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◆１５番（増田正博）
ご指名をいただきましたので、公明党を代表して、通告順に従いご質問をいたします。
東日本大震災より１年になります。改めて公明党河内長野市議会議員団を代表して、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興と皆様のご健康をお祈りいたします。
３月１０日、福島県郡山市で公明党代表懇談会を開催し、復興の加速を誓い、決意新たに次の１年へ出発。席上、山口なつお代表は、被災地の再建なくして日本の再建なしとの決意で、先頭に立って戦うと強調しました。私たちも一日も早い復興に向けてできるところから全力で取り組んでまいります。
佐賀県武雄市（人口５万人、市域面積２００平方キロ）の東日本大震災の支援の取り組みが毎日新聞３月９日付に掲載されていましたので、少しご紹介します。
震災発生から３日後の昨年３月１４日朝、武雄市役所から市備蓄米１，８００食、おかゆ２，５００食、飲料水９，４６０リットルなどの救援物資を積んだ大型トラックが宮城県に向けて出発した。２日後には被災者１，０００人を公民館や旅館に受け入れる第１次タウンステイ構想を発表。１７日付で企画課と市民協働課による被災者支援課が設置された。自治体として被災者支援を先手先手で打ち出してきた武雄市。被災者支援課山田副主幹は、「他より先に取り組むことが市のモットー。前例を探さず、できることは何だろうと議論した」。市長秘書官でもある山田さんは、３月２２日、古川康佐賀県知事の特使として福島県を訪問した樋渡啓祐市長に同行し、「待てない。一刻を争う」という現地にしかない感覚を大事にした。さらに「何らかの支援をしたい」という市民の思いをどう具体化していくか、どう活動につなげるのかが大きな仕事だった。それを一つの形にしたのが「チーム武雄」。９月から１０月にかけて５回、市民ボランティアと職員、９７人を岩手県陸前高田市に派遣した。
リーダーシップのあり方として、先進事例として参考になればと思いご紹介をさせていただきました。
それでは、質問に入ります。
件名１．行財政改革の推進で生み出した財源で新たな魅力の都市創造へについて。
市は、税収の減少、不安定な国の交付税依存体質を脱却し、魅力の都市創造に先進の行政ツールを活用して財源を生み出す工夫をしてほしいと思います。自立した行財政改革を一層進めなければなりません。その観点で質問をさせていただきます。
要旨１．市の公会計制度は総務省モデルの改訂版を採用しています。問題点として、行政コスト計算書に税収を収入として計上していないので、行政コスト計算上赤字に見える。市民に誤解を招くおそれがあります。行政コスト計算書だけでは財務業績が把握できないことになり、国際的にも例を見ない考え方であります。総務省モデルは自治体全体の財務諸表を作成することを前提に、見えなくしているわけでございます。仕分けも二度しないといけないことになり、財務の見える化に逆行しています。行政経営の観点から、コストパフォーマンスが期待できる東京都方式の新公会計制度の早期導入について、本市のご所見をお伺いいたします。
要旨２．羽曳野で本年より１１種類の各種証明書コンビニ交付サービスが実施されます。住民票、印鑑証明、戸籍謄本、各種税証明等を、窓口交付３００円のところを、コンビニ交付で２００円で割安にサービスを受けられます。全国のコンビニでサービスを受けられるわけです。早く取り組んだところはインセンティブがあり、羽曳野は各種交付金を受け、導入経費は約１，０００万円で済んでいます。補助金、交付金はもともと市民の税金の寄せ集めであります。市民の利便性向上と行財政改革に大きく貢献できる本制度の早期導入について、本市のご所見をお伺いいたします。
要旨３．市政におけるフェイスブック、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活用強化及び新産業育成等、市民のフェイスブック等のＳＮＳ活用の支援体制の整備を含むフェイスブック・シティ戦略ビジョン策定など、できるところから取り組む。フェイスブックは、パソコンのソフトの活用で導入の諸経費がかからず、負担が少ない。和泉市でもホームページを既にフェイスブックに導入しております。新ビジネスモデル導入によるチャンス拡大に向けた早期導入への積極的な取り組みについて、本市のご所見をお伺いいたします。
件名２．人口減少に歯どめ、転入定住増加に向けた安全・安心の魅力あるまちについて。
要旨１．新婚世帯転入促進等補助事業等の転入定住促進への積極的な戦略的な取り組み状況及びＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信について、本市のご所見をお伺いいたします。
要旨２．「フォレストパーティ２０１２ｉｎ奥河内〜河内長野でアウトドア婚カツしよう♪〜」の男女３０人を募集したところ、男性９０名以上、女性２５０名以上と、募集は大成功しました。少子化、人口減少の歯どめをするチャンスであります。これら市民ニーズを受けて婚活応援プロジェクト設置による積極的な婚活支援の取り組みについて、本市のご所見をお伺いいたします。
要旨３．市の責務は、第一義的には市民の生命、財産を守ることであります。その観点から、がん検診率５０％向上はその目的に合致しています。欧米のがん検診率は８０％以上であります。市町村もばらつきがあります。５０％以上の国保上位保険者は、未受診者への受診勧奨、被扶養者の受診向上の独自取り組みが見られます。がん検診率向上に向けた積極的な取り組みについて、本市のご所見をお伺いいたします。
要旨４．市民の命を守る救急医療搬送体制、待ち時間短縮、解消の戦略的な取り組みが必要であります。搬送先は、基本は市内の１次、２次医療機関であります。救急車は現場に到着していますが、搬送先病院がなく立ち往生している光景もしばしば見受けられます。救急医療搬送先の後送ベッドの確保など、市民救急搬送について市のご所見をお伺いいたします。
件名３．子育て、少子化対策について。
要旨１．子育て総合支援センター（ノバティ北館５階）の本年１０月開設に向けた計画的な取り組み状況について。また、中学生、高校生の正課の授業にストリートダンスが取り入れられていると思いますが、支援センタースペース機能を活用して利用してはいかがでしょうか。取り組み状況とあわせて本市のご所見をお伺いいたします。
要旨２．幼児教育（幼稚園・保育園含む）の推進。埼玉県で家庭用道徳副読本を作成して「家庭用彩の国の道徳」、小学校低学年用・中学年用・高学年用、中学校向け、高等学校向けを作成して、親学を推進しています。親学アドバイザー養成など親の学び・親育ち支援策の推進が必要であります。保育、教育、医療、福祉などと連携した学際的な子ども発達支援プロジェクトを立ち上げて、発達障がい児の予防、早期発見、早期支援、教育支援、虐待防止に取り組む必要があると思います。埼玉県では保護者の一日保育士、幼稚園教諭体験を実施しています。見学してみてはいかがでしょうか。また、幼小連携によるスムーズな幼稚園、保育園からの小学校への成長、公私間格差による公立、私立の交流促進、河内長野市の幼児教育ビジョン策定など積極的な戦略ビジョンに基づく幼児教育の推進とあわせて、本市のご所見をお伺いいたします。
要旨３．保育所（園）の延長保育料の公私間格差是正による安心して子育てできる環境整備について。延長保育で公私とも３０分以内は無料であります。延長保育に要する保育士人件費は市より補助されています。公立は、３０分以上１時間以内は１日１００円、上限２，０００円になっています。私立は１００円から３００円とばらつきがあり、上限はありません。汐の宮保育所の民間委託により生み出された財源を延長保育料の公私間格差是正に一部充当するのも方法だと思います。市のご所見をお伺いいたします。
要旨４．「河内長野子育てコンシェルジュキラキラねっと」がホームページにありますが、本来子育てコンシェルジュは運用する人が大切です。横浜市では保育コンシェルジュを各区に配置して待機児童を解消しています。民間の経験者を公募して採用しています。子育て総合センター等に子育てコンシェルジュの専門の人を配置して、子育ての不安を解消できる環境整備について、本市のご所見をお伺いいたします。
件名４．教育立市宣言都市として大阪一の教育都市の創造について。
要旨１．教育立市宣言都市として大阪一の教育都市創造に向けて取り組んでいると思いますが、戦略ビジョンについて本市のご所見をお伺いいたします。
要旨２．昨年夏の異常な暑さ対策として、小中学校普通教室への段階的なエアコン整備が必要であると思います。私立の学校は既に導入済みであります。府内では５年前より高槻市、門真市、池田市などで導入済みです。家庭にエアコンが取り付けられている現状でもあり、できるところから段階的に取り組んでいただきたいと思います。また、校舎壁面緑化、屋上緑化、校庭芝生化、校庭緑化の計画的な取り組みについて本市のご所見をお伺いいたします。
要旨３．南花台地区小学校統廃合事業の概要について、現状の推進状況と、今後のスケジュールについてお伺いいたします。また、地域住民のまちづくり交流会で地域課題、問題を自由に意見交換して、主体的に１０年後、２０年後のまちづくりを推進しています。南花台西小学校跡の早期利活用方針の策定による統廃合と同時に決定できるぐらいのスピードでスケジュールを決めていただきたいと思います。本市のご所見をお伺いいたします。
件名５．市域活性化の新産業振興について。
要旨１．河内長野市の観光を推進していくのに、歴史と自然美のまち河内長野市として景観を守る必要があります。高野街道の歴史的まち並み保全に景観形成条例策定や、まち並み景観修復には２割ぐらい費用が高くなります。修復費がアップします。歴史的建造物修復助成制度の創設による復元、高野街道の歴史的まち並み保全、復元、活用等の計画的な取り組みについて、本市のご所見をお伺いいたします。
要旨２．次世代の新産業の育成、産業振興ビジョン策定による産業活性化対策が必要です。今までの産業の活性化と新産業育成の産業振興ビジョンのスケジュールをお伺いいたします。また、具体的な農の拠点整備事業の概要、進捗状況について及びフェイスブックを活用した武雄市方式の河内長野ブランド産品育成について、本市のご所見をお伺いいたします。
要旨３．観光産業振興計画に基づいた観光振興の取り組みが順調に推移しています。これから１０年先を見据えた新観光産業振興計画策定の取り組みについてお伺いいたします。また、観光情報発信事業の取り組みについて、奥河内・湧くワク事業等の取り組みについて、それぞれ本市のご所見をお伺いいたします。
件名６．新しい福祉社会の創造について。
要旨１．孤立から支え合いの社会へ、再挑戦できるトランポリン型社会にする必要があります。生活保護制度による救済の一歩手前で生活崩壊を食いとめ、生活の維持、再挑戦が可能となる取り組みが必要であります。また、生活扶助を受けている若年の方がふえてきている現状から、仕事はできるが仕事がないといったことにより生活扶助を受けている方の後方支援について、本市のご所見をお伺いいたします。
以上、６件１８項目についてご質問をいたします。簡潔なご答弁をよろしくお願いします。
○議長（桂聖）
市長。
◎市長（芝田啓治）
会派代表公明党・増田正博議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、件名１．要旨１につきましてお答え申し上げます。
本市は、地方公会計制度の充実を目指し、今後の財務書類の活用方策などを含めた研究を進めており、このほど、市町村レベルで初めて東京都方式を導入する予定の東京都町田市への視察を行ったところでございます。
町田市は、本市と同様の総務省方式改訂モデルで運用しておりましたが、このモデルでは資産評価面で市の全体像を把握できないことなどから、これらの弱点を改善するとともに、日々の会計処理を行うことでリアルタイムでの財務状況が把握できるなどの理由から、平成２４年４月から新公会計制度を導入する予定でございます。
しかし、町田市では、４月以降、各部局ごとにモデル事業を抽出し、毎月ごとの貸借対照表などの財務書類を作成した上での活用方策や、予算編成において将来の減価償却も含めたコスト計算書での評価を実施する方策などを検討していく予定であります。このように、新しい財務書類でどのような効果が出るかなどを検証するなど、まだまだ課題があるとも聞き及んでおります。
新公会計制度導入の意義が生かされるためには、制度を導入することを目的とするのではなく、新公会計制度を１つのツールとしてどのように行政経営に活用できるかが大切であり、先進地である町田市の４月以降の新制度導入の運用実態をさらに検証してまいりたいと考えております。
今後、国や大阪府での地方公会計の推進方策や、会計基準の統一化に関しての議論なども注視しながら、多様な視点で精度の高い財務情報の開示に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、件名１．要旨２についてお答えいたします。
コンビニ交付につきましては、住民基本台帳カードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書を入手できるサービスであり、参入するコンビニの全国店舗で、朝６時半から夜２３時まで、年末年始を除き土日も利用できるなど、市民の利便性の向上につながると同時に、市役所窓口業務の負担が軽減されるなどの効果が見込まれます。
現在のところ、平成２３年度からの実施団体も含めて全国では４３団体が主に住民票の写しや印鑑登録証明書の発行を行っておりますが、このほど、戸籍謄本や戸籍附票についても発行ができるようになったことから、平成２４年１月から、奈良県生駒市や滋賀県愛荘町では戸籍謄本などの発行メニューが加えられています。また、羽曳野市でも本年５月からコンビニ交付サービスを始める予定と伺っており、今後、全国的に広がっていくものと考えております。
市といたしましては、コンビニ交付の導入に関して、必要経費と効果を踏まえた上で、三日市窓口センター業務のあり方及び窓口における証明発行業務の軽減効果、一方で住民基本台帳カードをどのように普及させていくのかなど、総合的に研究していくとともに、各市町村の導入状況、導入市町村の人的及び経費的効果なども見定めながら庁内議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
次に、件名１．要旨３についてお答えいたします。
ご質問のフェイスブックを初めとするＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）につきましては、インターネット上の新しい情報発信の一形態として注目しているところでございます。ＳＮＳは、グループ内の一員が取得した情報が他のＳＮＳ利用者にいわば口コミ的に次々に伝播していくというこれまでにない情報伝達の形態が特徴で、今後、ＳＮＳの利用者が増加することが予想されることから、これに対応すべく、現在、市ホームページの改修準備を進めているところでございます。
具体的には、各種ＳＮＳに対応したボタンを市ホームページの各ページごとに設置し、ＳＮＳ利用者に情報を取得してもらい、情報を広めていただけるよう改修を進める予定でございます。
また、近年、市ホームページとは別にフェイスブックによるページを立ち上げ、情報発信を行う自治体の取り組み事例が散見されるところでございます。フェイスブックの利用に関しましては、市ホームページで発信する情報とどのように整合を図るのかという運用上の問題、情報発信を容易に行うことができる反面、市として発信する情報をいかにチェックしていくべきかというセキュリティの問題などがございますが、これら運用管理面での課題を整理するなど、導入に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、より効率的、効果的な情報発信に向けてＳＮＳを活用し、本市の魅力を積極的に発信してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（桂聖）
向井副市長。
◎副市長（向井一雄）
私からは、件名２．要旨１、２、３、件名３の要旨１、３、４、件名５の要旨１、２、３、件名６の要旨１についてご答弁申し上げます。
まず初めに、件名２．要旨１についてお答えいたします。
平成２３年４月より新婚世帯への補助制度が開始され、はや１年が経過しようとしております。この間、ホームページや広報紙の活用にとどまらず、不動産会社や結婚式場などへの訪問、あるいは鉄道駅でのポスター掲示やパンフレットの配布に加え、新婚補助制度の看板設置など、あらゆる機会を通じて積極的な情報発信に努めてまいりました。
また、市内外の新婚世帯の方々に本市の魅力を効果的に発信するため、既にこの補助制度を受けられた方々の感想をお聞きすることが重要と考え、本市を選ばれた理由や、よいところなどについてコメントを募集したところでございます。その結果、６世帯の方から、難波まで約３０分という交通利便性のよさや、自然環境や子育て環境につきまして大変すばらしいコメントをいただいたところでございます。そこで、市のホームページに掲載するとともに、今後は新婚補助制度のパンフレットとあわせこのコメントを配布するなど、本市の魅力発信とあわせて補助制度を積極的にＰＲしていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、ご質問のＳＮＳなどの活用につきましては、市全体の取り組みに歩調を合わせつつ、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
要旨２につきましてお答えいたします。
ご指摘の婚活イベントにつきましては、本市の進める奥河内ＰＲの一環となる１つのイベントとして、大阪府森林組合南河内支店と共同で企画を進めるものです。さきの２月末の募集締め切りには、定員男女各３０名の計６０名を大幅に超える男性９７名、女性２５３名の計３５０名の応募があり、反響の大きさに驚くところであります。これは、奥河内戦略として本市の「自然豊かで、神秘的で、なのに意外と都心から近い」という本市の立地とアウトドアフィールドとしての魅力を河内長野市内外の若者に広く発信していく意図をもって、府の大阪ミュージアム構想や株式会社モンベル社、南海電鉄や南海バスなどと協力体制をとった情報発信をしてまいりました結果と考えておるところでございます。
奥河内の魅力発信という意味では一定効果が図れたと考えておりますが、婚活イベントに対する応募者が非常に多かったといったニーズにかんがみまして、参加希望者の意識調査をアンケートという形でとるなどし、今後の対応策としてイベントの次なる実施の有無や、その方策など検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
件名２の要旨３についてお答え申し上げます。
本市においては、がんは死因の第１位となっており、市民の生命及び健康にとって重大な課題となっています。がんによる死亡を減少させるためには、早期発見により早期治療につなげていくがん検診が有効であり、国のがん対策推進基本計画において、受診率５０％以上という目標が設定され、全国の市町村で取り組んでいます。
平成２２年度における市のがん検診事業の受診率は、５がん、いわゆる大腸、胃、肺、乳がん、子宮がん平均で１２．７％という状況で、平成２３年度もほぼ同率程度と想定しております。
今年度の受診率向上のための取り組みとしては、各健康教室や出前講座などの機会を利用しての勧奨や、医療機関、モックルバスなどへのポスター掲示、特定健診などの通知時にがん検診のチラシの同封、乳がんに関する講演会の実施、さらに大腸がん、子宮頸がん及び乳がんの検診での無料クーポン券事業などにより、啓発並びに受診勧奨を行っているところです。
来年度の取り組みといたしましては、各個人への個別通知による勧奨が有効との考えから、無料クーポン券事業の対象者に加えまして、これまでのクーポン券の対象となっていない４４歳から５９歳の間の５歳刻みの市民約６，０００人への個別勧奨通知を追加実施する予定です。
今後も、がん検診の受診率の向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
件名３．要旨１についてお答え申し上げます。
子ども・子育て総合センターにつきましては、これまでの子育て家庭に対する育児支援だけでなく、子どもの健全育成の事業を行うことにより、子どもを地域全体で守り、はぐくむ基盤を総合的に整備する目的で設置いたします。そこで、小学生以上の児童・生徒に対しても、体験教室やダンス教室、絵画教室など子どもたちが生き生きと活動できる多様なプログラムを展開していけるよう、新たに子ども交流ホールを設置し、活用していただくことになっております。また、一時預かり事業についても新たに取り組んでまいります。これは、冠婚葬祭や急な用事、育児に疲れたときなど、保護者が子どもを見ることが一時的に困難となった場合にご利用いただくものです。
以上のように、新たな事業を含めてより効果的な事業展開を行えるよう、計画的な整備を行ってまいります。今後の計画といたしましては、まず３月議会におきましてセンターの設置条例の制定をお願いしております。その後、６月ごろに整備工事を着工してまいりまして、工期は約４カ月を予定しており、１０月中のオープンを目指しております。また、この施設をより多くの市内外の人々に周知していくため、５月号広報で本施設の愛称募集を行う予定であります。
今後、より多くの市民の皆さんに関心を持っていただきながら、本施設がより大きな効果を発揮できるよう整備を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
件名３の要旨３についてお答えいたします。
近年の核家族化の進行、就労形態の多様化などといった社会的背景により、児童とその家族を取り巻く環境が大きく変化している中で、保育についても多様なニーズに対応したサービスが求められています。そこで、子育てにおける負担の軽減や、仕事と子育て両立支援など安心して子育てができる環境づくりの一環として延長保育を実施しております。
延長保育につきましては、基本保育時間を１１時間とし、それを超えた時間を延長保育と規定されており、本市では午前７時から午後７時までの保育時間のうち、午後６時から午後７時までを延長保育時間と設定し、延長保育料の負担をお願いしております。
延長保育料につきましては、公立保育所におきましては３０分以内の利用は無料ですが、３０分以上１時間以内の利用は１日１００円となっており、１カ月２，０００円を限度としております。一方、民間保育所におきましては３０分以内の利用は無料ですが、３０分以上１時間以内の利用はそれぞれの保育所によって１日１００円から３００円となっております。このように、延長保育料に差があるのは、延長保育は各保育所の自主事業と位置づけられており、各保育所の保育方針によって延長保育料が定められている状況です。このような中、民間保育所に対して延長保育に要する保育士の人件費を補助することにより、公私間の格差是正に努めているところでございます。
しかしながら、増田議員ご指摘のように安心して子育てできる環境づくりの観点から、今後も汐の宮保育所の民営化の時期に合わせて、民間保育所の延長保育料の状況を考慮し、延長保育料を見直してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
件名３．要旨４についてお答え申し上げます。
ご指摘の河内長野子育てコンシェルジュにつきましては、現在キラキラねっと及びキラキラめーるとしてホームページやメールを通して子育てニーズに合わせた情報発信を行っております。これらの運営は若い感覚を取り入れ、親しみやすい内容としておりますので、特に若いお母さん方に喜んでいただいております。
また、効果的な子育て支援を行うためには、対象者に寄り添う支援を展開していくことが重要と考えております。これは、悩みを抱えている保護者が相談しやすい市民目線での対応を行っていくということでありますが、既に本市には子育て支援センターで培ったノウハウを生かし、きめ細やかな相談、コーディネート対応を行うことができる職員がおります。これは、本市の他市に比べてすぐれているセールスポイントであると自負しております。
今後は、効果的な情報提供と人的な支援の両面におきましてより一層のレベルアップを図り、子ども・子育て総合センターを中心とした子育て支援の環境整備のさらなる充実を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
件名５．要旨１につきましてお答えいたします。
本市におきましては、平成２１年度より河内長野駅から三日市町駅間の高野街道周辺地域において、豊富な歴史資源を生かした景観形成づくりと歴史散策による高野街道のにぎわいづくりを目的に、高野街道にぎわい・まち並み再生プランを実施してまいりました。
この事業の中で、長野地区と三日市町地区において、現存する歴史的なまち並みをどのように守っていくのかについて話し合い、そのための景観ルールづくりを地域の皆様とともに行ってきたところでございます。
現在、勉強会などを通じて進めております景観ルールづくりの取り組みが、将来的に条例制定まで至るのか、それとも任意の地域協定のようなものとなるかにつきましては、今後地域の皆様の総意によるものと考えております。
いずれにいたしましても、現在のまち並みを後世に伝えていくためには、まち並みに関するルールは必要であるかと認識しているところでございます。
また、これまでの勉強会では、今後の住宅建てかえ時に制限がかかるルールとなるのではないかと心配されている方がおられることから、まずは地域の皆様の景観に対する知識を深めていただき、景観によるまちづくりの必要性や大切さなど、まち並みに対する価値観の共有化を図っていくことが重要であると考えております。
ご質問の高野街道の歴史的まち並みの保全、復元、活用などの取り組みについてでございますが、まちの将来像は地域の皆様とともに十分議論する中で構築されていくものであることから、取り組み方針もその中で定まるものと考えております。
いずれにいたしましても、地域の皆様には積極的に景観ルールづくりにご参加いただき、歴史、地域資源を生かしたまちづくりをともに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
件名５．要旨２及び３は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。
来年度から着手しようとしております産業振興ビジョンは、本市がリーディングプランとして進めている事業などとの整合を図りながら、本市特有の地域資源を生かした産業のあり方について、具体的に目指すべき方向性を示すために、本市の産業の現状や動向から強みや弱みを洗い出して課題を明らかにし、実現可能な取り組みを体系的に整理し、行政、事業者、市民、地域、大学など各主体の行動と連携の指針を示すことを目的としているところでございます。
次に、農の拠点整備事業でございますが、現在、用地取得につきまして精力的に地権者の方々と交渉を進めているところでございまして、用地の確保ができ次第、全市一丸となって河内長野駅周辺、千代田駅周辺、三日市町駅周辺に続く第４の交流拠点としての整備に邁進していきたいと考えているところでございます。
また、ご質問のフェイスブックを活用した武雄市方式の河内長野ブランド育成につきましては、武雄市のフェイスブックページ内に開設された特産品などの販売ページである「Ｆ＆Ｂ（ファン・アンド・バイ）良品ＴＡＫＥＯ」が非常に注目を集めていることはよく承知しているところでございますので、本市のブランド認定産品などのプロモーションツールとして検討してまいりたいと考えています。
続きまして、新観光産業振興計画策定についてでございますが、本市では観光産業は非常に重要な産業分野と考えており、先ほどご答弁申し上げました産業振興ビジョンの策定におきまして、奥河内・湧くワク事業などのリーディング事業を初めとして、平成１２年度策定の市観光産業振興計画や、平成２０年度に出された高野街道を基軸とした観光産業振興にかかる調査研究事業報告書などの提言の検証、整理を行い、観光施策を含む産業振興策の具体的な実施のための指針としていく予定でございます。
ご質問の新観光産業振興計画につきましては、この産業振興ビジョン策定の過程におきまして、その必要性などについて検討していきたいと考えております。
次に、観光情報発信事業の取り組みについてご答弁申し上げます。
観光情報発信事業といたしましては、昨年８月に河内長野駅前において観光案内所を移転、拡張し、その機能を充実させましたほか、観光パンフレットや観光カレンダーを製作するとともに、観光専用のホームページを開設、運営し、観光情報の発信に努めているところでございますが、特に最近注目を集めておりますフェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信につきましても研究を進め、さまざまな取り組みを継続的に行うとともに、より一層の充実を図ってまいりたいと考えているところです。
最後に奥河内でございますが、従来のポスターなどによるイメージ戦略を継承しつつ、カヤックや自転車、ハイキングなどのアウトドアイベントをより一層充実させて、市外からの集客を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
件名６．要旨１についてお答え申し上げます。
ご質問いただきました再挑戦できるトランポリン型社会の構築につきましては、平成２１年１２月に国において示されました新成長戦略基本方針において、雇用、人材戦略の主な施策の１つであります。この政策は、失業者に対して、失業給付だけでなく、求職者支援制度や職業訓練制度を充実し、積極的労働支援策として就労支援と生活支援を一体的に推進する施策であります。
これを受け、国では職業訓練によるスキルアップで早期就職を実現できるよう、平成２３年１０月より求職者支援制度を開始し、雇用保険未加入などのため雇用保険が受給できない方や、学卒未就職の方などを対象に、月額１０万円の職業訓練受講手当を給付しております。
本市では、この求職者支援制度の広報、ＰＲに努めるとともに、受講申し込みの窓口となるハローワークと連携をとりながら、求職者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本市におきましては、平成１５年度から地域就労支援センターを設置し、専任の就労支援コーディネーターによる就職困難者などへの個別相談支援を行うとともに、就労に向けたスキルアップのための各種セミナーの実施など、就労支援事業の推進に取り組んでいるところでございます。
また、生活保護受給世帯につきましては、特に離職や就労収入の減少の方に対しまして、就労支援員による就労指導とハローワークとの連携による求職活動を行い、自立促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○議長（桂聖）
田中副市長。
◎副市長（田中満）
私のほうからは、件名２．要旨４につきましてお答えいたします。
昨年、平成２３年中における本市管内の救急出動件数は４，５６７件で、４，０２６人を救急搬送いたしました。このうち、約４９％に当たります１，９７３人を市内の医療機関に、残る約５１％に当たります２，０５３人を市外の医療機関に搬送しております。
このような中で、年々救急医療体制の充実、強化が図られてはいるものの、救急発生の時間帯、特殊疾患の救急患者等、事案によっては早期に受け入れ医療機関が決まらず、さらには遠方の医療機関に搬送となることもございます。
ご質問の待ち時間短縮、解消についてでございますが、一刻も早く搬送できるよう、救急患者の状態に最も適した市内の一次、二次病院を基本とし、南河内圏域救急医療システムや大阪府救急医療情報システムを活用しながら、迅速的確な救急搬送に努めるとともに、市医師会、消防部門、保健医療部門とが連携し、現状認識、問題点の解決などの協議を進め、より一層の救急搬送受け入れ体制の充実強化が図られるよう、関係機関と調整を図る一方、市民の皆様へかかりつけ医の確保や救急車の適正利用について啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（桂聖）
教育長。
◎教育長（和田栄）
私のほうから、件名３．要旨２と件名４の１から３についてお答え申し上げます。
件名３の要旨２でございますが、現在の社会におきまして、子育ては親が子どもを大切にはぐくむ営みであると同時に、子どもの成長に寄り添いながら親自身も育っていく親育ちでもございます。教育委員会では、現在、子どもの基本的な生活習慣を身につけるために、学校と家庭が連携しながら、朝ご飯、朝のあいさつ、朝読書の３朝運動などに取り組んでおります。また、親自身がつながり、相互に学び合いながら親のあり方に気づく親楽習を、大阪府教育委員会のリーダー養成講座を終了したファシリテーターがＰＴＡや一般の方々を対象にして精力的に進めております。
一方、発達障がい等配慮の必要な子どもへの支援に関しましては、幼稚園、保育園も含め専門の大学教員及び支援教育リーディングスタッフ等々が巡回相談を行い、さらに医療機関も含む就学相談委員会を開き、一人一人の子どもへの支援のあり方等の提供を行っております。
また、障がい福祉課においても、障がい特性に応じた相談支援事業を実施しており、今後とも関係機関とのさらなる連携を図りながら、保護者の思いに寄り添い、子どもへのきめ細かな支援が行われますよう進めてまいりたいと考えております。
さらに、幼小連携の取り組みといたしましては、私立も含め幼稚園と小学校とのスムーズな接続を図るため、私立１０園と議論を重ねながら、つい先般、幼小連続カリキュラム案を策定し、次年度から実践研究を行うところでございます。今後は保育園にもこのカリキュラムを広げてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、件名４．要旨１についてお答えいたします。
平成２２年３月に全会一致で議決いただきました教育立市宣言は、芝田市政の基本的政策であります大阪一の教育都市を目指すとともに、我が国における少子高齢化、情報化、家族のあり方など教育をめぐる状況の大きな変化を受けて改正された教育基本法の理念の実現を図るため、教育委員会のそれまでの取り組みに加え、市を挙げて子どもから大人まで生涯にわたって教育に取り組んでいく姿勢を内外に示すために打ち出したものでございます。
この教育立市宣言を推進するための戦略ビジョンについてでございますが、現在、立市宣言のもとで打ち出しておりますコミュニティスクール、またくろまろ塾、小中一貫教育等々の新たな制度、システムの改革は、希薄になってきた地域社会のつながりを強め、家庭力、地域力、学校力それぞれの機能を再度高め、社会総がかりでお互いがよきパートナーとして協働して教育、子育てを行うシステムを確立していくことをねらいとした取り組みの１つでございます。
教育委員会におきましては、この実現に向け、第２次生涯学習推進計画、まだ案ではございますが、さらに河内長野市版教育振興計画となります教育立市河内長野の鼓動及び教育の重点を基本ビジョンとして、自他ともに評価される先進的な教育都市を目指しているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、件名４．要旨２についてお答えいたします。
夏季における良好な学習環境を確保するため、暑さ対策として、平成２１年度に国の交付金を活用し、小中学校の全普通教室に扇風機の設置を行ったところでございます。ご質問にあります普通教室への段階的なエアコン設置につきましては、国の交付金制度を活用いたしましても補助率は３分の１であるため、市費負担も大きく、現在最優先で取り組んでおります学校の耐震化事業の負担を考慮いたしますと、財政事情の点からエアコン設置は困難な状況にあります。
このことから、大阪府都市教育長協議会などを通じて文部科学省に対しエアコン設置に対する新たな財源措置、あるいは制度の拡充を図られるよう強く要望を行っているところでございます。
また、壁面緑化、屋上緑化、校庭の芝生化につきましては、暑さ対策として有効と考えておりますが、壁面緑化では散水設備等が必要であることや、窓から校庭の様子が確認できないこと、また教室が暗くなるなどの一方での短所もあり、積極的な導入は難しく、また屋上緑化につきましても、校舎の耐震化における荷重軽減のため、平らな陸屋根から軽量な勾配屋根への改修を行っており、設置は困難な状況にあります。
校庭の芝生化につきましては、暑さ対策以外に子どもたちへのよい効果があると考えておりますが、日常管理についての負担もあり、平成２２年度に芝生化をモデル実施いたしました３校で、比較的容易な維持管理ができる方法の検証に努めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、よりよい教育環境を確保するという観点から、夏の暑さ対策の必要性は十分認識しており、そのための研究は引き続き行っていきますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
続いて、件名４の要旨３につきましてお答えいたします。
本市の児童・生徒数は、近年少子化の影響を受け年々減少を続け、子どもたちの教育環境にさまざまな課題を投げかけております。
こうした中、教育委員会では、次世代を担う子どもたちにとって充実した教育の実現と良好な教育環境を提供し続けるために、今回、南花台地区において、小規模化が進む南花台東小学校と南花台西小学校を平成２５年３月３１日付で廃校とし、同年４月１日付で両校を統合した新たな南花台小学校を現在の南花台東小学校の位置に設置すべく事業を進めているところでございます。
一方、南花台西小学校跡の利活用計画でございますが、市による活用、民間による活用などさまざまな観点に立って、将来のコミュニティの姿や健全な財政運営の視点を踏まえ、検討を始めているところでございます。
つきましては、今後、地域の方々のまちづくりの思いも参考にしながら、協働の視点を大切にして十分議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（桂聖）
増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
丁重なるご答弁ありがとうございました。質問席より再質問、要望等を行わせていただきます。
おおむね満足のできる答弁だったと思っております。先に件名１．要旨１に関係しまして、東京都のほうも、先ほど言った町田市と同じように総務省のモデルの改訂版、これでやってたわけですね。それを変更して東京都方式ということでやったわけです。そういう意味で、町田に行っても同じこと言ってたということをおっしゃってました。私が一番言いたいのは、他市より先に取り組むのが市のモットーと。前例を探さず、できることは何かを議論したという、こういう姿勢。市の姿勢としてやはり大事なんじゃないかなというふうに思ってるわけでございます。そのことを、ちょっと意見を後で述べていただきたいと思います。要はそういう意味で、河内長野市における導入のスケジュール、それについてちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（桂聖）
総務部長。
◎総務部長（辻野修司）
そしたら、ご質問にお答え申し上げます。
１点、私どももよりよい公会計制度を目指しまして、ご提案等いただいております町田市のほうへ視察に行ってまいりました。町田市のほう、必要性、特徴、そういった部分を見ますと、非常に今我々がやっております制度とは違いまして、いわゆる個別の組織、事業の経営成績を点検した上で説明責任を果たしていくとか、各部のマネジメントまで活用を図っていこうということで取り組んでおられます。日程等お伺いする中で、平成１９年ぐらいから取り組んでおられるということで、公認会計士等も導入されまして鋭意取り組んで今日までこられてるということでございました。他市よりも先にということで、町田市のほうはそういうふうに取り組んでおられます。私どもも決して他の足並みをそろえるとかいうことではないんですけれども、本市としましては、一定この２４年度からの町田市の具体的な取り組みによって評価が必ず出てくると思います。その辺を見ながら、本市の場合は平成２６年度にシステムを改修、今のシステムの更新の時期が平成２６年度になっておりますので、そういった部分も含めましてより効果的なものになるように、もう一つ突っ込んだ研究をしていきたいというように考えております。
○議長（桂聖）
市長。
◎市長（芝田啓治）
増田正博議員のご質問にお答えをいたします。
他市より先にスピード感を持ってということをお聞きになっているのかと思います。確かに市よりも１つの施策で先進的に行っておられる市があれば、それはしっかりと参考にさせていただきたいと思いますし、今回も職員がわざわざ東京まで出向いていって研究をしているということをご理解をいただきたいと思います。
それから、河内長野市もほかの面では全国の市よりも先んじてやっていることもたくさんございますので、その辺はご理解いただいて、また我々も他市に研究していただけるような市でありたいと思いますし、教育立市宣言もそうでしたし、復活テレカの取り組みに関しましてもほかの市に先んじて取り組んだ取り組みもございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（桂聖）
増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
今のご答弁、大体理解できました。先ほどの話としまして、２６年度に変更するような計画になってるということであれば、できるだけやはり勉強して、早期に導入することも視野に入れて検討してほしいということを要望しときます。
次、要旨２の関係ですけど、コンビニ交付ということなんです。これを今、スケジュールはちょっとはっきりしてなかったので、導入に向けてのスケジュールちょっと教えていただきたいというふうに思っております。
○議長（桂聖）
市民生活部長。
◎市民生活部長（向井弘暢）
再質問にお答えいたします。
コンビニ交付におけるスケジュールということでございます。先ほど市長より答弁させていただきました中で、庁内での協議を進めていきたいというふうに申し上げております。これにつきましては２４年度の中で庁内議論をしてまいりたいというふうに考えております。内容的には、先ほども申し上げておりますけれども、一定経費がかかる分でありますとか、住民基本台帳カードの普及をいかにするかとか、窓口センターのあり方とコンビニ交付のあり方、こういったことについて議論を深めてまいりたいと考えております。その中で、２５年度以降の導入についてどうあるべきか、その辺を議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（桂聖）
増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
インセンティブというのがありますからね。待ってて得することではないような気がするわけです。羽曳野市の場合は１１を導入するのに補助金がほとんどで、１，０００万円でできるという、そういうインセンティブがあるわけです。そういう意味では、時は金なりじゃなしに、きちっとそういう方向性をやはり見きわめていただきたいと。また、造詣の深い方がいらっしゃいますからね。そういう方のいろんなご意見を聞きながら、国としての出てくるお金なんかもきっちり把握して、最少の経費で最大の効果が出るように取り組んでもらいたいということを要望します。一応２５年度に向けてということで理解したらよろしいんですね。それでは、この件はこれで終わります。
先ほどの要旨３の件は、しっかり取り組みをしていくという答弁をいただきました。これも本当に大きな効果があるということは、お金をかけずに大きな効果があるということですから、これは本当に全庁的に取り組みを早期に進めていただけるように強く要望します。
その次、件名２の関係ですけど、新婚世帯の関係はいろいろ取り組んでいただいて、これは感謝しております。そういう意味で、できることは何かというので、みんなで話し合ってしっかりとしたものを取り組みとして進めてもらいたいということを、これも要望しておきます。
要旨２につきまして、これから検証していくというお話ですけど、実際のところ抽せんに漏れた人はどうなるんだということになると思いますよね。そういう意味で、そういう方の取り組み、これもしっかりやっていただきたいと思います。
あと、質問の中にちょっと漏れてたんですけど、積極的な婚活の応援するプロジェクトをつくったらどうかということで申してたんですけど、そのことについてちょっと再質問させてもらいます。
○議長（桂聖）
産業振興部長。
◎産業振興部長（中野栄二）
プロジェクトの関係でございます。今回の取り組みといたしましては、私ども産業振興部の観光部門のほうで担当いたしまして、質問のご趣旨が少子化対策というふうなことのご質問でございます。そのあたりに関しましては、先ほど答弁申し上げました今回アンケートですね、とらせていただいております。その結果も含めまして検討していきたいと思いますけれども、私ども観光部門といたしましてはそういう観光なり交流の促進のために今後アンケートの結果を踏まえてやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（桂聖）
増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
プロジェクトといったら、１つの部署でやるんじゃなしに、やっぱり全庁的な取り組みとしてやってほしいという意見で申し上げたんですけど、そのことについてちょっとご意見言っていただきたいと思います。
○議長（桂聖）
向井副市長。
◎副市長（向井一雄）
婚活の応援プロジェクトといいましても、やはり河内長野市で今回の家賃の補助にしましても、まちづくり推進室だけで取り組んでいたのではいいことないということで、今般子育て支援なりいろんなセクションと連携をとりまして、ホームページでも河内長野市が住みやすい場所ですよ、子育てしやすい環境ですよというふうなこともホームページに出してます。そういう意味では全庁挙げての、婚活という名前がいいのかなんですが、河内長野市で住もう、河内長野市で出会いを求めようと、そういうふうなプロジェクトというのは立ち上げていく必要があるかなと。それは庁内でいろんな議論を深める中で進めていきたいと思います。どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（桂聖）
増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
スムーズにいくように、ぜひよろしくお願いします。
その次は、がん検診ですね。先ほどのお話では１２．７％と。片や５０％以上の市町村があるということは、これはちょっと納得できないですね。その辺の状況をちょっと教えてください。
○議長（桂聖）
健康増進部長。
◎健康増進部長（川岸康泰）
今、国が目指しておりますがん検診率５０％については、今現在一部見直しも行われているところでございます。といいますのは、健康増進法でいう場合でしたら年齢制限が設けてないということもございますので、検診率を算定する場合の年齢制限について一度見直しを検討してはというような内容とか、そういったこともあります。現在、河内長野市は、今受診率平均で１２．７％と申し上げましたけれども、これを、当然河内長野市が実施した検診の数字での受診率でございますけれども、他の人間ドックなり、それとか職場での検診、そういったものも受けてる方については、この部分についてはカウントしてないということでございます。それらも含めて国としては５０％を目指してるということでございますけれども、ちょっとこれ推計になるんですけれども、これらを含めたと申しましょうか、市民に対してアンケートをして、何らかのがん検診を受診されましたかというようなアンケートの中では、大体１７％前後ぐらいまでのアンケート結果となっておるところでございます。今までも国としましてもがん検診の受診するアクセスが悪い、それとか住民に対して受診勧奨していない、そんなこともあって受診率が低くなってる、国としても５０％を一回見直そうというようなところでございますので、それらも参考にしながら、市としてもやはり、今までクーポン券では当然個別に案内してるんですけれども、その漏れてる部分、漏れてるといいましょうか、抜けてる例えば４４歳とか５４歳とか、そのまだ届いてない方について来年度また個別に勧奨していこうということで取り組むことを考えております。よろしくお願いします。
○議長（桂聖）
増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
ご答弁ありがとうございます。やはりそういう先進市で５０％以上やってるところがあれば、行って見てみるべきじゃないですか、そこの現場を。どこが違うかということで対策を練ったらいいんじゃないですか。市の中にいてそれが解決できればいいですけど、全然数字が違ってますからね。そういう意味で、やっぱり情報をたくさんとって、何が一番いいかということを調べた上で取り組みをもっと強化してもらいたいと思います。
先ほども武雄市の話したんですけど、武雄市の場合はがん検診の推進課という課の名前までつけてやってますよ。そういう意味で、係の名前をつけるとか、そういう位置づけぐらいはっきりさせれば、市民の目からもわかりやすいんじゃないかなというふうに思いますので、また検討してください。お願いします。
先ほどの救急医療の関係ですけど、これは後送ベッドという、前にＰＬ病院であったと思うんですけどね、２つぐらい。そういう一時的に急に預けられるようなベッドを持っててもいいんじゃないかなという気もするんですけど、この辺はまた検討できれば検討してください。それが市民の安全・安心につながるようであればいいんじゃないかなと。費用がかかって、その分は負担どうするのかという話もありますけど、本当に１人の命を救うために危機管理ができるほうがもっと値打ちがあると思いますので、検討してもらいたいと思います。これ要望しておきます。
子育て支援の関係ですけど、支援センターで順調にいってるということでお聞きしました。学校の正課でストリートダンスというのは入ったんですね、中学校。ではないですか。正課に。学校の剣道、柔道とあわせてストリートダンスというのが中学、高校の課外教育に入ってるということで、そういうことであれば、こういうところの空き教室なんかに一遍使えるようにしてあげたら活性化できるんじゃないかなと思っているわけですけど、その辺はまた、答えはいいですから、検討してみてください。教育と福祉になるんですけどね。その辺検討していただければというふうに思います。
あと、要旨２の関係ですけど、大阪府のほうでファシリテーターということでやってるということでありますけど、ここのところは本当に相談を聞いてもらえるという機能ではいいんですけど、親に対しての本当に親学として、親が学ばないといけないと。大体３歳ぐらいまでにそういう子どもが発見できれば治ると言われてるわけです。そういう意味で、やはり親が本当にそのことを理解できるような体制にしないといけませんので、大阪府の分やってるのはいいんですけど、もう一つ上のものがあるということであれば、そのことはやっぱり研究してみる必要あるんじゃないかと思うんですけど、そのことに対してちょっとご答弁お願いします。
○議長（桂聖）
教育長。
◎教育長（和田栄）
市のほうで取り組んでおります親学のほうですけれども、これは数年前の府の教育委員会のほうで、親学というのは２つ種類ございましてね。今議員がおっしゃられましたように、親自身が自分の子どもを育てるのに非常に悩みいろいろ持ってますから、そういう悩みをそれぞれ、子育てをした経験のある人の意見とかいろいろ聞きながら、ともに育っていこうという部分と、これから親になる子どもたちがいろいろそういうふうな親の勉強しようと、２つございます。今ファシリテーターで十数名の方がいらっしゃるんですが、キックスでは毎月定期にやってるんです。私もここにそれの感想を書いてますので、感想を見ていただければどういうふうな学習しているかおわかりと思うんですけれども、ある方の参加された感想なんですけれども、日ごろから考えたり悩んだりしていたことが自分だけではないという気持ちになって気分が非常に楽になったと。あるいは、子育てを終わった方の生の声や同じ悩みを持つ方の声を聞きよかったと。こんな機会をもっと充実してほしいということで、平成２１年１２月ですかね、市民の意識調査したときに、非常に子育て等が不安であり悩みであるという市民が半数ぐらい、５０％ぐらいいらっしゃった。そういう部分では、子育てのそういう孤立化というんですか、そういう部分に今やってる親学というのが非常に効果があるというふうに私は考えております。ただ、これからそれをもっと広げていかないかんので、今まだ非常に一部の限られた方で動いてますので、これからそれを努力してまいりたいというふうに考えてます。
以上でございます。
○議長（桂聖）
増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
さきに私が言ったとおり、親の悩みを聞いてもらえるというのではいいと。だけど、親として本当に子どもに対してどうやっていくかということの話がそこにはないんですよ。そういう意味で、親学推進協会という全国連盟でそれ動かしてる、文部科学省とかそういうところ、いろんなところ、厚生労働省とかにも話をして、全体で動かしてる仕組みがあるんです。今特に埼玉県がそれをきちんと受けとめてやってるわけなんですわ。先ほど言ったとおりなんですけど。やっぱりそういう中身を、自分のとこだけじゃなしに、よそのいいものは何かというのがもしあれば勉強する必要があると思うんです。埼玉県が今一番充実してますわ、そういう意味では。知事が推進してますからね。その中身は何かということを勉強してほしいんです。そういうことで、これは強く要望しておきますので、お願いします。
先ほどの保育園の公私間格差、これは見直していくというご答弁いただきましたね。ありがとうございます。順調にいくようにお願いしておきます。
それで、子育てのコンシェルジュの関係ですけど、これはそういう人材はたくさんいてるよと。だから大丈夫だという話なんですけど、やはり位置づけを、だれがどうなんだというのをはっきりさせといてあげないと、だれがどうなのかわからへんでと。相談行ったらだれにしていいかわからへんと。レベルがみんな違うよと、こんなんでは困るわけです。そういう意味の位置づけということなんですけど、その辺のちょっと考え方を再質問したいと思います。
○議長（桂聖）
向井副市長。
◎副市長（向井一雄）
増田議員のご質問、いわゆるコンシェルジュ、職員が非常に、河内長野市の子育て支援センターは府内でも歴史的に持ってまして、非常に河内長野市自身自負しておるんですが、確かに議員おっしゃるようにこの方に相談すれば一番いいよと。やはり二、三名の方を常に配置して。ただ、今回駅前でしますところでは、当初はすぐに整備できない可能性もあるんですが、将来的な展望も含めてその辺は配置し、信頼を受ける子育て環境を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桂聖）
増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
ぜひそのようになるように強く要望いたします。
あとは、件名４ですね。戦略ビジョンという、いろいろつなぎあわせた戦略ビジョンということで私は認識は、今お聞きしたんですけど、やはりそれが市民にもだれにもよくわかるようなものにしていってほしいなということで思っておりますので、その辺検討できることがあれば検討していっていただきたいと強く要望しておきます。
クーラーの件で、高槻で安く導入できたよと私情報提供してましたけど、それ調査行かれたんですか。これちょっとお聞きします。
○議長（桂聖）
教育推進部長。
◎教育推進部長（林秀治）
クーラーの件で高槻市の状況ということですけれども、一応情報としてはいただいております。行ってませんけれども、情報はいただきました。平成１６年度に整備されたと。内容につきましては、通常クーラーの設置は工事でいきますとエアコンの機械も含めて一体的に工事を発注するというのが本来今までやってたことですけれども、高槻市はクーラー自身を備品で買って、取り付けは工事でというような、そういうやり方をされたと。その備品の部分が極端に低かったということで、結果的に安く上がったというようなことは情報として伺っております。それ以外にも、本市の場合は、前にもお答えしてますように、受電設備のほうの許容量とかもありますので、その辺での工事というのがまた別途かかってくるので、比較にはならないと思いますけど、参考にしたいと思ってます。
以上でございます。
○議長（桂聖）
増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
一度視察に行ってみて、生の声聞くというのが一番わかりやすいと思いますわ。電話だけというのは、やはり中身は伝わりにくいと思いますので、ぜひ現場視察をやっていただきたいと。これは強く要望しときます。
高槻市の場合は回りから、クーラーがあるためにそこの学校に行こうかというような効果になってるらしいんです。よそのまちから移り住んでくると。そういう環境がそろってるからという話なんですよ。そういう意味の人口の流入にも大きな力があるということでこのことを要望してるわけなんです。そういうことも、市長、参考によろしく頼みますわ。本当にクーラーあったらいいらしいですよ。設置は一時的なお金だけどね。順番にやっていけばいけるんじゃないかなという気がするわけです。その辺強く要望させていただきます。
壁面緑化とか屋上緑化とかいろいろ難しいというんですけど、これから学校運営協議会の制度ができますのでね。その辺も参考にしてうまくいけるところは、そういうのをやることによってかえってつながりが深まったということにもなると思いますから、後ろ向きになるんじゃなしに前向きに検討していただきたいというふうに要望しておきます。
あと、南花台の学校の統合の関係ですけど、これは先ほどのお話で順調に推移してるということでお聞きしております。できるだけ利活用にいいようにするためにしっかり住民の方の意見を聞いていただくというのが基本だと思うんですけど、やはり、もう終わったよ、さあ、行こうかというぐらいの勢いでストックを活用していくということは積極的な議論としてやっていただきたいと。これも強く要望しておきます。
あと、５番目の高野街道の関係ですね。建てかえ時期が来た建物というのがあると思うんですよね。この時期を逸したら次はないということになりますから、その時期に合わせてやっていくということになれば、修復の助成制度を先につくってあげないと、やはり高くつくこと何でしないといけないかということにもなるし、子どもさんに、世代が変わったらそんなのもう知らんわというようなことになってしまったらいいことにはならないと思うんですよね。そういう意味で、しっかりご協力していただけるように、制度だけはまずつくってほしいんですよね。それを年に１カ所か２カ所でいいと思うんですわ。順次そういうことでやっていけばまち並みもよくなるし、今度変えるときはそういう古いまち並みにしてあげようかということも出てくる可能性だってないことはないと思うんです。そういう意味で、そういう修復の助成制度、これを先にやるように強く要望しておきます。
先ほどのフェイスブックの話はしましたけど、Ｆ＆Ｂ良品、ファン・アンド・バイというんですけどね。これが先ほどの話で、武雄市でホームページをフェイスブックにしたと。職員３８０人全員にフェイスブックしたと。それまで毎月のアクセスが５万件だったんですね。年間６０万件のアクセスだったわけです。それが４月以降今まで１，５００万件のアクセスになったと。２５倍のアクセス量になりまして、現在の４月以降の売り上げが五、六十万円と言うてましたね。だから年間６００万円ぐらいの売り上げになってると。この５日の日に第１回の商談会開いたんですね。そのときに４０社ぐらいが来まして商談しまして、今度の目標というのが１０億円売りますと。その１０億円をＦ＆Ｂで売ると目標立ててます。これ手数料が７％ということですから、仮に１０億円売れたとしたら、市の収入が７，０００万円入ってくるということになるわけです。そういう意味で、非常に先進的な取り組みやってますから、ぜひ現場に行って教えを請うてもらいたいと思います。我々の市より随分小さい市なんですよね、５万人ですから。面積は我々の市の倍の２００平方キロあります。そういうところで、全国の先駆的なことの取り組みやってますので、そういうところは取り入れてやってもらいたいということで、これも強く要望しときます。
ビジョンのほうはしっかり、いいビジョンになるように、要は観光のビジョンと産業のビジョンと、また一緒にしてやるということでなってるんですね。できれば観光の名前は外してほしくないというのが私の希望なんですけど、そういうつくり方としていろいろ検討されてるようであれば、それはもうお任せします。できれば観光の名前は冠でつけてほしいというのは要望しときます。
あとはトランポリン社会ということで、これは堺市のほうで、先ほど国の事業でやってるよという話だったんですけど、堺市の雇用創出１万人作戦ということで、堺市緊急雇用金融対策というのでやっております。これは市政における新たな雇用創出のプロジェクトを５分野にわたってつくってまして、その新たな雇用創出に向けた施策を展開しますということで、これ２３年までやってる事業ですね。２つ目は市民への就業支援プロジェクトの推進ということで、若年者、女性、就職困難者等を対象に就業支援により雇用機会を拡大しますということになってます。３つ目が、市内企業への中小企業支援プロジェクトということで、市内の中小企業を支援し、雇用の維持確保を図りますということになってます。そういう意味で、この堺市でやった先駆的な取り組み、これを一度検証していただいて、河内長野で取り組めるようなものがあれば取り組んでもらいたいというふうに思ってます。
一応内容的には一通りなりました。この前テレビ見てましたら、タイの学校の先生が、学校のないところに自分で学校を建てて、そこでやったんですけど……。時間がないですね。すみません。じゃ、最後に一言。夢と希望があれば必ず道は開けるということをおっしゃってました。そういう意味で、本当に希望を持ってしっかりと行政を進めていっていただいて、よそからいいまちだというふうに言われるような取り組みを一緒に頑張ってやりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（桂聖）
健康増進部長。
◎健康増進部長（川岸康泰）
先ほどがん検診の受診率で、一部ちょっと、私３つほど数字申し上げたと思うんですけれども、ちょっと１つ違った数字申し上げたのかもわかりませんので、訂正させていただきたいと思います。
河内長野市の受診率は、平均で１２．７％ということが１つと、それを国の基準に置きかえて受診率を見直すと１７．５％。市民のアンケートから、ですから職場で受けた方、人間ドックで受けた方、そんなのも含めて市民のアンケートで受診率を計算すると２１．１％という状況でございます。もう一つ、後送ベッドの関係ですけれども、関連して休日急病診療所の関係として１床確保してるということを申し添えたいと思います。よろしくお願いします。
◆１５番（増田正博）
それでは、総務常任委員会委員長報告をいたします。
去る３月１４日の本会議において、総務常任委員会に付託になりました議案１０件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。
経過につきましては、去る３月１９日に委員会を開会しました。
次に、結果につきましては、お手元に配付しています総務常任委員会審査報告書に記載のとおりでありますが、１件ごとに申し上げます。
まず、議案第１号 河内長野市非常勤嘱託員及び臨時的任用職員の報酬等に関する条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第１号 河内長野市非常勤嘱託員及び臨時的任用職員の報酬等に関する条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第２号 地方自治法施行令第１５２条第１項第３号の法人を定める条例の制定について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第２号 地方自治法施行令第１５２条第１項第３号の法人を定める条例の制定については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第６号 河内長野市事務分掌条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第６号 河内長野市事務分掌条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第７号 河内長野市印鑑登録条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第７号 河内長野市印鑑登録条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第８号 一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第８号 一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第９号 職員の退職手当に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第９号 職員の退職手当に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第１２号 河内長野市市税条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第１２号 河内長野市市税条例の改正については、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第１３号 河内長野市手数料徴収条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第１３号 河内長野市手数料徴収条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第２１号 河内長野市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第２１号 河内長野市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第２７号 河内長野市火災予防条例の改正について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第２７号 河内長野市火災予防条例の改正については、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で総務常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細については後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
○議長（桂聖）
総務常任委員会委員長の報告が終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
次、予算常任委員会の報告を求めます。
予算常任委員会委員長 １５番 増田正博議員。
◆１５番（増田正博）
それでは、予算常任委員会委員長報告をいたします。
去る３月１４日の本会議におきまして、予算常任委員会に付託になりました議案８件の審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。
経過につきましては、３月２１日から２３日の３日間にわたり委員会を開会し、審査を行いました。
次に、結果につきましては、お手元に配付しております予算常任委員会審査報告書に記載のとおりでありますが、１件ごとに申し上げます。
まず、議案第３６号 平成２４年度河内長野市一般会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。
また、原案に対して２名の委員から修正案が提出されましたので、提出者から説明を受け、審査しました。
審査の結果、修正案については２名の委員から反対討論と１名の委員から賛成討論がありましたが、本委員会として修正案については賛成少数で否決すべきものと決しました。また、原案については１名の委員から反対討論と４名の委員から賛成討論がありましたが、結果として、議案第３６号 平成２４年度河内長野市一般会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第３７号 平成２４年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、１名の委員から反対討論と２名の委員から賛成討論がありましたが、議案第３７号 平成２４年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第３８号 平成２４年度河内長野市土地取得特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第３８号 平成２４年度河内長野市土地取得特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第３９号 平成２４年度河内長野市部落有財産特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第３９号 平成２４年度河内長野市部落有財産特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第４０号 平成２４年度河内長野市下水道事業特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第４０号 平成２４年度河内長野市下水道事業特別会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第４１号 平成２４年度河内長野市介護保険特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第４１号 平成２４年度河内長野市介護保険特別会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第４２号 平成２４年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、１名の委員から反対討論がありましたが、議案第４２号 平成２４年度河内長野市後期高齢者医療特別会計予算は、本委員会として賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、議案第４３号 平成２４年度河内長野市水道事業会計予算について、理事者から説明を受け、審査しました。
結果として、議案第４３号 平成２４年度河内長野市水道事業会計予算は、本委員会として全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
以上で予算常任委員会の審査報告を終わりますが、詳細につきましては後日委員会記録をご高覧くださいますようお願い申し上げます。
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