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◆３番（増田正博君）
ご指名をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。
詩人は 海を見ていた 埠頭に立って 夜明けを待った 世紀の海は 薄明に包まれ碧き海に金の光が走った 波間より しらとりは天高く舞い 船は汽笛を響かせ 船体を紅に染めて 大洋に向かう
詩の一節を引用しました。現在の経済不況は、新世紀を目前に、真っ暗な夜明け前の様相を呈しています。希望の船出に向けて英知を結集し、しっかりとしたかじ取りをしなければなりません。
件名１．地域振興施策について。
要旨１．地域振興券（商品券）事業推進について、お伺いいたします。
政府による昨年来の消費税率アップ、特別減税打ち切り、医療費の引き上げ、財政改革法の強行といった重大な政策ミスによる不況は大変深刻であります。９８年度の国内総生産は、戦後初めて名目でマイナス成長を記録、日本経済はまさしく失速状態、崩壊寸前であると言っても過言ではありません。そのような戦後最大と言われる経済危機の克服のため、公明党は、緊急経済政策に関する提言を平成１０年４月１７日に発表、①６兆円の所得税、法人税の恒久減税と、４兆円の商品券支給を合わせた１０兆円規模の大型減税の実施、②福祉、教育などの新社会資本型公共投資の推進、③住宅ローン利子減税、住宅取得促進税制の拡充などによる住宅建築の促進、④政府系金融機関の融資の拡大、信用保証協会の保証料の拡充などの中小企業対策の強化、その他失業・雇用対策の強化、規制緩和・金融の貸し渋りの是正、土地流動化の促進等を提言し、政府にその実現を迫っています。その中で、信用保証協会の保証限度額が無担保保証で従来の３，５００万円から５，０００万円、無担保・無保証で従来の７５０万円から１，０００万円に引き上げられました。
また、公明党の参議院選挙の公約でもあった商品券構想は政府の緊急経済対策の一環として約３，５００万人に２万円の商品券を合計７，０００億円支給する地域振興券交付事業として実現を見ました。商品券の活用による経済効果は、各地の多数の市町村で実証済みであり、事業の速やかな実施により、地域経済の振興に大きく貢献することが期待されます。「消費はもはや経済学ではなく、心理学の問題になった。消費ムードを明るくするには、何か消費者心理に働きかけることが必要だ」－－中略－－「商品券の分、現金で支出が減るわけではなく、消費のひもが緩むきっかけになる。これを受け取る立場で考えないといけない」（鈴木敏文イトーヨーカ堂社長、日経新聞）など、地域振興券への期待が日増しに高まっています。事業実施の成果を見て、第２段、第３段の支給も検討することが確認されています。地域振興券発行に伴う意義と経済効果、市の対象者、発行額の規模、実施時期、印刷方法及び偽造防止策、市民への広報・周知方法、特定事業者の指定方法、事業の準備状況と推進体制整備についてのご所見をお伺いいたします。
要旨２．市内全域共通の商品券発行及び活用に関する市当局の地域振興支援施策等についてお伺いいたします。
さきの９月議会の議会答弁では「市内全域で通用する商品券につきましては、市商店連合会や商店会等の団体が既に取り組まれております商品券を取り込む形で検討していただくのが最もよい方法ではないかと考えておりまして、具体的な相談があった場合に市として支援策を検討してまいりたい」とありました。市内全域共通商品券の発行の方向性が決まったとき、市発行の記念品、見舞品、祝品、褒賞品等の商品券化及び商品のプレミアム分の助成等の地域振興支援施策の具体化についてご所見をお伺いいたします。
要旨３．市民サービスとして、中小企業支援施策（国・府・市）を、広報等の特集や臨時号による各種施策の親切丁寧な、わかりやすい周知方法についてお伺いいたします。
本年３月議会の質問で、商工会未加入の中小零細企業へ、市民にわかりやすい新たに打ち出された施策と今までの支援施策をまとめた広報臨時号を出してはどうかについて、今後、新しい施策が実施された場合、その内容を適時広報に掲載するとともに、関係機関、団体とも一層の連携を図り、各種制度の周知に努めてまいりますとのご答弁をいただきました。先月の広報１１月１日号で中小企業の経営者へ府制度融資限度額引き上げとしてわずか１５行の掲載がありました。特集として、コミュニティ、心のふれあうまちづくりは４ページから７ページまで、全面４ページ立ての大きく特集があります。コミュニティーを軽視するのではありませんが、不況真っただ中という中、緊急性、重要性、状況判断の市当局の認識不足を痛感いたします。掲載１５行で周知は十分と判断されているのか、ご所見をお伺いいたします。
件名２．行政窓口事務の市民サービスについて。
要旨１．ワンストップサービス（窓口サービスの総合化・住民基本台帳事務取り扱い窓口での各種窓口サービス）の取り組み状況及び実施時期について、お伺いいたします。
さきの１０月度より本市の自己電算システムが導入され、現在稼働しているわけでありますが、それにより、パソコン、インターネット等の急速な普及による庁内の戦略的情報化が一層推進できるものと期待されます。ワンストップサービスも一段と進むことを可能にしました。現在の取り組み状況及びサービスの普及時期についてお伺いいたします。
要旨２．市庁舎閉庁時間帯（閉庁時、土曜日、日曜日、祝日）の行政窓口サービス向上への取り組み状況及び実施時期についてお伺いいたします。
現在の本庁閉庁時の窓口サービスは、長野、千代田の各支所で行いますが、各閉庁時間帯及びノンストップサービス－－手続が２４時間行える－－を行うには、窓口サービスの時間延長及び自動交付機の導入を必要とします。共働き世帯の増加等住民ニーズの多様化に伴い住民サービスの向上に欠かすことのできない存在になってきています。取り組み状況及び実施時期についてお伺いいたします。
要旨３．番号表示による見やすい行政案内窓口サービスの取り組み状況と窓口事務手続のマニュアル化、パッケージ化についてお伺いいたします。
現在の行政窓口は案内表示が小さく、担当課表示番号もそろっていなくて、わかりづらいと市民に指摘されています。病院など多数の来館患者のある施設では番号表示等による案内表示が進んでいます。隣の富田林市役所では既に番号表示による案内を実施しています。病院事業の知恵を導入しているものと思われます。転入者、転出者の手続も番号表示でマニュアル化され、マニュアルを見ながら、人に頼らず、自分で複雑な手続を進めています。本市での窓口行政の職員の対応はとても親切で感じがいいと市民に好評であります。その窓口で聞いたことを家に帰って忘れてしまうこともあるそうです。そこで、行政窓口の説明マニュアルを作成し、パッケージ化すれば、窓口事務の簡素化にもつながるものと思われます。あわせてご所見をお伺いいたします。
以上２件につきご質問いたします。簡潔で誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。
◎地域振興部長（森本義勝君）
件名１．地域振興施策について、要旨１．地域振興券事業の推進について、（１）地域振興券発行に伴う意義と経済効果についてお答えを申し上げます。
さきの代表質問の中でお答え申し上げましたとおり、国の緊急経済対策の一環として、市町村が事業主体となり、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るために、一定条件のもと、児童及び老人を対象といたしまして地域振興券の交付事業を実施することとなりました。この地域振興券は、前払式証票の規制に関する法律、通称プリペイド・カード法第３条の規定するところにより、国または地方公共団体等の発行の適用除外を受けて実施するものでございまして、物品の購入のほか、借り受けや役務の提供の際にも使用することができることとなり、商品券と性格を異にするものでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、市が交付いたします地域振興券の使用を通じまして地域内の個人の方々の消費活動を促進いたしますとともに、商業活動をはじめ個人消費に結びつく事業者の方々の経済活動の活性化を図ることとしております。その結果といたしまして、本市の地域振興に役立ち、ひいては国の施策としての緊急経済対策に寄与するものとしております。しかしながら、今回の地域振興券交付事業は全く初めての試みでございますので、その経済効果につきましては、はかり知れないものと考えてはおりますが、国の意図するところは市におきましても全く同様でございますので、本事業をより円滑に進めてまいる所存でございます。
次に（２）本市における対象者数と地域振興券の発行額の規模についてから（７）本市の地域振興券事業の準備状況と推進体制整備についてまでを、相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
地域振興券事業に係ります国の補正予算は、参議院において去る１２月１１日に可決され、成立を見たところでございます。これを受けまして本市における推進体制といたしまして、同日付で地域振興部内の臨時組織として地域振興券交付事業推進室を設置いたしました。配属職員につきましては、兼職として市長部局から室長以下８名で発足し、事業実施状況を見ながら随時増減で対応してまいることとしております。もちろん事業内容から見まして全庁的な協力体制もとっております。したがいまして、国からの補助内容並びに市といたしましての事業内容、及び必要な予算等の検討を推進室において早急に詰めていくこととなりますので、ご質問の各項目につきましては、現時点では具体的にお答えすることができませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、現在の資料といたしましては、交付対象者の概数は２万６，０００人から３万人と見込んでおります。
次に要旨２．市商店会連合会等の市内全域共通商品券の発行及び活用に対する市当局の地域振興支援施策等について、お答え申し上げます。
我が国における不況の原因の１つの要素として、個人消費の低迷があげられます。市民が先行不安により消費を手控え、それによって景気が低迷し、さらに不安が広がるといった悪循環にあるとも言えます。このような消費の低迷に対し、各地の商店街などの商業者団体において商品券を発行し、消費を喚起しようとする試みが伝えられております。本市の商業者団体においても、商業活性化の１つの手段として、過去から市内全域で利用できる商品券の発行を検討されておりましたが、まだ実現には至っておりません。しかしながら、この不況の中にあっては何らかの対策を実施する必要があるとの強い認識のもと、地元商業活性化の中の１つの方策として現在検討されていると聞いております。その方策がまとまりましたら、市に対しまして連絡があるものと思っております。
次に要旨３．市民サービスとして、中小企業支援策を広報等の特集や臨時号による各種制度・施策の親切丁寧な、わかりやすい周知方法についてお答え申し上げます。
低迷する景気の中で中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しいものがございます。国においてはこの状況を一日も早く脱し、景気が上昇局面を迎えるべく経済総合対策を実施したところであります。この総合経済対策において講じられる各種施策についても、国、府の広報を通じて順次報道されていくものと考えております。本市におきましても、この内容を対象者等を十分勘案し、適宜、市広報にも掲載してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎市民生活部長（田中良治君）
件名２．行政窓口事務の市民サービスについて、要旨１．ワンストップサービスの取り組み状況及び実施時期についてお答えいたします。
市民の方々が市役所を訪れる場合、一番よく利用されるのが市民課、保険年金課などの窓口部門と存じます。庁舎の窓口の配置につきましては、１階部分に住民記録関連の事務を取り行うそれぞれの部課を集めて集合させ、窓口部門の一本化を図る形態をとり、市民の方々が庁内での移動ができるだけ少なくなるよう進めてまいってきたところでございます。したがいまして、市民課におきましては市民の方々ができるだけ１カ所で、歩くことなく必要な手続が済ませるよう、市民課本来の業務であります戸籍、住民基本台帳、印鑑、外国人登録などのほか、し尿くみ取り券の販売、市民交通傷害保険加入受付、母子手帳の交付や、また一方、窓口センターでも市税の証明の発行などの事務処理を既に行っているところでございます。また、転入、転出、転居、それと死亡等の住民異動届けに伴います市民の方々が行わなければならない手続のうち国民健康保険被保険者証の交付や国民年金に係る届け出、また、学齢児童生徒の転入・転出証明の発行や埋火葬許可申請の許可などの事務も行っておりますが、乳幼児医療、児童手当に係る請求や老人医療に係る届け出などの受付については、制度の内容や業務の内容の説明を要する場合がございますので、担当課で具体的な説明を受けていただくため案内をしているところでございます。したがいまして、ワンストップサービスを完全に実施していくためには数々の問題を整理する必要があるため、今後、関係各課とも協議してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
次に要旨２．市庁舎閉庁時間帯の行政窓口サービス向上への取り組み状況及び実施時期についてお答えいたします。
昨今の目まぐるしい社会経済情勢の変化に伴い、住民のニーズが複雑多様化、高度情報化の進む中で、よりきめの細かい市民サービスが求められているところでございます。このような中にあって、週休２日制の普及や共働き家庭など、住民の要望にこたえていくのが最大の市民サービスと考えております。当市におきましては、民間の週休２日制に伴いまして住民のニーズにこたえていくため、平成５年４月より長野窓口センターにおきまして土曜日の窓口開設を行い、住民票や印鑑証明等の即日交付を行っているところでございますが、現在の利用状況から見ますと、まだまだ利用されていない状況でございますので、引き続き市広報等を利用してＰＲに努め、土曜日の窓口の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。また、本年１０月より新住民情報システムが稼働したことに伴いまして自動交付機の導入も可能となりましたが、自動交付機のメリットといたしましては、閉庁日や早朝、夜間等の執務時間外における証明書の発行、また、平日時には証明書交付のための待ち時間の短縮、窓口混雑の緩和、また、証明書交付申請手続の簡素化など事務の効率化、合理化に効果が期待されるものでございます。しかし、一方で自動交付機及び自動交付システムの開発費などのソフトにかかる経費及び交付機本体の使用にかかる費用については相当な額が必要とされるため、費用対効果の面で大きなネックになっております。
また一方、自治省におきましては、高度情報化社会に対応して、国、地方を通し行政改革、住民の負担軽減、サービスの向上を図るため、住民基本台帳ネットワークシステムの２０００年導入に向けての法整備を図っておられるところでございます。このシステムが導入されますと、全国どこの市町村におりましても自分の住民票の写しを取ることができたり、転入・転出する場合、転入時１回だけで済んだり、住民票の写しを取らなくても証明を受けることができるなど、事務の効率化と住民サービスの向上を図ることができるのでございます。したがいまして、当市といたしましては、自動交付機を先に導入した場合のカード発行、また、住民基本台帳ネットワークシステムが導入されますと再度別のカードの発行が必要となり、住民にとりましても不便であり、また市にとりましても経費面におきまして二重投資となることもありますので、今後、国の動向を見据えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に要旨３．番号表示による見やすい行政窓口案内サービスの取り組み状況と窓口事務手続のマニュアル化、パッケージ化についてお答えいたします。
現在、行政窓口案内サービスの取り組み状況でございますが、市民課におきましては市民に各課の窓口を案内する場合、番号で案内しているわけでございますが、番号表示につきましては、各窓口のカウンターの上に窓口番号及び業務内容を表示した表示板を設置しておりますため、カウンターで市民と対応する場合、その表示板が人の陰に隠れて見えにくい場合もあると存じますので、今後、本庁舎の特色をできるだけ崩さない方法で市民にわかりやすい番号表示による窓口案内サービスに努めてまいりたいと存じます。
また、窓口事務手続のマニュアル化、パッケージ化についてでございますが、従来から各家庭に対しまして行政窓口及びその手続に必要な手引書として、くらしの便利帳を配布させていただいております。また、転入・転出等される場合の諸手続につきましては、それぞれ必要な書類を市民課窓口でお渡ししております。また、その際、転入者に対しましては、先ほどのくらしの便利帳などもお渡ししているところでございますので、今後その内容の充実等について関係課とも調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆３番（増田正博君）
ご答弁どうもありがとうございました。多少意見等させてもらいます。
先ほどの行政窓口サービスの件ですけど、ワンストップサービスは費用面もあり、なかなか全庁的な部分ということが必要になってくるということで、全庁的なプロジェクトを加えていただいて、戦略的に対応できるような検討を加えていっていただきたいことを要望しておきます。
閉庁時の時間帯の窓口サービスということで自動交付機の問題があるということです。その場合に２０００年の問題があるということです。そういうことで２０００年をめどに導入を進めているという方向で理解してよろしいんですね。－－そういうことで、着実に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
番号案内のマニュアル化ですけど、先ほど言いましたように、番号表示を、うまいこと富田林市の役所の方でやっております。これは先ほどおっしゃった市の部分で家庭に配布しているんですけど、役所に来てから先の案内ということなんです。役所に来てから簡単なメモ書きみたいな、きっちりしているかどうかわからないんですけど、そういう書類を配った上で案内表示しております。それでもって私、その方の後をずうっとついて回ったんですけど、最後までひとりで、聞くことなく、その番号を見ながら全部終わっていました。そういう意味で非常に効果があると思いましたので言わしてもらったんです。
先ほどの地域振興券事業の件ですけど、具体的にまだ何もわかっていないというようなところで、これから自分の仕事を持ちながら一緒にやってきているわけですから、その辺、時間的にきっちりと配慮をしていっていただかないと、両方の仕事を持ってやっていけばなかなかうまくいかないような問題も出てくると思いますから、その辺、配慮してやっていっていただきたいというように思います。
先ほど意見が食い違っているのは２点あります。これは、先ほどの市内共通の商品券の件はこれで結構なんですけど、できるようにぜひとも応援していっていただきたいと思います。
先ほどの広報の件なんですけど、これがその広報なんです。１１月１日号なんですけどね。この中に１５行でわずかに書いているわけです。私の言ってるのは、特集とか臨時号を出してほしいという意見を言ったんですけど、答弁がなかったんです。このことを一言、やるかやらないか、はっきりした返事をいただきたいと思うんですけど………
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