れを予防することが大事であります。督促は最終手段でなければなりません。市税収入などの納付忘れに対する督促までのあり方を市民サービスの観点より見直す必要があります。 　 また、収納課廃止に伴う総合的な収納体制に不安を感じています。優秀な徴収員を多く育てることこそ大切であり、なくすことの必要性は見出せません。不良債権は銀行でも専門債権回収機構に回します。あわせてご所見をお伺いいたします。 　 要旨２．言うまでもなく、家計は収入と支出のバランスであります。市行政の収支は、３割自治と言われる言葉に見合った収支になっていません。そこで、国・府への本市からの負担と、本市への交付金などの適正なバランス（還元率）について、状況をお聞きします。積極的な国・府への補助金等の活用についての現状の取り組みをお伺いいたします。あわせてご所見をお伺いいたします。 　 件名３．空き農地などの農業振興施策について。 　 要旨１．農家の従事者の高齢化に伴い、農地を継続することが困難な状況が見受けられます。遊休農地の解消は喫緊の課題であります。農家の方にとっては切実な問題でございます。 　 不安解消策として、市当局より積極的な遊休農地対策として、農用地利用集積支援制度の活用ビジョンを策定の上、計画的な土地利用を図る必要があります。とりあえず重点的な市民広報を行うなど、市当局の積極的関与が不可欠であります。本市のご所見をお伺いいたします。 　 要旨２．ピンチをチャンスに。本市を取り巻く農業施策について、魅力あるストック活用も大いに可能であります。スローライフ、スローフードなど、今の時流に乗った施策推進が可能であります。市民大学などで市民への農業魅力アップ、団塊の世代余暇活用、健康増進に寄与など、グリーンツーリズムビジョン策定で昼間の交流人口増に寄与が可能であります。 　 また、クラインガルテン（市民農園）などの市主導型の本格的な農業振興施策の取り組みについて、本市のご所見をお伺いいたします。 　 以上、３件６項目についてご質問いたします。明快なるご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　 　 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　 　 おはようございます。それでは、増田議員のご質問にお答え申し上げます。 　 件名１の要旨１、要旨２、相関連いたしますので、あわせてお答えいたします。 　 予防接種は、これまで多くの疾病流行の防止に大きな成果を上げ、感染症対策に極めて重要な役割を果たしてまいりました。予防接種により国民全体の免疫水準を維持するためには、予防接種の機会を安定的に確保するとともに、社会全体として一定の接種率を確保することが重要でございます。 　 しかし、健康な小児等にワクチンを投与する行為については、極めてまれではありますが、重篤な健康被害が発生することがあります。特に、新しいワクチンの接種については国も積極的な勧奨をせず任意接種とし、市販後のデータを収集した上で定期接種化を検討するとしております。 　 また、海外で既に導入済みで、接種により実績を上げているワクチンでも、日本において販売後間もないワクチンについては、販売数量が少なく接種困難な場合があることや、任意接種のワクチンについて、接種できる医療機関や接種費用の情報などが入手しにくいという事情もございます。 　 本市におきましては、今後も、国の基準や法律に基づいたワクチンの接種は、市民啓発のための広報等を積極的に行い、接種事業を実施してまいります。 　 現在、本市において実施しているワクチン接種は、予防接種法に基づき、感染力が高く一度発症すると有効な治療法がなかったり、あるいは死亡率が高かったり後遺症が残る頻度が高いなどの疾患に限られている、いわゆる定期接種を原則として実施しております。肺炎球菌ワクチンや子宮頸がんワクチンにつきましては、日本ではまだ使用実績が少ないことから、ワクチン接種の有効性、安全性に関する十分な調査結果が出ておらず、医療現場におけるワクチン接種の必要性などについても十分に議論がなされておりません。 　 ただし、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となっているヒブにつきましては、この病気により命にかかわることや深刻な後遺症が残ることも少なくないため、予防の必要性が高まっていることを考慮し、現在定期接種となっていないヒブワクチン接種につきましては、子育て支援施策といたしまして、接種費用の一部助成を平成２２年度内に予定いたしております。 　 今後も、新たなワクチン接種につきましては、国や府の動向、他市町村の状況を見ながら、引き続き精査していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　 以上です。 ○議長（木ノ本寛）　 　 市民文化部長。 ◎市民文化部長（中村善文）　 　 件名２．要旨１についてお答え申し上げます。 　 市税の納付におきましては、納期限を過ぎても納付の確認がとれないときは、地方税法により定められた督促状を期別ごとに納期限から２０日過ぎに送付し、納付のお願いをしているところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 　 また、それでも納付されないときは、訪問や電話、文書による催告を行い、早期にご納付をいただくようお願いしているところでございます。 　 今後におきましては、一層の納期内納付の周知に努めるとともに、一定期間後における納付催告においては、電話による自主納付を促すなどに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　 続きまして、収納課廃止に伴う総合的収納体制についてでございますが、納税部門につきましては、徴収における賦課根拠及び制度の説明責任を果たすことが重要であることから、賦課と徴収を一体的に取り組むことがより効率的であると考え、税務課に戻しております。また、債権回収担当につきましては、各課から引き継いだ徴収困難事案に対しても一定の成果を上げると同時に、各債権所管課職員に対し、ＯＪＴ研修等の実施や助言などにより法的知識、徴収技術のスキルアップが図れたことと、先ほど申し上げました一体体制とするメリットを生かし、各債権所管課において取り組んでまいる予定でございます。 　 さらに、このたび機構改革で財政部門を市有財産関係の一元管理的所管としたことから、私債権にかかわる部分は財政部門に移管する予定であります。 　 今後においても、先進的事例・手法を検討し、徴収率の向上を目指すとともに、各課に対する徴収支援を必要に応じて取り組んでまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　 　 総務部長。 ◎総務部長（山田彰男）　 　 続きまして、件名２．要旨２につきましてお答え申し上げます。 　国民が負担する租税収入の配分におきまして、国税と地方税の比率はおおむね３対２となっているのに対しまして、国と地方の歳出の比率はおおむね逆に２対３となっております。地方への税源の配分と歳出との間に大きな乖離が存在しているのが地方の課題となっております。 　 そこで、本市におきましては、この乖離の是正のため、全国市長会を通じて国と地方の役割分担の明確化を求めるとともに、国税対地方税の割合について、まずは１対１の実現を目指し、消費税から地方消費税、所得税から個人住民税へのさらなる税源移譲を実施し、また将来的には、国と地方の歳出の比率であります２対３となるよう、国税から地方税への大幅な税源移譲を行うよう要望しているところでございます。 　次に、補助金等の積極的な活用についてでございますが、今年度におきましては、数次にわたる国や府の経済及び雇用対策に係ります補助金等を活用し、小中学校のパソコンなどを整備する学校情報通信技術環境整備事業や、新型インフルエンザ対策事業、公共施設の改修事業などを実施したところでございます。これらの補助金等を活用することによりまして、後年度に一般財源で実施する予定であった事業を前倒し実施することができ、後年度の収支改善効果が得られるものでございます。 　 今後とも積極的に国・府の補助金の確保及び活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　 　 環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　 　 それでは、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。 　 遊休農地を解消するためには、農地の適正な貸し借りを促進していくことが重要な課題の一つであると考えております。そのため、営農意欲があり規模を拡大したい農家や新規就農者が農地を借りやすくする仕組みとして、現在、河内長野市農用地利用集積支援制度を策定し、運用しているところでございます。 　 この制度は、市と農業委員会が貸し手と借り手の間に入ることにより、円滑な貸借が可能になるとともに、貸借にかかわる農地法の許可手続は不要で、契約期間が終了すれば自動的に所有者へ農地が返還されるものでございます。また、１０アールから農地を借りることが可能で、新規就農者が利用しやすい制度となっております。本制度により、遊休農地を有効に活用することができるようになり、本市農業や地域の振興につながるものとして、今後とも積極的な運用を図ってまいりたいと考えております。 　 また、市民等への周知につきましては、市の広報及びホームページ等の活用やＪＡ等との連携を図ることにより、新たな貸し手と借り手の掘り起こしを進めるとともに、農業研修の充実や農業ボランティアとの協働の仕組みを検討し、農家の高齢化や後継者の不足の現状を踏まえた対策を推進することにより、遊休農地の解消や農家の人手不足の解消につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　 引き続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。 　 近年、農業の後継者、担い手不足が深刻な問題となっており、本市でも担い手育成のため、市民大学という名前ではございませんが、新規就農希望者に農業研修を実施し、研修生に対し新たな農業の担い手として農地をあっせんするなどの支援を実施しております。 　 また、グリーンツーリズム普及につきましては、平成２２年度に市内の名所旧跡や自然などあらゆる観光資源を通じて町の魅力を再発見する観光バスツアーを、旅行業者やバス事業者と連携して試行的に実施する予定といたしておりますので、この中で取り組んでまいりたいと考えております。 　 クラインガルテン等の滞在型市民農園の施策でございますが、ご提案のとおり、滞在型市民農園は休耕地対策や農業振興におきまして非常に有効な策と考えております。本市の場合、休耕地の多くは山間部の棚田であったり離れて点在していたり、また農機が入りにくい、あるいは水の便が悪いなど、条件的に不利な農地の場合が多くなります。 　 茨城県笠間市など成功しているクラインガルテンは、８億円を費やし宿泊施設を５０棟ほどまとめて設置しており、ある程度のまとまった農地と潤沢な資金が必要となります。このようなことから、本市の現状から見ますと、既存の農地や宿泊施設を活用し、地域と都市住民の交流を通じた農業体験などを当面の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　 以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 丁重なるご答弁ありがとうございます。 　 今ご質問させてもらった中の答弁の中でいろいろあったんですけれども、件名１．要旨１の関係は、基本的に市が助成するということではなしに、市民に正しい情報を確実に伝えてあげてほしいと。アメリカなんかでは、肺炎球菌ワクチンは５０％以上の方が受けていまして、医師が患者さんにワクチンを打つか打たないかということを言わなかったら訴えられると、こういう制度になっておるわけです。そういう意味で、先ほどの答弁では少し周知の内容が薄かったと思いますので、どういう気持ちでやっていただけるかをご答弁いただきたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　 　 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　 　 肺炎球菌ワクチンの件なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、もしもアメリカの情報を広報せよということなんですが、もし私どもが…… 　　　　（「違います、違います」の声あり） 　 全般的な現在実施しているワクチン接種につきましては、議員さんご質問のとおり、積極的な広報をさらに進めていきたいと考えておりますが、私どもがまだ実施に移していない部分については、日本のほうの状況を見ながらという形になると思いますが、外国の普及率も広報せよという、ちょっとそこら辺はまだ考えておらないところなんですが、現在実施しているワクチン接種については積極的に広報をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 私のほうが言っているのは、肺炎球菌ワクチンをすることによって１回７，０００円の費用はかかるんですけれども、５年間肺炎にならないという事実があるわけです。そのことを大勢の方が、肺の弱い人なんかが打っておけばかからないわけなんです。そのことを市民に知らせてほしいということなんです。そのことで自信がないのであれば、アメリカに一遍行って実態を調べてきてください。それによって、本当に市民の命を守るということは大事でしょう。ベンチマーキング方式とはこのことなんですよ。そういう意味で、本当に市民の命を大事にするかどうかというのはこれにかかっているわけですから、一遍そのことを検討してください。ちょっと答弁お願いします。 ○議長（木ノ本寛）　 　 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（加藤忠則）　 　 私どもも勉強してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 よろしくお願いします。 　 この件は、広報してほしいということの意味で言ったわけです。そのことで確実な情報がなければ、行くとこまで行って確実な情報をつかんで市民を守ってほしいわけです。もう皆さん、これ私言ったら受けていますよ。南花台の池田医院でも松尾医院でも、青葉台の福岡医院でも皆さんもうやってくれています。それまでやっていなかったんです、予約していないとできないから。そういう意味で、皆さん自分の命は自分で守るように動いていますから、そのことをしっかりお願いしたいと思います。 　 それで、あとのワクチンの関係ですけれども、ヒブワクチンをやったということは、昨年認証されたのをすぐやったわけですから、ほかの分のワクチンも接種できない理由はないと思いますから、そのことも今後検討して、早急に実施できるように予算を考えてください。これは要望しておきます。 　 件名２のほうですけれども、先ほどの私が言っているのは予防してくださいということを言っているわけです、収納の関係ですけど。その予防のことが全然言われていないんです。そのことをちょっと一言お願いします。 ○議長（木ノ本寛）　 　 市民文化部長。 ◎市民文化部長（中村善文）　 　 ただいまの増田議員の再質問にお答えしたいと思います。 　 予防というのはいろんな方法でできるわけなんですけれども、基本的には、まずは税をいかに納めていただくかということが我々の使命であるというふうに考えております。だから今、一つご提案というんですか、我々としてもできるだけそれをわかりやすく、特に固定資産ならば期限が４つありますので、そういったところをどういうふうに我々は啓発していくかというところとなってくると思いますので、その辺は十分今後わかりやすく、市民にもう少しタイミングをもってお知らせしていきたいなというふうに考えております。 　 以上でございます。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 ご答弁ありがとうございます。 　 しっかりと、五條市なんかは毎月そういうふうにやっているらしいですわ。毎月やれば忘れないんですけれども、４半期に１回ということは皆さん善意の方でも忘れることはあります。それをいきなり督促という形でいくのは失礼だと思うんです。納税者というのは我々の行政を支えてくれているわけですから、そういう人に対してはきめ細やかな配慮をしてもらいたいと。銀行なんかでも、振り込み忘れていませんですかというような通知が来ておりますよ。そのようなところをやはり参考にして、サービス産業という市役所に持っていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 　 それで、もう一つは収納体制の関係ですけれども、これは私は非常に不安を感じています。目に見える形がなくなったということで。それで、一元管理はやっているというんですけれども、やはり同じ人にいろんなところが行くというのは絶対に無駄なんです。そういう意味で、本当に力のある人がたくさんおればそこの部署で全部いけるわけなんですけれども、その辺の考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（木ノ本寛）　 　 市民文化部長。 ◎市民文化部長（中村善文）　 　 先ほどの答弁でお答えいたしましたように、基本的にはもとへ戻すということなんですが、税としてもそれなりのそういう私債権、公債権につきましても情報をたくさん持っておるわけでございますので、その辺は税情報以外の部分での徴収知識あるいは技術、そういったものについては絶えず連絡をとり合って行っていくということで、組織がこういうふうな形になって残念なんですけれども、基本的には今までと変わらないような形で実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 ご答弁ありがとうございます。要は収納課がなくなったということが大きいことなんですよ、市民にとってね。目に見えない。そういうことであれば、市長を本部長とした収納体制、これを明確にしてほしいと思います。その考えをお聞きします。 ○議長（木ノ本寛）　 　 市民文化部長。 ◎市民文化部長（中村善文）　 　 今、市長を本部長とした収納体制を確立せよというふうに理解できるわけでございますが、当然、いつもそういった形では、市長が先頭に立って税収に当たっては実施していると我々は理解しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 答弁になっていません。要は市長を本部長とした収納体制があるんですね、今の話では。お聞きします。 ○議長（木ノ本寛）　 　 市民文化部長。 ◎市民文化部長（中村善文）　 　 特別に今、形に書いたものではございませんけれども、基本的には従来と同じようなやり方でございます。だから、議員おっしゃるような特別な組織を絵にかいたものではございません。 　 ただ、財政課は主権を持って、今ある債権担当が形としてまいりますので、基本的には問題ないものと我々は理解しております。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 市長を本部長としたということで言っていますので、市長、何か見解があったらおっしゃってください。 ○議長（木ノ本寛）　 　 総務部長。 ◎総務部長（山田彰男）　 　 私のほうから、今回の改正は組織の改革がメーンの中で、いわゆる収納課の扱いをどうするんかということを内部的に議論いたしました。もともと収納課を３年前につくったわけですけれども、要は一元化というのは、何も収納そのものの取り扱いを窓口を一元化するということじゃなしに、市としてのそういう収納に対する、特に公債権につきましては差し押さえ等いわゆる自力執行権自体を市として有しておると。それが有効に各部局の中で機能しているのかといえば、やはり税務課が突出した形でノウハウ、スキルというんですか、そういうのを持っておると。そういう中で、一定リードを税務課の中の収納部門を特化させることによりまして全庁的なそういうスキルアップを図っていこうという趣旨で収納課をつくったということです。そういう中で、過去この３年間の中で相当各部局におけるスキルアップも図られました。一定、不納欠損処分とか当然やるべき処分もそれなりに進んできたものと思っております。 　 あと、大きな問題は、この４月に機構改革をするに当たって、特に私債権の部分につきまして、かなりいわゆる税サイドでやるには相当無理があるというんですか、というのは、私債権につきましては自力執行権がありませんので、基本的に裁判所でそういう強制執行の手続をとっていくと。その中でいえば、法務担当の部分で総務部局の中でのノウハウと、それから先ほど市民文化部長が申しましたように市の有しておる債権、市有債権の一元管理的な中で財政課のほうでノウハウも含めて管理していくのが適切じゃなかろうかということで組織改正をいたしましたので、基本的に、先ほどから申し上げていますように、全体としてのバランスがそのことにより、より全体、私債権になかなか踏み込めておらない部分を今後の組織の中でやっていくということも含めてさらなる充実が図られるものということで組織を変えたと。その中で税務課、先ほどから言っていますように、課税と収納というのは基本的にそれぞれの部局が原則的に持っていただいて、それぞれの自力執行に関する強制執行手続についてのスキルアップも図られたという中で、残っている部分は、そこらあたりのいわゆる温度差のない形での一元的な方向というのは、先ほどまさに議員おっしゃるように市長が本部長というんですか、いわゆる温度差のない形で全体としてやっぱり進行管理していくというところは必要だろうというふうに思っております。 　 以上です。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 ご答弁ありがとうございます。包括的な、市長を本部長としたそういうのが必要な感じがしますので、ぜひ検討していただくように強く要望させていただきます。 　 あとは、国の予算の関係ですけれども、しっかり頑張っていただいているというのはお聞きしました。なお一層補助金とか、例えば府からの石畳と淡い街灯のまちづくりとか、あれもやっぱり返してもらっている部分になると思うんですね、税収として。またバイオマスタウン構想、これは大阪府で２カ所というんですけれども、これもやっぱり税金を返してもらっている部分の一部になりますから、そういうモデルのものは積極的にしっかりとって税収を返してもらってほしいと。このことを補助金なんかを通して強く要望したいと思います。 　 あと、農地の関係ですけれども、先ほどの利用の実績をちょっと教えてください。 ○議長（木ノ本寛）　 　 環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　 　 利用の実績ということでございます。基本的には遊休農地の活用状況の利用でございますけれども、実態的なことを申し上げますと、正直なところそんなに進んでおるわけではございません。先ほどご答弁しましたように、遊休農地の分について、非常に河内長野市には独特な遊休農地の理由があるということでございますけれども、農を振興していくということの中で今後、遊休農地を積極的に活用いただけるようにより一層取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 ご答弁ありがとうございます。できれば、その制度を生かすビジョンをつくって計画的にやったらどうかと思うのですけれども、その辺もし見解があったらお願いします。 ○議長（木ノ本寛）　 　 環境経済部長。 ◎環境経済部長（池西一郎）　 　 ビジョンをということでございます。今現在そしたらそれに取り組む考え方がきちっと確立しておるのかということではございません。それぞれ取り組んでおられる実態等を十分研究もさせていただいて、河内長野市として自分の身の丈に合った取り組みができるということからまずは取り組んでいきたいと。そういうことはどういうものかということを早急に探りまして、実施に移してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木ノ本寛）　 　 増田正博議員。 ◆１５番（増田正博）　 　 ご答弁ありがとうございます。 　 基本的に、やはりこちらで待っていてやるというんではだめなんですよね。相手のところに行って説明するというゲリラ活動をやっていって、本当に市民の中に入り、困っている人の中に入っていって生の声を聞いた中で計画をつくって、生きた計画としてそのものをやっていっていただくように、これは要望いたします。 　 今後の市政といたしまして、私、高品質で低コストの新しい市政ということに挑戦していきたいと思っております。行革の果実を１円でも市民に返していきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。