◆2番(増田正博君)
ご指名をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、さきに通告いたしました順に従い質問させていただきます。
国と国の友好を支えるのは人間と人間の信頼と友情であります。今、ポスト・イデオロギーの社会にあって、焦点は体制から人間に移っています。すべては人間に始まり、人間に帰着します。公明党は平和主義、文化主義、教育主義、人間主義で一貫して、生活者のための政治を目指し、市政発展のため貢献してまいります。金はあっても理想のない国は滅びます。権力は民衆に奉仕するための単なる道具である。さきの言葉はドストイェフスキーの「未成年」の文中の言葉であり、後の言葉はチリ共和国エル・ウイン前大統領の言葉であります。政治や政治家に対する至言であると思います。
件名1.東市長の政治姿勢を問う、であります。
要旨1.東市長は今期の市長選前の一昨年7月、100万円入り菓子折りを贈られた問題について、今本会議冒頭で金は返したと釈明されましたが、疑惑を招いたことに対し市民に理解が得られたかどうかについてどのように思っているか明らかにされたい。
市長は、全会派へ、みずから当初、二、三日後に自分で返しに行ったとの事実に反する発言をしたことにより、一層今回の疑惑と混乱を招いていると思う。市民と全会派に対してこの際その事実に反する言葉のおわびの発言をする必要があると思うが、どう考えていますか。現在の市民の疑惑は、一昨年7月に受け取った金を5カ月後に返還したという新聞報道により、一昨年9月の定例本会議での質問に対して、新たに臨時組織、現地事務所を設置して積極的に推進すると答弁したことを受けて、昨年3月に代替用地として買収したのではないかということと、一昨年12月に当時の部長が250万円業者にもらい、一、二年後に返したとして、その12月に諭旨免職になった時期と新聞報道による市長の返した時期とが一致した。そのことに対して市民は疑惑を抱いたと思う。市民に対して理解が得られるように釈明されたい。
件名2.三日市再開発事業関連用地取得について。
要旨1.土地取得特別会計で市が取得した一団の土地12筆と関電変電所前の土地2筆及び国道371号沿い東側の土地取得について。
(1) 3カ所とも鑑定日が平成4年11月27日で、購入日が平成5年3月29日、業者もヤマビシで、一括購入であるのに、購入先が一方は市土地取得特別会計であり、他方2カ所は市開発公社取得なのはなぜか明らかにせよ。
(2) 市特別会計取得用地の購入価格は平方メートル当たり34万5,000円であるのに、市開発公社取得地は平方メートル当たり25万2,000円と27万3,000円で、一度に取得したのに大きな開きがあるのはなぜか明らかにせよ。
要旨2.レストラン千早跡地取得について。
(1) この取得の場合に限り鑑定業者がなぜ1社なのか明らかにされたい。
(2) 今後、公社、市の土地購入前の鑑定は、必ず複数の業者にて鑑定すべきである。また、公社、市の一連の用地取引は同じ鑑定業者を使っているが、鑑定業者は同じ業者に偏るのではなく、有力ないろいろの他の業者を使うことにより、市民に疑惑を招くことのないようにしてもらいたい。
要旨3.今後の用地取得事業の取り組みは、疑惑のある土地には手をつけない、さらに慎重に取り組むべきであると思います。所感を述べていただきたい。
件名3.図書館行政についてであります。
6月度議会でも図書館行政について我が党は藤井議員より質問がありましたが、再度伺います。
要旨1.新図書館への市民ニーズの高揚に伴い早期に新図書館の建設が望まれています。そこで、建設予定の市民交流センターとの複合施設にしてはどうか。
現在、図書館本館には館内いっぱいに10万冊の図書が所狭しと並べられており、蔵書スペース確保のため書架の背が高く、天井付近まであります。そのため室内が薄暗くなっております。明るく使いやすい図書館とはとても言えません。図書購入費は年間1,000万の予算がありますが、蔵書保管場所がなく、古い本は蔵書の関係で処分を余儀なくされております。本来はバックヤードに現在の4倍から5倍の図書を保有できる態勢が必要とされています。そのためには教育文化都市河内長野の顔としての新図書館の早期建設が待たれるところであります。当然複合施設にするには地下駐車場の完備等が望まれるわけであり、また、新図書館完成後は南部地域へ分館建設も視野に入れて検討すべきであると思いますが、いかが考えているか、ご答弁をお願いします。
要旨2.図書館司書の増員を図れ、であります。
図書館の図書の充実には司書の充実が必要であります。その専門的な知識を生かすことが大事であります。図書館の司書は現在5名ぐらい であると聞いていますが、充実した他市では
30名ぐらいの司書がいます。新図書館の建設に向け司書の増員を徐々に図っていく必要があると思うが、どう考えているか、ご答弁をお願いします。
また、各小学校の図書室の充実にも専門の司書を1名ずつ配置してはどうか。小学校の図書購入費は毎年50万ずつであっても手が回らなく、使い切っていないのが実情であり、図書が古くなってもそのままに放置されています。予算の範囲で速やかに買いかえることにより、新しい本に触れさせてやりたい。未来世紀へカオスをコスモスに転じ行く主役は人間であり、なかんずく子供たちであります。子供たちの夢を膨らます図書の充実をよろしくお願いします。誠意あるご答弁を願います。
要旨3.図書購入費の弾力的運用を図れ、であります。
現在、小学校、中学校の図書購入予算は一律50万になっています。大規模校、小規模校に応じて人数に応じた予算にして各校のバランスをとる必要があると思うが、どう考えているか、ご答弁をお願いいたします。
また、ビデオ、CDカセットのAV−−オーディオ・ビジュアル貸出しサービスで目覚ましい成功を上げたことが注目されています。AVの充実とAVのサービス実施に伴い市民にとって図書館が身近になり、図書利用数も2倍になった報告があります。ぜひご検討をお願いします。
件名4.健康福祉施策について。
要旨1.障害者福祉の充実についてであります。
(1) 重度障害者に対して福祉タクシー利用券を助成せよ。
障害者の外出の足を確保し、社会参加の機会をふやす目的で助成されるようになり、全国的に助成されるようになってきています。身体障害者は外出にタクシーを利用する機会が多く、月間で2万円も利用することもあるそうです。家計に占める家族の負担は大変です。埼玉県では全国に先駆け県内29市町村全域で本年4月より福祉タクシー制度として県内全域の広域下で実施されました。さて、当市としても身体障害者1級、2級の者を対象に初乗り運賃の助成、月2回分、年間24回分程度の助成をしてはどうかと思います。意見をお願いします。
(2) 障害者疑似体験施設をつくれ、であります。
本来健康な人には障害者のことはわかっているようでわかっていません。そこで、障害者疑似体験施設をつくり、体験することにより、人にやさしいまちづくりに大きな役割が果たせるものと期待されます。市当局の前向きなご答弁をお聞かせください。
要旨2.国民健康カード、保健医療カードシステムの導入を早急に検討せよ、であります。
公明党が普及を推進してきたカードシステムで、1枚のカードに病歴や健康データを記録し、健康管理や治療に利用するシステムで、本年7月厚生省からガイドラインが発表されました。今後、全国の病院や診療所などで場所を選ばず随時利用できるカードとしてシステム開発の進展が期待されています。神奈川県伊勢原市で平成4年2月から世界で初めて自治体レベルで光カード方式による健康カードを利用したシステムを導入、試行しています。厚生省は昭和62年度と平成3年度からそれぞれ2年間、2次にわたり兵庫県五色町と姫路市をモデル地域にしてシステムを試験的に導入し、研究開発を行ってきた成果を踏まえ、本年7月22日に保健医療カードシステムに関するガイドラインを発表しました。導入マニュアルが今秋、財団法人医療情報システム開発センターによって発行されることになっております。これを受けて当市でも導入を検討してはどうか、考えを伺います。
件名5.生活環境施策についてであります。
南河内清掃組合第2焼却場建設問題はようやく話し合いのテーブルにつくめどが立ったようであり、市民の一人として大変喜ばしく思っております。関係者の方々の日ごろのご努力に対し感謝申し上げます。世間には、最大の苦況の時にこそ最大の勝利の印が刻まれるとのことわざがあります。第2焼却場完成までにはまだ時間がかかると思われます。衆知を集めて最大の勝利の結果が出せるよう取り組んでいただきたい。今、画期的な取り組みとして市環境保全課実施の家庭内生ごみ処理機貸出しモニターの結果報告が待たれるところであります。各家庭で生ゴミが完全に処分できればゴミ減量に大きく貢献できるものと思われます。今こそできることは何でもするとの貪欲なところを期待いたします。
要旨1.まず、ゴミの減量化、資源化についてであります。
(1) リサイクルセンター建設基本構想策定を早期実施することが大切であります。リサイクルセンター完成へ向け目標を持ち、できる作業を明確にし、テーブルに乗せてプログラムをつくり、プロジェクト・チームをつくって方向性を1つにすることが大事であると思います。一つ一つ着実に進めることももちろん大切ですが、全体の目標を決めることにより、全員が同じ目標に意識づけられることにより、総合力も出てくるものと思われます。ぜひ実現してもらいたい。
次に、資源ゴミの分別収集の細分化はどのような計画をお持ちか、お示しください。
また、各家庭に色分けで見分けのできる資源ゴミ用の袋を配布してはどうか、提案いたします。
3番目に、資源ゴミの収集日は現在月1回でありますが、資源ゴミの分別収集の細分化に伴い、市民の皆様の各家庭におけるゴミ置き場が問題になります。そこで、収集日を月2回にすることをご検討してはいかがと思います。よろしくお願いします。
4番目に、廃棄プラスチック類の灯油化についてであります。
現在、島根県安来市で廃プラスチック類は全部灯油にしています。実用化に踏み切って3年を経過しています。油化還元装置導入業者と資源化委託契約を結び、1立米当たり4,000円、1立米は約93キロで、本年5月度実績は1,900立米、176.7トン、処理費用約760万となっています。河内長野市でもぜひ導入を検討していただきたいと思います。
件名6.交通安全対策についてであります。
交通戦争とも言われますように、毎年多数の交通事故による犠牲者が出ています。今年も警察庁の集計で全国の交通事故死者が9月8日に7,000人を突破しました。何と痛ましいことでしょう。都道府県別では、北海道、愛知、千葉、大阪、兵庫の順になっています。交通事故をなくすのは根本にはドライバーのマナーであることは言うまでもありません。また、市民によるヒアリアット運動も着実に進んでいると聞いています。秋の全国交通安全運動も河内長野警察交通課、市交通対策室、市民一体となり、9月21日から9月30日まで全国で行われます。関係者の日ごろのご努力に対し心から感謝いたします。そこで交通安全対策について質問いたします。
まず、市引き取りによる大型開発団地における道路白線が10年以上の経過により消えてきています。特に南花台では多数見受けられます。市指導による開発業者の施工であり、取引後の補修は市土木課の管理となり、管理区域のますますの拡大は少数精鋭の同課の人員からすると大変であろうと思われます。しかし、交通安全対策上、見過ごすことはできません。交通事故対策として早急に修復していただきたい。
次に、市当局として道路白線についてどのような認識をお持ちか、所感を伺いたい。
3番目に、市民の要望として5年ごとの道路白線の点検を望んでいるが、対応ができるのかどうか、お答えいただきたい。
件名7.スポーツ施設の整備についてであります。
市内南部の人口増に伴い南部公園建設計画を予定していると聞いています。それにあわせて総合スポーツ施設の整備をしてはどうかであります。関西国際空港が9月4日に開港、関西はますます世界の関西として世界中の注目を浴びています。また、至近距離に当市は位置づけられ、大阪府下3番目の広さの土地面積を有しています。その条件での高度土地利用で市民の健康、スポーツ、レクリエーション施設整備として本格的なサッカー場、公式野球場、陸場競技場、体育館、武道場、弓道場などの施設整備をしてはどうかであります。具体的には2万人収容規模の本格的サッカー場、附帯して5面程度の多目的サッカー場の整備でサッカーの世界大会、全国大会の利用可能な夢のある施設を建設してはどうか。その中心に100人収容程度の宿泊室、レストラン、会議室などを備え、スポーツ研究施設を配置したものとして、国、府、市一体でふるさとづくり事業の一環として総合計画等で検討してはどうか、ご提案いたします。市当局の方針をお示しください。
以上3件につき簡潔に誠意あるご答弁をお願いいたします。
以上です。
◎助役(西野道雄君)
件名2の、三日市再開発事業関連用地取得についてお答えいたします。
初めに要旨1の(1)についてお答えいたしますが、要旨1の(1)で、鑑定日、購入日が同じである、また同じ業者であるが、取得したいわゆる会計の違いを明らかにせよ、こういうご質問でございますが、お答えいたします。
市及び土地開発公社がヤマビシから先行取得いたしました本件土地につきまして、なぜ土地取得特別会計による先行取得と土地開発公社による先行取得に分けて購入したか、についてお答えいたします。
土地取得特別会計で取得いたしました12筆、面積4,097.01平米の土地は、今後、三日市駅前西側地区整備事業を円滑に進めていくための当該事業関連用地として確保したものでございます。一方、土地開発公社により先行取得いたしました2カ所の土地でございますが、1つは国道371号線沿いの東側の土地1筆、面積137.31平米につきましては、将来の国道拡幅用地となる部分であり、事業時点におきまして大阪府へ処分する予定でございます。もう1つの関電の変電所の前の土地2筆、面積514.98平米につきましては、現在土地開発公社におきまして三日市青葉台線の用地取得を進めていただいておりますが、地主の希望もあり、当該事業の代替地として確保したものでありますので、いずれも限られた目的に使用されているものであります。土地開発公社において取得いたしておるところでございます。なお、土地取得特別会計による先行取得につきましては、近年用地取得の困難性から公有地の確保を円滑に進めるための資金上の支援として、平成3年度、平成4年度の地方交付税におきまして土地開発基金の充実措置がなされております。また、国、府を通じてこれらの積極的な活用についての指導もありました。こうした趣旨や資金状況等を踏まえながら、今回三日市駅前西側地区の整備に係る事業関連用地のみを本会計により取得したものでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に要旨1の(2)でございますが、市特別会計取得用地の購入価格、平方メートル当たりそれぞれの取得価格の違いについてのご質問でございます。お答えいたします。
市特別会計で取得しました用地は、三日市町146番外11筆で、間口約49メートル、奥行約65メートル、規模4,097.01平米の一団の土地で、国道に接面し、北側及び南側で一部法地を含む整形地として評価した価格になっております。次に、市土地開発公社で取得した用地のうち国道371号の東側に位置する三日市156番1の土地は、国道に接面する間口約38メートル、奥行約4メートル、規模137.31平米の帯状地として評価した価格であり、関電変電所前の三日市町145番の1外1筆の土地は、国道371号から約10メートル西側に位置し、里道に接面する間口約20メートル、奥行約24メートル、規模514.98平方メートルの長方形地で、一部に地役権が設定された土地として評価した価格であります。3カ所それぞれ個別的要因に相違がありますので、これに基づき鑑定士が適正な価格として評価されたものであり、市といたしましてもこの価格をもって市不動産評価審議会に諮り、答申を得た価格を用地取得における適正な価格と判断いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、件名2の要旨2.レストラン千早跡地の取得についてお答え申し上げます。
ご質問のレストラン千早跡地取得につきましては、市土地開発公社が取得した土地であります。その取得の経過のうちの鑑定業者についてのご質問でございますので、これらの経過につきまして報告を受けておりますので、お答えいたします。
この土地開発公社におきまして取得いたしました用地の鑑定は、通常1業者で行い、その鑑定価格をもとに不動産鑑定士2名を含む不動産評価審議会に諮り、慎重に審議していただいておるところでございます。なお、取得面積が広大な土地、近傍類似に取引事例がなく、相場価格を推定しがたい土地につきましては複数の業者で鑑定を行うこととされております。なお、鑑定業者につきましては、市全域の事情に精通した業者の中から特定の業者に偏らないように選定されておるところでございます。今後、より一層適正なる用地取得業務の遂行に努められておりますので、ご理解のほど賜りますようお願いいたします。
次に、件名2の要旨3についてお答えいたします。
今後の用地取得事業の取り組みは、疑惑のある土地についてはさらに慎重に取り組むべきであるとご質問でございますが、公共用地の取得につきましては、現下の地価動向にかんがみ、地価を反映した適正な価格で行われるよう建設省よりの通達指導等に基づきまして、従来より取得に当たりましては取引事例の収集、各種地価調査の参照、不動産鑑定士の意見を聴取いたしまして、市不動産評価審議会に諮問し、その答申を得た価格にて公共用地の取得に努力してきたところでございます。今後も用地の取得につきましては慎重に、かつ適正な価格をもって取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、件名4の健康福祉施策について、要旨1の障害者福祉についてお答えを申し上げます。
初めに重度障害者にタクシー利用券の助成をせよと、こういうご質問でございますが、現在交通料金の割引制度として、鉄道、バス、航空運賃について、障害の程度に応じ、移動困難な者とされる第1種身体障害や知的障害者及びその介護者に対しまして、鉄道、バスにつきましてはおおむね50%、航空運賃につきましては25%の割引が実施されておるところでございます。
ご質問のタクシー料金についての割引制度は、障害の程度のいかんにかかわらず、運賃の1割引がなされておるところでございます。これらの割引率の相違は、それぞれの乗り物の乗車定員とそのランニング・コストなどとの関連で業界の自主的な福祉施策として実施されているものでございます。また、大阪府福祉のまちづくり条例が既に施行され、ハード上の障壁が徐々に改善の兆しにあり、施策面のサービス内容の実施につきましても充実し、大きく変化してきておるところでございます。このようなことも考え合わせながら、ご質問のタクシー料金の助成を含め、長期的な展望に立った実効性のある施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
次の要旨の2点目でございます。障害者疑似体験施設をつくれ、こういうご質問にお答えいたします。
健常者が障害者の疑似体験をすることにより、障害者の社会生活における具体的ハンディキャップを実感し、より障害者の実像を理解できるものと考えます。数年前から民間レベルの住宅会社で特殊な眼鏡を着用し、視覚障害者の疑似体験を、また特殊装具の着用による肢体障害者や妊産婦などの疑似体験をすることにより、障害者にとってより良質な住宅供給をしようと研究開発されつつあるところでございます。また、本市におきましては社会福祉協議会が実施いたしました福祉まつりや市立障害者福祉センターの事業として実施いたしております福祉講座などの健常者と障害者が交流するそれぞれの場で車いす試乗などを体験していただき、より障害者を理解願える方策を展開しておるところでございます。さらに、これらの障害者の疑似体験は、一般的に障害者を理解するということだけにとどまらず、良質な福祉サービスを提供していく上でも不可欠であると考えております。当然のことながら、視覚障害者や脳性麻痺者など全身性障害者に対するガイドヘルパーの養成研修の中で、介護する側の正しい障害者像を理解する手法として、アイマスクをして視覚障害者の疑似体験をし、車いすに乗り、全身性障害者の疑似体験など、具体的にまちに出ることにより、障害者の立場に立ったガイドヘルパーの心構えなどを研修いたしておるところでございます。また、本年度策定予定であります福祉のまちづくり重点地区整備計画におきましても、ハード整備の問題をイメージだけで処理せず、具体的に重点地区内の移動上の問題点を車いすなどで疑似体験することにより、より障害者の立場に立った計画になるよう考えております。今後、障害者と地域社会との自由な交流を図ることを目的として設置されております市立障害者福祉センターの中でも同様の取り組みを展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
次に、件名4の要旨2.国民健康カードの導入を早急にせよと、こういうご質問でございます。お答えいたします。
国民健康カードは、神奈川県伊勢原市、兵庫県加古川市など一部の自治体が国のモデル事業としてシステムの導入を図られたものでございます。本市も伊勢原市の実態調査を行いまして種々研究をいたしております。既に健康管理面で訪問活動や健康指導及び健康教育に活用するため、老人保健法に基づく基本検診及び予防接種の基礎データをコンピューター化いたしておるところでございますが、今般厚生省より平成6年7月に各都道府県に対しまして保健医療カードシステムに関するガイドラインが示されたところでございます。その内容は、保健医療サービス提供の支援方策の一環とした地域でのカードの活用が効果的に運用されるよう、システムの導入及び運用についての目的、導入のための基本的条件、保健医療関係者の協力と参加、情報機器の互換性、安全確保、健康医療サービスの充実に向けた取り組み、カードの発行対象者と発行者について示されたものであります。したがいまして、今後の取り組みといたしまして、システム導入に伴う個人のプライバシーの保護、システムの目的や利用方法と周知の徹底、さらには利用関係機関の範囲や種別についての研究を行いたいと考えております。特にこのシステムは、医療機関の協力と機器の互換性が必要であります。また、受診、治療を受ける医療機関が市内に限定できないことなど考慮いたしますと、少なくとも都道府県単位をもってシステム化を図ることが望ましいと考えられますので、大阪府に対しまして広域圏における実施の指導とあわせて高額な経費に対する助成の検討を強く要望いたしたく考えておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
◎助役(藤岡巧一君)
件名5.生活環境施策について、要旨1.ゴミ減量化、資源化の推進についてのご質問のうち、まずリサイクルセンターについてお答えを申し上げます。
リサイクルセンター建設構想の策定に当たりましては、施設機能のあり方、施設規模、建設場所を含む立地条件、あるいは現在の資源選別作業所との関連など種々の検討課題がございますが、この施設は、限りある資源を大切に使い、かけがえのない環境を守りますために、より一層リサイクルの推進に資するものにしなければなりません。そのためにリサイクル活動を積極的に市民生活の中に浸透させていく試みや、粗大ゴミの再利用を図る流通システムの確立などの条件づくりとあわせましてこれらの諸課題について調査研究をさらに進め、本市独自のリサイクルセンターのあり方を求めてまいりたいと考えております。
次に(2)の資源ゴミの分別収集の細分化についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、本市におきましてはご承知のとおり、燃えるゴミあるいは燃えないゴミ、粗大ゴミ、そして資源ゴミの3種分別収集を実施しており、資源ゴミは資源選別作業所で選別し、資源としてリサイクルいたしております。また一方で、燃えないゴミ、粗大ゴミのうち金属類につきましても金属専用に回収するダンプ車で収集をいたしましてリサイクルをしております。回収いたしました資源ゴミは、処理能力日量10トンを有する資源選別作業所に搬入し、処理いたしておりますが、この現在の資源選別作業所における一元的な処理システム、すなわち資源ゴミを袋排出により一括して収集処理する方式が現時点では適当であろうかと判断いたしておるところでございます。なお、本市における資源回収率と、本市よりもより細分化された分別方式を採用している他市の回収率を比較いたしましたところ、その回収率に差はなく、むしろ本市の回収率は他市を上回っているという現状にもございます。今後さらに分別収集の効果を高めてまいりますには、より多くの市民の皆さん方のご理解とご協力が不可欠でございますので、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、資源ゴミの収集回数についてのご質問にお答え申し上げます。
現在の資源ゴミの収集方法は、昭和57年当時に検討した方式でございまして、資源選別作業所の処理システム、収集体系並びにモデル地区選定による市民ニーズの把握等を十分に行いました結果、現在の月1回と定めたものでございます。その後のリサイクル化の動き並びに市民のゴミ問題に対します意識の向上等によりまして市民ニーズも変化しつつありますが、資源選別作業所への市民1人当たりの搬入量の推移を見ますと、ほぼ横ばいの実情にございまして、当面は従来どおりの収集システムにより実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、プラスチック、スチロール等のゴミを油化する機械の導入を図れとのご質問にお答え申し上げます。
ご承知のとおり大型スーパー等におきまして発泡スチロール製のトレイ等の回収を実施していただいておりまして、既に回収済みのトレイ等はそれぞれの事業所におきまして順次資源化されているところでございます。今後も本市におきましては量販店に対しまして積極的にご協力をお願いいたしましてリサイクルの推進に努めてまいりたいと存じます。
なお、ご提案の機械は、リサイクル社会の構築並びにゴミのリサイクル技術の発展に伴いましてプラスチック、発泡スチロール等の石油精製品等への油化を行うものとして開発されておりますが、本市で把握しております範囲では、数業者の機種が稼働するのみで、まだ投資効果などその評価が十分に定着していないように聞き及んでおりますので、今後の動向を十分見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えております。
続きまして件名6の交通安全対策につきまして、要旨1の道路白線の整備の点にお答えをいたします。
道路白線には、車道中央線、車線境界線、車道外側線等がございます。これらは道路標識とともに交通を整理、誘導し、あるいは規制する施設、すなわち交通管理施設として極めて重要なもので、舗装された路面には必要な場所に設けなければならないわけでございます。路面標示には道路管理者が設置するものと、公安委員会、警察が設置するものとがございまして、それぞれの設置者と協議調整を図りながら設置いたしておるところでございます。路面標示は、幹線道路、準幹線道路の交通量に応じた各種の標示を設置しておりますが、最近における交通量の増加によりまして白線が早く摩耗する状況にございます。市といたしましては関係する設置者とも協議をいたしながら、傷みの激しい幹線道路、準幹線道路や交通量の多い路線から順次計画的に路面標示を整備し、交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、一定期間ごとの見直し整備についてのご提案につきましては、今後市域の状況を十分把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◎教育長(中尾謙二君)
件名3.図書館行政について、要旨1.市民ニーズの高揚に伴い早期の完成が望まれるが、新図書館は市民交流センターとの複合施設としてはどうか、についてお答えいたします。
ご承知のとおり近代図書館は、単に市民の方々が必要とされる図書の閲覧や貸出しを行うにとどまらず、今日及び今後の高度情報化社会や国際社会におけるあらゆる情報や資料の提供を行うなど、市民の方々の生涯学習の意欲におこたえしていくことを目的として設置された生涯学習センターの中核となる施設でございます。一方、市民交流センターは当初河内長野市勤労者対策懇話会より勤労市民センター建設についてのご提言に基づき、市は勤労者対策、女性対策をはじめ国際交流の拠点となる複合施設として今日の市民交流センターとしての構想が打ち出されたわけでございます。しかしながら、この市民交流センターの施設計画並びに施設の構成機能等を見ますとき、その多くは生涯学習センターにおいて整備すべき機能と合致しておりますことから、市民交流センターも生涯学習のための重要な施設であると言えるのではないかと思います。
ご質問の新図書館と市民交流センターとの複合化についてでございますが、今申し上げましたように両施設とも生涯学習センターとしての機能を持っておりますことから、両施設の複合化を図ることにより、より充実した生涯学習の拠点となる施設になるばかりでなく、あわせて施設の利用者が相乗的に増加し、その結果、施設の効果的な活用と図書の利用者の拡大が期待できるものと考えられます。また、新図書館並びに市民交流センターの施設計画を照合いたしますと、いずれの施設におきましても、会議室、研修室、オーディオ、ビデオ、コンピューター等を備えた視聴覚室、ホール、展示室、資料室などが共通施設としてございますが、さらにロビー、ラウンジ、エレベーター、レストランや駐車場等も共用が可能であり、効率的な運用が図っていけるものと考えられます。さらに、市民交流センターとの複合化は、公共用地を高度かつ効率的に活用することにより共用部分等の工事諸経費や用地取得などの費用の節減が期待でき、財源の効率的な運用が図られるものと考えられます。一方、複合化によるデメリットといたしましては、図書館の閲覧室並びに開架室のフロアは、市民の利用の利便性から考えてその位置づけはかなり限定されますので、施設全体との整合性の問題につきましては慎重に検討していかなければならない課題ではないかと考えております。また、管理主体の問題、開館時間のずれや休館日の違いの問題、さらに施設利用の有料と無料の問題など館の運営上の問題がありますが、これら諸問題につきましてはそれぞれ担当部局間の調整により適切に処理していかなければならない課題であると考えております。
以上申し上げましたことを総合的に考えてみますと、教育委員会といたしましては、両施設の相乗効果による図書館利用者の増加、施設の相互利用の効率性、財源の効率的な活用等の点から施設形態といたしましては市民交流センターとの複合化を図ることも有力な選択肢の1つではないかと受けとめております。いずれにいたしましても、新図書館と市民交流センターの複合化についての考え方につきましては、今日まで長期にわたりますお取り組みの経緯がありますので、今後、市民交流センター特別委員会並びに市民交流センター建設懇談会の方々にもご相談申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に要旨2の図書館司書の増員を図れ、でありますが、新しい教育課程におきましては、児童・生徒みずからが学ぶ意欲と社会的変化に主体的に対応できる能力の養成が重要視され、特に学校図書館が児童・生徒の自己学習力の育成の場として重要な役割を担っておりますことはご承知のとおりでございます。このことから、その具体策といたしまして、平成5年度に文部省より義務教育小中学校の図書整備に係る目標を示した学校図書館図書標準が設定され、図書購入に要する経費について地方交付税措置を講じた学校図書館図書整備新5カ年計画が策定されたところでございます。また一方、この図書整備方策の展開にあわせて緊急課題となっておりますのが、司書教諭の配置確保の問題であります。近年、児童・生徒の本離れ、図書離れの傾向が進行しつつあると指摘される中で、児童・生徒が図書に興味と関心を寄せ、読書意欲を促進させる司書教諭の果たす役割はますます増大するものと深く認識しております。しかし、現在、国の公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律におきましても司書配置に対する国の予算措置などの対策がなされていない状況にありますので、当市教育委員会といたしましても大阪府都市教育長協議会等の関係機関を通しまして国に対し教員定数枠外での司書教諭の確保に向けた特段の措置が講じられるよう強く要望しているところでございます。
いずれにいたしましても、児童・生徒の学習に効果的な図書情報が提供できるよう学校図書館の充実に向けまして司書教諭配置の取り組みも含め努力してまいりたいと考えております。
次に要旨3の、学校図書館における図書購入の弾力的運用を図れ、についてお答え申し上げます。
かねてより本市におきましては、学校図書館の果たす重要な役割については十分に認識し、今回の文部省の指導を待つまでもなく、学校備品購入予算の中で、その他の備品類とは別に図書購入予算の確保に努めるなど、毎年度計画的に学校図書館図書の整備を推進しているところでございます。ちなみに図書の購入について具体的に申し上げますと、ご質問にもございましたとおり、年度当初に各学校に対し図書購入予算を配分し、原則的としてこの予算の範囲内で図書の購入をしていただいておりますが、図書購入予算の各学校への配分につきましては、従来各学校均等に予算配分を行っておりましたが、学校図書館図書標準に掲げられた各学校ごとの目標水準の達成が必要なことから、本年度より各学校の蔵書数の状況や生徒数を基準に配分する方法に改めるとともに、別に配分しております他の備品購入予算を含めた全体の備品購入予算の中でも弾力的に予算執行ができるように運用面でも配慮しているところでございます。今後におきましても図書購入予算の弾力的運用に努めてまいりますとともに、全体としての図書購入予算の確保に努め、さらに学校図書館の充実に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に件名7のスポーツ施設の整備について、要旨1.2万人収容規模の本格的サッカー場の建設と、附帯の5面のサッカー場の建設をしてはどうか、についてお答え申し上げます。
近年、市民の方々のスポーツへの関心と意欲は急激な高まりを見せており、特に昨年発足いたしましたJリーグの開幕以来サッカーに対する関心と参加への高まりは大変なものがございます。このような状況の中で市民のスポーツにかかわる動行をながめてみますと、スポーツ活動に対するニーズがますます増大する中で一段と多様性の傾向が進行している状況でございます。このようなスポーツの多様化の傾向におきましては、例えばスポーツをする楽しみや健康の保持増進のための体力づくりなど実施目的の多様化、さらにまた、従来からの競技を主としたものから、日常生活の中でスポーツを通じて健康な心身の発達と豊かな人間形成の拡大に向かう中で、生涯にわたってスポーツに親しむ生涯スポーツ、ニュー・スポーツなどの振興を図る必要が生じてまいりました。市教委といたしましても今後ともこれら市民の方々のスポーツに対する多種多様なニーズに対応し、種目の多様化についての施策を一層推進する必要があると考えております。このような状況を踏まえまして、既にこれまでもスポーツ施設の整備につきましては、多種多様なスポーツに対応でき、多目的に利用できるスポーツエリアの確保を主眼として整備を進めてまいったところでございまして、本市のスポーツ施設の整備の状況は他市と比較いたしましても決して見劣りしないところでございます。
ご質問の、2万人収容規模の本格的サッカー場の建設と附帯の5面サッカー場の建設についてでございますが、その総合的なサッカー専用施設の建設ともなりますと、広大な敷地の確保、利用しやすい場所の選定、財政的な面などかなり困難な問題が予想されるところでございます。したがいまして、今日及び今後の市民の方々の多種多様なスポーツに対するニーズに対応していくために、当面はこれまでの体育施設整備の方向性を維持しながら、その整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
2番(増田正博君)
どうもご答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。
市長の先ほどの事件に対する潔白さは、議会に対して誓われたことを信じて、引き続き市民の理解を得られるよう最善の努力をしていくべきであると思います。12月に返したということは絶対間違いないということで、そのことを再度含めまして−−すみません−−12月には返してない、12月に返したのではないということを含めまして、再度公明党に対してその決意を聞かしていただきたいと思います。
あとはおおむね満足のいった答弁をいただいたと思いますので、それだけにしておきます。
◎市長(東武君)
時間がございませんので、簡単にお答え申し上げます。
今ご指摘いただきました、朝からの会議を通じ、また増田議員のご指摘を通じまして、真摯に自戒を含めてこの行政課題に取り組んでまいる決意でございます。よろしくお願いを申し上げます。
◆2番(増田正博君)
12月ということをちょっと今含まれていなかったので、そのことをお願いします。確認。
○議長(橋上義孝君)
わかりました。8月の末から9月の上旬にかけてという市長の答弁でございますが、12月ということは誤りということですね。
◆2番(増田正博君)
一応市長に再度確認ということでお願いしたんですけど。
◎市長(東武君)
再度お答え申し上げます。
私の返却いたしましたのは、8月下旬から9月上旬の間で、決して間違いはございません。12月というのは間違いでございますので、ご理解いただきたいと思います。
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