河内長野市議会議員----増田正博----

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ますだ正博
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“実現力ナンバーワン”の公明党は、マニュフェスト123を推進しています。
市議会議員「増田正博」は、ローカルマニュフェストとして河内長野市で、行財政、観光、防災、防犯、子育て、介護を柱とする政策を掲げ、希望と活力溢れる河内長野を創造いたします。主な政策を紹介します。

◆	ＣＩＯ(最高情報統括官)の早期導入による明確なＩＴ(情報技術)革命を推進。

◆	ベンチマーキング方式のチャレンジ型の行政経営を推進

◆	行政のムダゼロ対策、「事業仕分け」で、必要性や実施主体など徹底見直し、事業コストの削減を推進。

◆	行政評価(事務事業評価・施策評価・政策評価)制度のアクションサイクル(プラン・ドー・チェック・アクション)の確実な運用・事業見直し、外部評価制度早期導入などによる客観的事業評価のできる行政経営を推進。

◆	ＩＴ(情報技術)活用で縦割りを極力排除したネットワーク型行政経営(情報共有)で総合行政窓口システム(ワンストップサービス)、インターネット・ホームページ活用での２４時間型の行政手続き・情報提供システムなどを推進。

◆	行政のＰＦＩ・民間委託・指定管理者制度の活用検討、構造改革特区の活用、ＮＰＯ・ボランティアなど市民公益活動推進で市民協働による無駄のない小さくて簡素で効率的な市役所を推進。

◆	市長を本部長とした収納対策本部を設置して、税など収納対策に外部委託を含めた、収納システムの抜本的な見直しの検討や各課協力の収納対策チームの設置などで、税の公平性の確保を推進。

◆	市民を顧客にした、ＫＭ(ナレッッジ・マネージメント)・ＣＲＭ(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)を推進。

◆	全職員にメールアドレスの完全配布で、電子メール活用の電子文書(ペーパレス化)による情報伝達で環境に優しい行政を拡充。

◆	魅力ある各課ホームページ整備で、行政手続きのオンライン化(電子申請・電子届出・電子調達・電子入札・ネット公売等)の拡充と行政等の収納業務にeコマース(電子商取引)導入・コンビニ収納・クレジット決済等の活用による電子収納の早期確立で、市民の利便向上をを推進。

◆	ＧＩＳ(電子地図情報システム)活用で計画的な事業実施による関連事業の重複防止策の確立。税金の二重投資を予防し、業務の無駄排除を推進。

◆	第４次観光ブーム(２０１０年頃、日本想定【ＷＴＯ世界観光連盟】)に対応し、市観光産業振興計画(観光ビジョン)の実施計画に基づく集客事業を拡充。

◆	「紀伊山地の霊場と参詣道」【２００４年世界歴史遺産登録】の玄関口・河内長野として『江戸時代の三日市宿』、『歴史街道の高野街道』等、道標、歴史的景観の町並みなど整備による観光都市・河内長野の魅力創造・再生を拡充。

◆	『日本兵法』の源流・大江家、大江時親(楠木正成の兵法師・毛利元就の始祖)のデータベース作成及び活用による「乱世を行きぬく現代の兵法・大江兵法」として河内長野発の情報発信を推進。

◆	市内観光地への案内表示板(英語・韓国語・中国語など外国語表記)や観光地より最寄の駅への駅案内表示板の設置を推進。
◆	ロケ地誘致による観光振興（映画などロケ地やオープンセットが新たな「観光資源」・河内長野ロケーション・サービス協議会（フイルムコミッション）の設立して映画・ＴＶのロケーションを支援するシステム構築を支援。

◆	南海バスとの整合による福祉バス活用等によるバス未整備地域へのバス交通ネットワーク確立を推進。

◆	南海バス等へのモックルバスカード(現在１台あたり２枚)の持ち込み増数を推進。

◆	日野・滝畑コミュニティーバス活用し滝畑と花の文化園(市営宮の下駐車場経由)を結ぶバス路線整備で生活弱者の行動支援と複合的な観光魅力アップを推進。

◆	市道の信号交差点への地点表示の設置、国道・府道より市道への案内表示の計画的な早期整備を拡充【交通安全対策】。
◆	三日市町駅周辺バリアフリー整備（エレベーター・エスカレーター設置など）を推進
◆	公共交通ネットワーク（ワゴンタクシー導入など）の構築による高齢化が進む中で市民の移動手段の確保を推進。

一般の民間住宅の耐震診断・改修費に国・自治体による助成制度を創設し、個人負担を軽減します。また、学校や病院など公共施設の耐震化を義務付けるとともに、災害時における帰宅困難者対策も強化。一人暮らしの高齢者など、自力での避難が難しい災害弱者への支援にも取り組みます。

“犯罪を許さない街づくり”を目指し、警察官の増員や警察官ＯＢの再雇用を通じて、空き交番を解消します。緊急通報ボタンを押すと警察官と直接話せるスーパー防犯灯の設置を推進。スクールガードなど（学校安全警備員）を全ての公立小学校などに配置し、警備員の環境を整備。学校の安全を市民と協働して確保します。

子どもを生み育てやすい環境をつくるため、児童手当と乳幼児医療費無料化の支給対象を、当面「小学６年生まで」（市負担分）に拡充します。市営住宅に入居する多子世帯への優遇措置も拡大。さらに、小児夜間救急医療の日曜日の空白解消。少児医療の整備・充実も、幼い子どもの生命を守ります。

高齢者の健康寿命をのばすため、介護予防のサービス拠点を小学校区ごとに１カ所設置します。また、温泉施設などを活用した健康増進施設の増設に取り組みます。小規模・多機能の地域介護施設の整備と、認知症高齢者グループホームの設置も促進します。

	◎障害者福祉の充実めざす		◎環境都市へヒートアイランド対策
	障害者の自立と社会参加を促すため、グループホームや通所施設を拡充。高次脳機能障害者、発達障害者の支援策も充実させます。		ヒートアイランド対策で学校校庭の芝生化やビルの屋上・壁面緑化を推進。高層ビルによる海風の遮断には「風の道」もつくります。

	◎可能性伸ばす教育に		◎「女性専用」さらに拡大
	少人数教育や習熟度別学習、不登校児への教師派遣指導など、きめ細かな指導システム体制を整え、生徒の可能性を伸ばします。また、指導主事の配置を人口一万人に一人とし、戦略的な教育ビジョンを推進します。小・中学校の全教室にクーラーの標準整備を推進します。		大好評の「女性専用外来」を身近な所に一層拡大します。また、市に女性専用の健康相談窓口を開設します。

	◎芸術文化あふれる街へ		◎中小、ベンチャー企業を支援
	多くの人が“本物の芸術文化”に触れられるよう、文化芸術鑑賞の税控除を推進。音楽、演劇、映像などの創造活動も支援します。		中小企業の支援策に、第三者保証・担保が不要な融資制度やベンチャー企業などへの融資支援を充実。河内長野の活力を引き出します。

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